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年金給付年齢引き上げ論が出されたのは、給付額引き下げへの布陣かと思ったら
政府の行政刷新会議が、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の給付水準を
来年度から引き下げるべきと提言したことを受けて
小宮山厚労相は給付額引き下げの方針を示したとのニュースが先週ありました。
この期に及んでのパフォーマンス、提言型政策仕分けなるものの成果を強調した形で
来年度から3年間で段階的に給付水準を引き下げる方針を示したものですが
この特例水準は、高齢者に配慮し物価下落の際、
下がるはずの年金額を「特例」で据え置きするというもの
2000年から3年間特例措置が取られたため、本来受け取るはずの年金額と、実際の支給額の差が
解消されておらず、本来より２．５％高くなっているという状況で
これによって年金は、10年間にわたって合計7兆円払いすぎてきたとされている。
仮に特例水準を解消すると、基礎年金（満額）約6万6千円から月１６００円程度
夫婦の標準的な額の厚生年金約23万円を受給している人は、月５７００円程度引き下げられる計算。
それにしても年金生活者、高齢者への責任転嫁のような政策を次から次へと出してくるものです。
そもそも民主党の09年衆院選マニフェストというものには、年金最低保証額7万円と掲げており
わざわざマニフェスト放棄の繰り返しをまた表明しましたが
保険料は上げ、消費税も上げ、給付額は引き下げと、さらに閉そく感を漂わせ
増税は仕方ないと国民世論を誘導する思惑がみえみえに感じます。
あたかも２．５％の差は大きいように喧伝していますが、インフレ率３％は先進国では普通のことで
そうやってデフレ解消対策、経済対策を実行すれば1年で解消する数字といいます。
どこかの大企業みたいに、いまさら7兆円も払いすぎていたと気付くこと自体に
この国の財政運用の杜撰さを露呈しているようにも思え、先の見通しを立てていない場当たりの
仕事が目に浮かびます。
消費税の増税も、こういう社会保障破綻回避の為ということが理由のように言ってたと思いますが
年金にいくら足らないなどという計算も無く、いきなり国際会議で財務相や総理大臣が
2010年代半ばまで１０％まで増税すると表明したり、外国へ数兆円もの援助を表明したことをみても
消費増税の根拠がまったく無いことがこれで証明されたと思えてならないです。
デフレの対策をなにもせずに、これも大変、あれも大変、だから増税しかないと
消費税増税への道筋をつけていくという、時代劇の悪代官が可愛くみえるほどの悪政。
日本の不況の元凶は強いデフレーション。
20年間ものデフレ不況を政権交代しても放置し、国民の賃金も所得も下がりっぱなしも
平然と放置している無責任な政権。
資本主義社会では、究極の負債返済は物価の上昇と言われてますが
財政再建においては、増税は一番最後にとるべき手段で
過去に世界の国では、先に増税をして財政再建を目指した国は
すべて失敗しています。それが経済学のイロハのイ。
総理大臣はじめ議員・官僚が粥をすするくらいなら納得できるけど
このすさまじいデフレの中
とたえ増税案が通っても、現実的に実行できるのか疑問を抱きますが
それほどの経済状況だという認識が政府には本当に無いのか・・・
大阪の首長選挙の結果の世界の反応が物語ってます。
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政談 「財政・経済」
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コメント（2）
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国家公務員の給与を決めるシステムに
人事院勧告というものがあります。
社会一般と比べて、これくらいが適正・・・
と人事院が毎年少なくとも一回勧告⇒国会と内閣→勧告の実施を議決
この社会一般というのが５０人以上の従業員がいる優良企業
大阪にいるとこれが一般的かどうかはちょっと疑問もありますが
２０１１年度の人事院勧告は
世間も下がってるから、国家公務員も下げましょかと
給与を０．２３％引き下げ、平均年収は１万５千円減
というものでしたが
野田総理はもっと引き下げて人事院勧告は実施しないと
見送りを決め、平均７．８％削減する法案の成立を優先すると発表
