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デフレ、デフレという言葉ばかりで、インフレという言葉を久しぶりに目にしたような今日の各紙１面。
▼「インフレ目標初導入」日銀１％・・・（インフレターゲット）
モノの値段が年々下がっていく、今のデフレ（デフレーション）の状態を抜け出すことで
日本の景気を活性化させようとの狙いがあり、マイナスをプラスにもっていこうとするのは
珍しいことのようです。それだけ深刻なデフレ状態。
「より良いモノを、より安く買うことは、消費者として正しい行動だ」と言われてきて
モノが安く買えて、主婦にも「主夫」にもありがたいのに、なんでデフレはあかんのか？
▲デフレが続くと
・安売り合戦になることで、売れても儲かりません。
・企業が儲からないと、従業員の給料が上がらない。
・給与が上がらないと、安いものしか買わない・・・・
この繰り返しが「デフレスパイラル（螺旋階段を下っていくイメージ）」
これが続いて経済が縮小されていきます。
●良いモノを安く買って、その余剰金でさらに他のモノを買えば、さらに正しい
そういうのを経済でお勉強したことがありますが
でも、安くて良いモノを買えるようになり、企業は安くて良いモノを作ろうとすると
企業は工場を海外に置いて商品を作るようになり、企業は儲かっても国が儲からない
という状態が続き、さらに超円高で７０円代が当たり前になってしまっているのが現在。
いかに消費増税しか頭に無い野田総理が「ポン介」かよく分かります。
▼アメリカやヨーロッパでは、日本のようなデフレ状態とならないために
モノの値段が上がり、ドルやユーロの通貨の価値が下がるように「インフレ政策」を導入しています。
日本だけが、「デフレ」のままだと海外の「市場」が「価値が安定している円を買い、ますます円高が進んでいっている状態が続いています。
デフレで円高ということは、今日の１万円より明日の１万円の方が値打ちが上がるということですが
しかし、世界で円ばかり買われて円高が続くのは日本にとってマイナスで
どっちもプクプクと膨らむバブル状態が起きていない。
そこで、やっと！
日銀が日本の景気をなんとかするために、導入に踏み切ったのが
「インフレ目標」＝消費者物価指数を１％上昇させるという目標。
★日本の消費者物価指数は生鮮食品を除いて
３年連続マイナスです。 ２００９年マイナス１．４％ ・ １０年マイナス０．７％ ・ １１年マイナス０．３％
この数字をあげようという、モノの値段をあげる目標設定。
アメリカやヨーロッパでは物価上昇指数を年２％前後に目標設定。１００ドルのモノを来年は１０２ドルに。
日本はそれを１％という目標を日銀が示しました。今年１００円のものが来年１０１円に。
本来はモノの値段が上がり過ぎる（バブル）のを抑える為に、「インフレ目標」を設定するもので
上にあげるというインフレ目標は珍しいこと。
ちょっと漢字の多い説明だと
実質的なゼロ金利政策を続け、金融緩和を進めることで
物価を上昇させて景気を安定させることです。
金融緩和・・・良く目にし、耳にしますが
賢い人の説明だと、日銀がお金を刷るということは、通貨の価値を下げるので間違いではないけど
実際にどんどん印刷するのではなく、我々が光熱費などを銀行引き落としやカード決済にしてるように
日銀が持ってるお金を５０兆から６０兆に増やすことにして、国債を数字上・１０兆円とか買う、
お札を刷ってるわけではないけど、通帳の残高が動いて
それによって１０兆円が市場に社会に流れる・・・というイメージングのようです。ふぅ
▲で、この目標を導入することで
・日銀が国債を買い、国内の市場にお金をまわします。
・企業が儲かれば、給与も上がる。
・モノを買う人が増えて、物価も上がり企業も儲かる・・・
ものすごい簡単なことに書いてますが
ほな、給料安いのに物価上がるて？と考えると主婦や主夫にはイタイ話しに思えますが
家計にとっては
急激なインフレは家計に影響がでるので、避けないといけませんが
企業が儲かると給与も上がるというこを前提すると
ガマンしているモノが買えるようになってくると思いますが
