エクセルシア Season １２

しんどいひとを支えることが活性化の決め手に ― 子育て日本一の町 島根県邑南町

大震災前年、鳥取でＧＯＰANのよる活性化が話題になりましたが

今、島根県が熱いようです。

砂丘は無いよ、とか自虐でアピールとか、そんなもんじゃない。

記憶にまだ新しい、２０１３年８月の豪雨災害　島根の江津（ごうつ）でした。

その江津の商店街の、挑戦する若者を支えようと

若い知恵と力とセンスによる空家、空き店舗のリノベーションを推進し

Ｉターンが相次いでいます。

さらに、日本で最初に「過疎」という言葉が使われた地域　邑南町（おおなんちょう）は

今や地方創成のトップランナーと言われていると。

その邑南町も、２０代から３０代の若者を中心としたＩターンが相次いで

人口増加、しかも若者世代の人口の増加が目立っているとのこと。

どこにでもあるショッピングモールなどではなく

地元の食材と、地元の民家などをリノベーションした場所でのＡ級グルメ。

やはり、ここでもローカル。

そしてなんといっても、「シングルマザーが住みやすい町」「子育て日本一」ということで

子育て費用補助　住宅確保　仕事あっせん　相談窓口の設置　が邑南町の支援策

この逆に、自己責任ばかりでカットカットが、大阪市の前市長の施策

邑南町は

シングルでの子育てには、仕事か子どもとの時間か、どちらかを犠牲にしなければならなかったり

残業なしで１５万円を稼ぐって、シングルマザーには大変。

月１５万円だって、決して楽ではなくカツカツですが

そうした実態を把握し、真正面から受け入れて

月収１５万週休２日を約束した仕事

２人目以降は保育園無料　中学卒業まで医療費無料

３ＬＤＫの町営住宅へ４万円台の格安入居など

コーディネーターがしっかりとサポートをするところまでと

充実した手厚い支援によって、とても大変なシングルマザーを支え

さらに、支えるだけではなく、お母さんたちを人材として活かし、町の活性化につながっています。

しんどい人を支えるということが、実は　活性化の決め手となっている好例です。

それが島根。

ローカル　サードウェーブが今最新で一番のキーワード

東北の被災地、釜石や田野畑などでも、取り組まれています。

世界や政界ではなく、もっと小さくなんです。

くらしまねっと

島根県邑南町「A級グルメ立町」と「日本一の子育て村構想」

日銀のバランスシートから見えた、アベノミクスの正体

下記リンクで明快な説明がありました。

http://r-research.co.jp/blog/?p=4648&fb_action_ids=539194882828069&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%22539194882828069%22%3A406599989474630%7D&action_type_map=%7B%22539194882828069%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D

 

【転載】

不思議でした。就任したてで何もしていない安倍政権が
円安相場を作り出し、株価がなぜ上がるのか。

やっとわかりました。
元々は米国からの要請です。
米国債の引き受け手がなさそうだ、という状況が昨年の11月にあったのです。
なぜか、中国が米国債をこれ以上増やさないという決定があったのです。
米国は当然、日本に何とかしてくれと言ってきます。

財務省は何とか引き受けたいのですが、お金がない。
そういう時は「国庫短期証券」という手形を発行し日銀に買わせることが出来たのです。
何でわかったか。

日銀のバランスシートが公表されたからです。
12年11月末　国庫短期証券　13兆円（これは残高）
13年　4月末　同　35兆円
14年　9月末　同　41兆円

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130920.htm/

差引28兆円も米国債を買っていました。
ドルを買うのですから円を売る。それは当然円安になります。

これで輸出産業の経営環境が回復し、それを評価した株価は上がったわけです。

大体、10兆円ドルを買えば6円程度の円安が見込めます。
28兆円ですから大体20円位の円安。そのまんまですね。

つまりアベノミクスでも何でもなかったのです。
これを、マスコミも新聞も一切書きません。なぜだかはわかりません。
でも、日銀のバランスシートを見れば私にだってわかる。