大震災の復興財源確保が理由。国家公務員給与削減法案
野田総理が自分の給与を２〜３割カットすると表明したのは
これがあるからで、自分だけぬくぬくともらうのは・・・というわけにはいかないから。
俸給表はそのままで、２０１３年度まで基本給を職責に応じて
１０％、８％、５％削減
ボーナスも１０％一律カットするので合わせて年間２９００億円の人件費削減
（人事院勧告のままだと１２０億円）
１０％、一人また一世帯あたりでみると結構痛手は痛手。
▼これに対して、民主党の最大支持団体の労働組合「連合」は
（連合の中でも力がある「国家公務員労働組合連合会」や「自治労」など公務員系の労働組合）
削減法案を了承した・・・なぜか？
人事院勧告を無視して給与大幅引き下げは労働組合側にも美味しい果実が・・・
その果実とは
悲願の「労働協約締結権」
労使交渉で給与水準などを決める権利
公務員にはスト権や労働協約締結権が認められていない代わりに
人事院が賃金を決定するシステム （その代わり、基本的にクビにはならない）
↓
ＪＲが国鉄時代にスト権を得るためにストを行っていたらしく
今ギリシャの公務員や官僚がストを行っているのを見ると、分かりやすいかもしれませんが
そういうことが認められていなかったので
この権利を獲得することが、長いあいだの組合の悲願でした
↓
民主党政権は労組に労働協約締結権を与える代わりに、給与削減法案への理解を得て来た
これに対して自民党は
「公務員同士が賃金交渉したらお手盛りになるに決まっている、かつての国鉄がそうだった。
長い目で見たら公務員の給料引き上げに繋がる」
「次はスト権をよこせと言うに決まってる」
「憲法違反だ」と批判。
また、組合の組織力が低下しており、求心力が無い状況からこの権利を得ることで
組織力の向上を目指しているとの見方もあります。
さらに民主党のマニフェストで国家公務員の人件費２０％削減を揚げたが
労働協約権を与えてそれができるのか？
人事院勧告を大幅に上回る賃金カットは一般企業の経営者に対して
「ウチの会社も」と賃金カットの口実を与えてしまわないか・・・
地方自治体も真似してくるだろう・・・との見方も。
ある「脱藩官僚」は
「一度大きく給与が引き下げられても、労使交渉の権利を獲得しておけば
２年後には交渉で元に戻そうとするでしょう
民間は１０年以上続くデフレの中で、すでに給与はかなり下がっており
公務員が今まで高すぎただけ。
公務員の給与が引き下げられても連れだって民間企業の人件費に
影響が出るとは思わない。
この程度の削減ができないなら、野田政権は相当ヒドイ政権ということになる」
と語る。
全公務員の給与を２年間２割カットすれば、復興財源としての１０兆円は捻出できるとの試算もあり
また人事院のもともとの給与試算のサンプリングもかなり甘く
民間労働者の実態を反映しているとは必ずしも言えず、お手盛りの面は最初からあるといえるでしょうね。
人事院勧告を無視するという一見小さいようなニュースも、大きな転換期になりえるのかもしれません。 |
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共同通信の世論調査 （共同通信は電話などではなく対面で統計学に基づいた人数を調査）
参加した方がよい＝３８．７％ 参加しない方がよい＝３６．１％
「ＴＰＰに参加した場合の影響を政府は十分説明していると思いますか？」
思わない＝７８．２％ 思う＝１７．１％
良く分からない、その原因の一つに試算がバラバラ
各省庁が都合のよい数字を出しているという疑念も混じる
ＴＰＰ参加・不参加でＧＤＰはどうなるのか？
報道をもとにすると
内閣府は 参加で２．４〜３．２兆円増加 不参加で０．６〜０．７兆円減少
農水省は 参加すると農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少 雇用３４０万人減
経産省は 参加しないと１０．５兆円減少 雇用８１万人減
※内閣府の２．４〜３．２兆円増加は１０年間の試算、単年度はその１０分の１
メディアではこの「１０年間で」を省いて報道されることが多い
とみごとにバラバラ
ふつう試算するときは前例を用いて説明するところが、ＴＰＰは前例がないので
各省庁が用いる数字を恣意的ものにして主張を通している。
どれくらい恣意的か
農水省は 参加すると農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少という試算の前提は、