本来はデフレもインフレもなく、物価が安定しているのが理想ですが
日銀が今まで踏み出せなかったのは
この目標設定で効果が上がるのかどうか？
生産人口や少子高齢、社会保障への不安の拡大など・・・
７０年代８０年代とはまったく違う状況なので
悩んでいたようです。
でも、打てる手は打ってほしいのもです。
増税でごまかして、日本を沈没させられてはたまりません。
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政談 「財政・経済」
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先日財務省が発表した２０１１年貿易統計によると
輸出額から輸入額を差し引いた、貿易収支は２兆４９２７億円の赤字となり
日本は３１年ぶりに貿易赤字になることが分かりました。
円高、ヨーロッパ経済危機、東日本大震災の部品不足などで輸出が落ち込む一方
火力発電用の液化天然ガスの輸入量が大幅に増加したことなどが原因。
貿易収支の赤字は１９８０年の第二次オイルショックで原油が高騰した時以来３１年ぶりですが
今回の赤字転落は円高の影響で、海外への生産移転を進める「産業の空洞化」の問題が潜んでおり
貿易赤字定着のおそれがあります。
▲貿易赤字になった原因
一時的な要因
・東日本大震災後に部品が足らなくなり、作ろうにも売ろうにもできなくなったことや
・タイの洪水による部品不足で輸出入に影響を与えた。
外国の経済事情
・欧州の債務危機に端を発する海外経済の減速で欧州にモノを売れなかった。
・中国経済に陰り・・２ケタ成長が１ケタになったと、言っても凄い成長率ですが・・・。
・新興国の台頭で、日本の得意分野の商品を作るようになり、世界市場でシェアを拡大している。
エネルギー事情
・火力発電用のＬＮＧ液化天然ガスの輸入量が増大。石油よりもＬＮＧの方が発電コストは３分の１
日本は世界最大のＬＮＧ輸入国
・原油高、イランの制裁で今後が不透明
３１年前にオイルショックの影響で貿易赤字に転じたが
なぜ今オイルショックの時のように大騒ぎにならないかは
円が非常に強いからです。円高でここに関しては守られてはいます。
しかし、その円が強いことで海外にモノが売れにくい側面もあり、このバランスが難しい所。
構造的問題
・１ドル７０円台が定着してしまい、歴史的な円高とそれに伴う企業の海外移転
エネルギー高、世界でも非常に高い法人税の問題もあり
産業の空洞化が起きると、取り戻すのは並大抵ではなく
雇用問題にも響いてきます。
中長期的な問題として最後の構造的問題に注視する専門家もいます。
自動車をはじめＳＯＮＹなどの製品はその７０％は海外生産という現状。
貿易収支の赤字の次に注目されるのが、所得収支
▼所得収支
日本が海外から得た利子や配当などと、海外に支払った利子や配当などの差額
今までは輸入より輸出が多かったので、儲かってました。
その儲かったお金を海外に貯金し、その利子がつき、その利子で海外に子会社を作って
儲けたり、海外の金融資産に投資したり、とにかく儲けに儲け
２０１１年１１月までで１３兆３０００億円の黒字
ちょっと漢字と数字が増えますが
日本と海外との資金のやりとりを総合的にみると
経常収支＝貿易収支＋所得収支
なので
貿易収支が２兆４９２７の赤字であっても、所得収支１３兆３０００億円を＋すれば
約１１兆円以上の黒字
しかも
日本の海外純資産は世界最大の２５０兆円（２０１０年末）
利子や配当を生んでくれるので、当面は経常黒字を維持できますが
貿易赤字が続くと、儲かってないので海外投資も減ります
すると
経常赤字に転落することもあり得ます。
そうなると海外から借金をしないと経済が回らなくなり
海外投資家に日本の国債を買ってもらわないといけなくなる。
日本の信用が低いと判断されると
日本国債が売られ、利息が高くないと誰も買わないので
金利が急上昇し、１０００兆円以上ある借金の金利も上がります。
単純に１０００兆円で１％金利が上がっても１０兆円で消費税４％分
今回の貿易赤字は一時的な要因で起きてると言われ
黒字に戻る見通しですが
輸出が大きく伸びる見込みは少なく、海外資産が減って行く傾向にあるので