この結果、消費税の8％値上げは決定され、アンケートでは国民の半分は支持しています。
騙されてますよ、みなさん。

先日、私の大先輩が「すべての株式から手を引く」とおっしゃっていました。
明察だと私は思います。

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130920.htm/

特例公債法案も政局のカードか？

２０１０年、通常国会において戦後最低の法案成立率５４．７％

それをさらに下回るのが今国会（会期は９月８日まで延長された）。

 

内閣から提出された法案は計82本

当初会期末の21日までに成立したのは29本。

成立率35.4％

http://www.clb.go.jp/contents/new.html

 

ニュースなどでよく取り上げられたものでも

選挙制度改革関連（一票の格差是正）

公務員制度改革関連

共通番号制度（マイナンバー）

これらの法案などが審議未了

 

さらに予算執行の鍵となる特例公債法案も審議未了。

法案を参院に送付してから６０日以内に採決しない場合、

衆院３分の２以上の賛成で再可決できる

６０日ルールを使いたいなら、７月１１日には衆院通過が必須。

 

２０１２年度予算の執行の裏付けとなる特例公債法案の成立の見通しがたたない。消費増税法案をめぐって、民主党内から大量の５７人が反対票を投じた結果、政局の流動化とともに、自民党などが解散カードとして温存する戦術に出ているためだ。
　
　消費増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案は２６日、衆院本会議で民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決され、参議院に送付された。民主党内の大量の造反をてこに、自民党は与党に揺さぶりをかけ、政局は流動化の様相を強めている。
　早期の衆院解散総選挙に追い込みたい自民党は、特例公債法を解散カードとして温存する構え。茂木敏充政調会長は２４日のテレビ番組で「赤字国債発行法案をどこかの段階で通さないと予算が執行できなくなる。これに協力するかどうかが大きくなってくる」とした上で、「野田政権としては、どうしても協力してほしい場面が出てくる。その後にはきちんと国民に信を問うんですね、と言っていかざるを得ない」と、法案への協力と引き換えに衆院解散・総選挙を求める考えを強調した。
　
　公明党の石井啓一政調会長は２１日、ロイターに対して「われわれは１２年度予算に反対しており、その歳入の太宗を占める特例公債法ということで反対している。予算案の実質的な修正を図ることが特例公債法案への賛成の条件だ」と語った。２０１２年度予算の水膨れ体質がどう改まるか確認が必要、との立場だ。
　
　特例公債法案が成立するまでは、政府は税収と税外収入、建設国債による収入で予算執行を賄わなくてはならない。１２年度予算での赤字国債発行額は、歳入全体の４２％に当たる３８．３兆円。２０１１年度の特例公債法も、政府・与党と歳出の切り込みが不十分とする野党との攻防が続き、菅直人首相（当時）の退陣と引き換えに、予算から５カ月遅れ、８月２６日に成立した。
　
　一体改革以外にも積み残しの重要法案が目白押しだ。野田佳彦首相は一体改革関連法案の衆院通過後の記者会見で、今後の国会運営について、一体改革のように「政策スクラムを組む可能性のあるものについては、見つけながら与野党協議をやっていきたい」とし、特例公債法案についても「与野党協議を求めて、結論を出せるように努力していきたい」と野党の協力を求めた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK083618620120626  ロイター

生活保護減額検討の裏では金持ち優遇

小宮山厚労相は生活保護受給額の引き下げ検討を答弁しました。

 

しかし、民主党政権は昨年の秋に「金持ち優遇策見直し案」をいつのまにか消滅させていました。

この政権はステルスのようにスーッと見えない間に物事を決めることが多すぎます。

 

▼短期間の任期で、サラリーマンが一生働いてもらうくらいの金額か、

それ以上の金額の退職金をもらう人と言えば

自治体の首長、企業の役員、天下り先を渡り歩く高級官僚。

わずか４〜5年働いて数千万単位の退職金をもらってますが、

そこで昨年政府民主党はこういう人たちにもっと税金をかけようと決めていました。

 

んが

 