・コメ 麦など主要農産品１９品目について、すべての国と関税を完全撤廃
・政府が農業支援を何も講じないと想定
経産省は 参加しないと 車・電気・機械の３分野１０．５兆円減少 この前提は
・韓国がアメリカ、・ＥＵ・中国とＦＴＡを締結したうえ
・日本はＴＰＰ以外にもＥＵや中国ともＦＴＡを結ばないと想定
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復興増税反対記事第７段
大層に書いてますが、中身はほとんど一貫です。
まだまだ復興のためには増税やむなし・・・との声が多いので書きます。
昨日２１日、日本列島を嵐が吹き荒れる中、
東日本大震災の復興財源の為にとの名目で
午後３時から民主党税制調査会の総会が開かれました。
財務省がまとめた復興の為の財源１６兆円の内
１１兆円は臨時増税で賄うとしていますが、民主党内では
政府と増税に慎重な議員もいる党が綱引き状態。
藤井税調会長（元財務大臣・元大蔵官僚）はこの場で
「別の場所で税外収入の話しをやってくださいましたので、整理ができた
税調は税の話しをやる場」
と語り、所得税・法人税増税へのシナリオのみに絞った議論に持ち込みました。
財務省算出の復興財源１６兆２千億円
内５兆円は歳出削減、JT株、メトロ株など
残り１１．２兆円を臨時増税で賄うとしています
財務省の犬・安住財務相は、歳出削減、税外収入の割合を増やせという意見に対して
「（円高対策の）為替介入の資金※１や国債の償還に関わる基金※２を使うのは危険な先食い、たこが自分の足を食うような話しは、その主旨から離れる」とした。
※１外為特別会計 ※２国債整理基金
▼財務省が算出した復興予算には、なににいくらかかるが無く
この税調総会では、何にどれだけの税金がかかるという説明が無いまま
所得税、法人税の増税のみを議論させるという、政権交代前とまったく逆の論調 で議論を封じる民主党の詐欺行為によって、増税への道筋をつけている。
▼「１６兆２千億円」というこの細かい数字自体が怪しい。
具体的な復興プランも無いのに「２千億円」という尻尾が付いていることが
財務省が典型的な官僚思考で積み上げて足し算した数値。
▼JT株・・などで歳出削減に取り組んでいるかのような、財務省と財務大臣の演技
毎年毎年４０兆円ものバラマキをやってきた政府が、
１０兆円の為に増税をすると平気で言ってることが、ちゃんちゃらおかしい話し。
バラマキ４Kも捻出できないとしていたのに、ここで５兆円が簡単に出てきた。
もともと財務省がやりたかった事をやっただけ。
↓
増税したくて仕方ない財務省のシナリオ通りに進む野田無色増税政権。
社会保障などの為には将来の増税は必要ですが
「復興のため」は欺瞞で詐欺です。
増税に慣れさされて、後の大増税へと持ち込みたい財務省の意図が見え見えです。
↓
▼国債整理基金 ー 国が毎年発行する国債＝借金をちゃんと償還できるように
払い戻しできるように保証になるお金で、毎年一般会計、国の予算から１０兆円
繰り入れています。それを１年止めるだけで１０兆円がぽんと出てきます。
これがいわゆる埋蔵金・我々のお金ですから、復興に役立てたいという
気持ちが十分反映されます。
これに対して、安住は６年後以降に国債の償還ができなくなるとしていますが
アメリカなどと違って日本の国債のほとんどは国内で消費されていますので
１年止めただけで、長期金利が上がるという予測はどの経済学者も立ててません
▼国債整理基金を取り崩すと、国債の信認が無くなるなどと言いますが
そもそも国債整理基金は、アメリカにもヨーロッパにも無い日本独自のもの。
これによる信認もなにもありません。
いわば国の箪笥預金・へそくりです。 へそくりとはこういう時に使うものです。
さらに言えば、竹下内閣で国債整理基金を使った前例がすでにあるんです。
▼小泉内閣時代に、埋蔵金は無いと言った時の谷垣財務大臣。
しかし小泉首相はあるはずだと指示して、経済諮問会議は５兆円を出した。
小泉首相はもっとあるはずだと指示すると、さらに１０兆円でてきた前例もある。
▼復興という一回の支出には、一回で済む財源を充てれば良いはず。
しかも復興に必要なものは、国のインフラよりも、工場や住宅など
民間の復興に必要なお金の方がもっと多く必要になりますが
それを言わずに、国が必要なものだけを言い、国にはお金が無い無いと宣伝
日本はお金が無いから、復興には増税が必要だなあああと、国民感情を煽る。
日本にお金が無いという宣伝は都市伝説です。