今の水準のままでいくと、貿易黒字が続いても経常収支は赤字になるのではないかとの
試算もあります。
こういうことからも
今急ぐべきは消費増税ではなく、デフレ景気、経済対策であることは明明白白
森田実氏のブログから
いま日本の政治が緊急に取り組むべき課題は、 |
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今年の「歌会始め」では、天皇以下皇族方が「岸」のお題で軒並み東日本大震災に心を寄せる歌を詠まれました。
一方総理大臣は消費増税にネバー×４ギブアップと何度も歌う始末。
年が明けてから、大震災や東電原発事故への具体的な言及が皆無です。
何をするにも全く説明が無いという中どんどん進んでいってるのが現状ですが
本当はこの一点だけでも、総理大臣を辞めてもらわなければいけないでしょう。
我々は大人しい過ぎますね。
もはや「財務省政権」は誰の目にも明らかで、ポスト野田を睨んだ岡田副総理という人事を財務省
あるいは勝が仕組んだという見方もあります。
とにかく官僚主導で財務省の犬となった民主党政権に、増税をさせたくて仕方が無い。
その消費増税法案の素案を見れば見るほど、増税が必要なくなるという見方もあります。
▼時期と幅は２０１４年４月・８％、２０１５年１０月に１０％という二段階
その税収をすべて社会保障４経費（年金・医療・介護・少子化）に充てるとしています。
しかし、ここからすでに騙しのテクニックです。
現在よりも５％増税されて、社会保障にまわるのはわずかに１％分だけです。
それは子ども手当てなどバラマキ政策によって、歳出規模が１５兆円に膨らんでいるのに
５％の税率アップでは、順当にいって１３兆円の税収増。
差し引けば残りの２兆円。消費税１％＝２．５兆円と言われており
まったくのまやかし欺瞞増税です。
メディアが伝えないので、ほとんど知られてません。
結局政府役人のツケを国民が騙されて支払うように仕向けています。
そのままでは、さらに財政が悪化し２０２０年には１７％の消費税になるという試算があります。
いわばドイツ並みの消費税を支払いながら、社会保障は一向によくならない。
そういう杜撰な増税をしようとしているのが、現在の政府です。
野党はいくらでも突けるのに、そういう増税の議論をしないのも野党の不甲斐なさを感じます。
▼消費税を１％上げるとＧＤＰは０．５％下がるというマクロ経済学者の試算があり
一気に５％の増税では２．５％のＧＤＰの下落となれば、これは耐えられないので
こういう分割で引き上げる方法をとりますが、経済対策、超超円高対策が何もなされないまま
３年後の１０月には５％消費税が上がってしまいますと、どうなるか誰でも予想がつきそうです。
さらに低所得者への対策として共通番号制度を導入後に給付付き税額控除を導入するとしています。
２０１５年度以降としていますが、この共通番号制度をスタートさせると
税の不払い、年金不払いが解消されていき、順当にいけば１０兆円が国庫に入ってきます。
そうすると、そもそもから増税が必要なくなります。
また衆議院の定数削減などで行革も進めると素案にありますが
事業仕分けのようなパフォーマンスだけで、肝心の削減などせずに
バラマキ政策のために１５兆円もの歳出増を生んできた。
そうしたバラマキなど本当の無駄を削れば１０兆円が出てきます。
しかしメディアの財政不安キャンペーンによって、国民が国にはお金が無いから
さらに大震災の復興にもお金がかかるからと、増税やむなしとなります。
肝心の削減はギブアップして、増税だけは説明をせずにネバーギブアップという欺瞞。
なんら具体的な政策としての増税の説明が全く無いことが、最大の問題ではないでしょうか。
年末年始、繁華街などではにぎやかでした。
あちこちで務め帰りのオッサン連中が、酔っぱらって路上で大声で叫んだり、歌ったり
マスコミが言うほど深刻なら、そんなオッサンおりまへんで。
国の借金というのも、正しくは政府の借金。
それを国民にツケを回そうとして、国民一人当たりと言われると
増税しなければ借金がどんどん増える・・・
単に消費増税と言わずに、税と社会保障の一体改革と言ってる時点で