昨11月24日に衆議院で成立した所得税法改正案では

この税制優遇の見直し案がいつのまにか消えていた・・・

つまり今までと一緒で、もっと沢山税金を取ろうとしてたのをやめました。

メディアもほとんど取り上げてません。
 
当初の政府案では
勤続年数5年以下の役員の退職所得について、現在の2分の１課税を廃止して、

全額課税とするというものでした。

退職金の中から若干を控除して、残りの内半分はそのままもらえる非課税

しかしもう半分には課税しますよという優遇措置の現行から

退職金の全部に課税しようという案。

しかし蓋を開けるとそのまんまでした。
 
仮定で在任4年、退職金３０００万円としたら
（課税所得が倍になると税率、控除額とも変わります）

 

現行では１５００万円は非課税でそのままもらえ、

あとの半分に、所得税315万　住民税127万８千円　

合計４４２万８千円が税金として引かれる計算。

 

そして改正案では全額課税になり、

所得税８５６万４千円　住民税２５５万６千円　
合計１１１２万円が３０００万円に課税され引かれる計算。

差し引きすると、現行から改正案だと６６９万２千円の増税のはずでした。
 

高額所得者から得た多額の所得税を生活困窮者に受給していくという

所得の再配分を制度的につくるのが今の社会保障制度と思いますが

低賃金で働き健保・年金・住民税など払えば手元になんぼも残らない

その不満を政治家に向けるべきが、弱者に向けて溜飲を下げさるかのような偏向は危険です。

AIJ問題の背景。運用の素人・天下りが厚生年金基金を食いつぶし

知れば知るほど腹が立つニュースというのも多いですが

これもその一つ

厚生年金基金の問題。

 

▼厚生年金基金とは

ものすごく簡単な説明ですが

国民年金にあたる基礎年金の一階の上に

サラリーマンが収入の１６．４％を、ざっくり８％を自分で払い、あと８％会社が払って保険をかける

二階だての厚生年金（民間企業のサラリーマン３４４１万人が加入・国が管理、運用）

に

さらに退職後など将来多めに年金を受けたりたいとして、三階だて部分を作ろうと

自分と会社とで払ってる企業年金を厚生年金基金と言います

 

▲基礎年金と厚生年金の二階建ての上に、そのまんま三階が上乗せされるだけなら

分かりやすいんですが

厚生年金基金は、二階部分の厚生年金の一部を国に代わって運用するシステムです。

そしてその上に、３階部分の独自上乗せ年金分があります。

　サラリーマンが国に預けた厚生年金の一部を、年金基金が預かって運用して増やそうとする

この制度ができたのは東京五輪を終え、大阪万博を控えた高度成長期真っただ中の

昭和４１年（１９６６年）

どんどん働いて、年金をかけて運用して将来沢山貰おうとして、当初は運用もうまくいき

国よりも利回りがよく運用が成功していました。

銀行の利子もよく、株価もどんどん上がっていた時期。

 

▲ただし基金が運用する代行部分は１９９７年まで、運用利回り５．５％と決められていた。

引き下げする場合は、見合うだけの積立金増額か年金減額ををする必要があります。

しかし総合型だと合意を取り付けるのが難しく

実際に９割の基金が今でも５．５％で運用せざるえない状況。

昔は国が５．５％でまわせた時に、基金は７〜８％でまわせた時期もあり、

いわば儲かっていましたが今はとても５．５などではまわせる状況ではないです。

なので

年金基金は運用が無理となって、厚生年金の代行部分の積立金を国に返します。

その場合

国は返上はＯＫだが、元々の額で返してね

となります。

しかし

せいぜい頑張っても２％程度の年利なので、積立金を減らしてしまい

年金基金はもとの額で国に返せなくなった。

その場合

会社が返せないお金の補てん、穴埋めをします。

そして国に返しておいて基金は解散し、３階上乗せ部分でやっていこうとしますが、

大きな会社はお金を払えますが、小さい会社はなかなかそんなお金を出せないので

５．５％でまわさざるえない中、代行部分も国に返せないし、上乗せ部分もまわらない

そういう状況が続くので、「私達に任せればうまく運用します」というＡＩＪのような

投資顧問会社の話しに乗らざるえなくなります。

 