借りられない銀行の巨額のお金が有り余ってます。
例え建設国債を発行したとしても、建設国債は６０年償還なので、１年にすると
２０００億円。その間に経済成長をさせていけば負担はもっと減ります。
１９９７年、消費税率が３％から５％に引き上げられて、４兆円減収し
その後も税収が伸びなかったのは周知の事実。
増税はやるべきことをやった最後の手段。
戦後、４０カ国で国の財政再建がなされ、２０か国が先の増税に踏み切りましたが
先に増税したすべての国が税収は増えずに失敗しています。 政権交代がなければ、今年の春から郵政民営化は完成され
上場されて株が売られていれば、５兆円から１０兆円が国に入ってきたとの試算があります。
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野田政権は５日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。 増税反対を打ち出した代表候補は入閣させず、増税したくてしょうがない大臣を数人据えて
本格的に増税へ始動した。
復興のためにやむえないとの国民感情に乗じて、財務省念願の大増税時代の突破口を開くつもりか。
短期的な財源である復興のための増税には絶対に反対。
財政赤字が深刻な中、将来の消費税増税はいずれ必要ですが、復興財源のためというのは
欺瞞で詐欺と言わざるをえません。
▼景気が非常に悪い時期の増税は、経済学のいろはからは絶対ありえず
戦後世界各国で財政再建した国は４０ヶ国、そのうち２０ヶ国は財政再建のために
先に増税を行った。その結果、すべての国で税収は増えるどころか落ち込み
財政再建に失敗している。
（この指摘に対して日銀出身の大塚耕平前厚労副大臣は「そうした経済学は平時で通用するもの
で、有事の今は通用しない」と言い放った。大阪のテレビ番組４月）
▼近年の日本においても阪神淡路大震災から２年後１９９７年、消費税率を３％から５％にあげた時
デフレの真っただ中で、税収は結局あがらなかった。近年に経験している。
▼ヒト・モノ・カネ（労働市場・財市場・資産市場）を国レベルで動かしていくマクロ経済
のマネジメントを何もせずに、デフレもほったらかし、そんな中に法人税を含む増税などして
税収があがるわけがない。
（労働市場Ｗ＝賃金・物価・失業率 、財市場Ｙ＝産出 ＧＤＰ、資産市場Ｒ＝利子率 債権・貨幣資産
それぞれの市場をあげていく努力がなく、増税すれば国にお金が入ってくると考えているのが民主政権）
▼臨時や暫定、時限という言葉に騙されてはいけない、一旦上げたものが下がった例などなく
暫定税率という名のガソリンは３０年以上暫定のまま
▼復興に必要な短期的な財源と、社会保障など長期的な財源とは切り離して考える必要があり
復興財源の中でも、道路などインフラ、公的な国の財源は９兆円規模で増税なくとも賄える
大事なのは公的な財源の倍以上かかると言われる、民間の（設備投資など）財源を
確保しなければならないが、国の財源ばかり取り沙汰され、
その大変な民間から増税をしようとしている。
▼国が保有する日本郵便株は約９兆円以上、国債整理基金の残高１２兆円、公務員の給料を２割１年間
下げると年間５．５兆円捻出できる。
しかし、ひとまずは無利子国債でインフラなどの財源はまかない、
景気回復など大胆な経済政策が必要。
▼しかし９００兆を超える借金までは償還財源など一言も言わずに、
ここにきて償還期限などの言葉が踊る不可解。
子供の世代につけを回さないため・・・とまた聞えて来た
十分つけは回っている、大震災復興が特別のような意識が広がっている不可解。
得意満面だった事業仕分けを今こそ本気やらなれけばいけないが
結局パフォーマンスだったので、最も無駄削減の必要な時にやらない不可解。
摂れる所から摂れるという発想は典型的なダメ政治家、タバコ増税はその代名詞。
経済の専門家でなく、被災地選出の議員を財務大臣にした不可解。
▼平成２５年度に所得税などの復興増税と消費税率同時引き上げの可能性があると言われている。
所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施され、基幹税同時に引き上げは
家計の打撃は非常に大きく、負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。
企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。 |