メディアの増税支持キャンペーンを見抜かねば。
日本では消費税の増税は将来は必要ですが、今の日本ではまったく手順が逆です。
手順を間違えれば絶対に失敗するとは歴史が証明しています。
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デフレ・超円高の日本で「マニフェスト違反」の増税を先に進める野豚政権
大震災と東電原発事故、景気回復への取り組みには何も示さず
国民を苦しめる増税には「不退転で臨む」とのたまう首相
経済成長力を高めるよりも、増税で財政赤字を解消しようとすると
それでは国が滅んでしまいます。 戦後世界の多くの国で、何度も何度も財政再建が行われましたが、
成功した場合と失敗した場合を比較すると、ある法則があることがわかりました。
最初に増税した国は必ず失敗しているのです。
増税した瞬間に、経済は必ず悪くなります。経済が悪くなったら、税収は伸びません。悪循環に陥ります。すると、「こんなに悪くしたのは政府のせいだ」 「政府は自分の身を削る前に、国民に負担を求めたからこんなことになった」
と国民から厳しい批判を受けて、政治は混乱するでしょう。
経済が混乱して、政治が混乱したら、財政再建は続かなくなります。 財政再建をやらなければならないのは当たり前で、重要なことは手順なんです。
手順を間違ったら、経済も財政も無茶苦茶になります。
それを進めているのが民主党政権。
増税は最後の手順。先に増税ありきは天下の愚策！
竹中平蔵氏
昨年末の株価終わリ値は8455円（日経）。 民主党が消費税増税の案を了承した。 |
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短期間の任期で、サラリーマンが一生働いてもらうくらいの金額か
それ以上の金額の退職金をもらう人と言えば
自治体の首長、企業の役員、天下り先を渡り歩く高級官僚。
わずか４〜5年働いて数千万単位の退職金をもらってますが、
そこで昨年政府民主党はこういう人たちにもっと税金をかけようと決めていました。
んが
11月24日に衆議院で成立した今年度の所得税法改正案では
この税制優遇の見直し案がいつのまにか消えていた・・・
つまり今までと一緒で、もっと沢山税金を取ろうとしてたのをやめました。
メディアもほとんど取り上げてません。
当初の政府案では
勤続年数5年以下の役員の退職所得について、現在の2分の１課税を廃止して、全額課税とする
というものでした。
退職金の中から若干を控除して、残りの内半分はそのままもらえる非課税
しかしもう半分には課税しますよ
という優遇措置の現行から
退職金の全部に課税しようという案。しかし蓋を開けるとそのまんまでした。
仮定で在任4年、退職金３０００万円としたら
（課税所得が倍になると税率、控除額とも変わります）
現行では１５００万円は非課税でそのままもらえ、あとの半分に、所得税315万 住民税127万８千円
合計４４２万８千円が税金として引かれる計算。
そして改正案では全額課税になり、所得税８５６万４千円 住民税２５５万６千円
合計１１１２万円が３０００万円に課税され引かれる計算。
差し引きすると、現行から改正案だと６６９万２千円の増税のはずでした。
なぜこの改正案が消滅したのか
今のご時世、自治体の首長は退職金の減額や返上を公言してアピールしている人が多く
高級官僚も「渡り批判」で世間の厳しい目にさらされているので
「退職金の優遇税制を継続してほしい」とは言い難い状況とみられ
一方財界には「民主党の税制改正は富裕層を狙い撃ちばかりしている」という不満が強くでており
さらに、野田政権になって労働者派遣法の改正を見送るなど、企業よりになってきている経緯から
世間の知らないうちに、金持ち優遇税制も改正を見送ろうとしているこの動きは
経団連の要望か？という憶測が立ちと民主党の自民党化が進んでいる証左。
とにかく民主党政権はステルスが多く、国民の知らない間に・・・ばかり。
もっと怒らなあかん話しやなあ
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