▼厚生年金基金の数の変動

・大企業が単独で作ったり、大企業のグループが作る厚生年金基金は

２０００年には１１７２ありました。

が

上記のように、運用がまわらなくなり、代行部分を企業が穴埋めして国に返し

基金の解散が相次ぎ、２０１０年には９２％減って１１７２から９３に。

 

・大企業に対して、同業の中小企業が集まって作る「総合型」の基金は

２０００年には６２９ありましたが、代行部分の穴埋めができず、解散してくてもできないために

２０１０年時点でも４９５であまり減っていません。

 

あるタクシー会社が代行部分を補てんしたら、会社が倒産してしまい

グループを作っていた残った他の会社がそれも肩代わりをしないといけなくなり

どうにもできない状態にあるという情報もあります。

 

・大企業はお手上げ出来ただけ、まだましな方で、

中小企業は後にも先にも進めない状況にあります。

そういう時に「高利で回してあげますよ」となって預けたにの、消えてしまった

というのがＡＩＪの消えた年金の背景です。

 

★ここからが本題の腹がたつ話し

 

今残っている厚生年金基金の８３％は中小企業が集まった「総合型」。

財政は苦しいが、あくまで公的年金ではなく民間の年金。

なので運用も含めて自己責任が原則。

自見金融相は「損失額の負担は基本的には当事者間で協議すべき」と言ったように

四面楚歌の状況。

んがっ

ここでも、「何でも食い物にする」アレが登場します。天下り。

厚労省によると、６１４の厚生年金基金のうち３９９基金に

旧社会保険庁ＯＢら６４６が天下っていたことがわかり

ＡＩＪが運用委託していた基金にも旧社保庁ＯＢが天下っていて

ＡＩＪへの契約を斡旋していたとみられています。

政府与党はそれらの連中に任期途中でも退任を促す方向で検討に入ったと報道されました。

 

▼

旧　天下り⇒　基金　⇒運用委託　　⇒投資顧問会社（ＡＩＪなど）

社

会　天下り⇒　基金　⇒運用委託　　⇒投資顧問会社

保

険　天下り⇒　基金　⇒運用委託　　⇒投資顧問会社

庁　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　元同僚に紹介←　←　ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社←ｺﾝｻﾙ契約　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧社保庁OB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

・旧社会保険庁などから各基金に大量に天下っていました。

　その連中は年金のことは知っていても、基金はどうやって運用していいか分からない素人

　さらにそこから投資顧問会社に運用を委託します。

　AIJなど投資顧問会社は旧社保庁OBが作ったコンサルタント会社と契約して

　そのこから各基金に天下った「元同僚さんに、うちにお金をまわしてもらうように言うてくれませんか」

　ということをやってきました。

 

▲要は年金のプロの旧社保庁のOBでも、お金の運用は素人ばかり

素人ばかりがこの基金を運用しようとしていました。

我々の年金を食いつぶしてきた社保庁のOB達が、

ここでも同じ食いつぶしをしています。

 

そんなお金運用の素人を、厚生年金側に天下りを受けいれる理由はなにか？ﾒﾘｯﾄはあるのか？

答えは

厚生年金基金を立ち上げる時、天下りを受け入れると言えば、

スムーズに認可されたから！

断ると細かい書類上の不備を指摘されなかなか認可されない。

 

現に、書類を出す時に

「年俸はいくらで何人とってもらえるの？」と聞かれたと言います。

局長クラスで１５００万円くらい。

役人にとっての良い天下り先のダントツ１位が厚生年金基金！

２位が金融機関の年金担当。

２００９年５月時点で、全体の３分の２にあたる

３９９の基金に６４６人の旧社保庁OBら国家公務員が天下っていた。

単純計算でこれらの年俸だけでも、７０億円〜９０億円

 

ショッカーとデストロンと黒十字軍を足しても負けそうな悪の権化。例え古うて悪いけど。

しかもこれを罰する法律は無し。

 

AIJの事件発覚によって、これらが明らかになりつつあり

パンドラを箱を開けたとも。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

お金は大切ですが、ほどほどにということでしょうか。