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憲政史上奇異な辞め方をした菅前首相
首相を辞めさせるために野党がお膳立てをした３法案
二次補正予算
もう一つが子ども手当を見直したうえでの特例公債法案
そして個人的にはもっと議論が必要と思ってました再生可能エネルギー特別措置法案。
法案は成立したものの、大事なことが後回しになってます。
「子ども手当の見直し」
先日取り上げた時は、もらう側の立場で書きましたが
今回は負担する側から見ますと・・・
▼旧児童手当は子ども手当よりも額は少ないですが、所得制限と自治体と企業の負担がありました。
▼そして民主党の子ども手当は額は増え、所得制限と自治体と企業の負担は無しでしたが
自治体と企業の負担は約束を破って負担をさせられていました。
▼来年度からの新児童手当は、旧より額は多いが子ども手当よりは少なく、所得制限もあります。
そして自治体と企業の負担もありになります。
▼今年度の子ども手当
１０月まで⇒ 中学生まで１人１万3,000円
１０月から⇒ 1万円 ・ 3歳未満と第3子以上は1万5,000円
総額2兆７２７１億円
↓
負担の内訳
国＝１兆９９９２億円 地方＝５５４９億円 事業主＝１７３１億円
↓ ↓
これは自公時代の児童手当を負担していた額を
マニフェストで全額国負担としていたのに財源がなく
そのまま負担させられていた。
▼来年度からの新児童手当では
第１・２子の３歳〜１２歳と中学生は月１万円と安くなります
さらに所得制限も復活しますので、もらえなくなる人も出てきて
現行の２．７兆円⇒２．２〜２．３兆円に総額は下がる見通し
だったら、自治体や企業の負担は減るか無くなるのか・・・
しかしこの２日間良く耳にした３党合意の中身に
「１２年度以降の子どものための現金給付は児童手当法に所要の改正に行うことを基本とする」
って分かるような分からない文章が書いてありまして
自治体や企業の負担が減るか増えるかは、旧児童手当の所要額と比較しないといけない
という意味が書いてあるそうです。今の子ども手当と比べるのではなく、児童手当が復活するので
旧児童手当と比べて増えるか減るか計算する必要がありますよ、ということらしいです。
今の子ども手当の額よりは減りますが、旧児童手当よりは増えますので
旧児童手当＝およそ総額１兆円 ⇒ 新児童手当＝２．２〜２．３兆円
と倍以上増える見込みなので、自治体や企業の負担は増えることになる・・・？
ちょうど１年前にも書きましたが、ころころころころ制度が変わるので、自治体はその度に頭を痛めてます。制度変更にかかるコスト 額・支給対象・所得制限の有無と基準
しかも、今年度１０月分と来年度以降の２回システム変更によるコンピューターソフトの変更と
問い合わせに応じるコールセンター費用など計上する必要があり。
各市町村はそのつど、数千万単位の支出を強いられています。
大阪府によると、前回のシステム改修は国から市町村にお金が出たそうですが
今度は短期間に２回なので、お金が出ないと自治体負担は大変なことになると危惧しています。
また、子供てあて新設のさいに、年少扶養控除を廃止したので来年６月から住民税増税となり
自治体としては金額負担はあまり問題ではないはずと見る意見もありました。
むしろ怒りの本質は振り回されていることではないか・・・とも。
民主党政権になって得した国民はおらず、百害あって一利なしはこれからも続くのか・・・
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政談 「財政・経済」
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コメント（2）
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政局や円高加速、アメリカのデフォルト問題などの大きなニュースが報じられていた今月の4日に、
与野党賛成多数で成立した法律があります。「年金確保支援法」
過去に未払いだった「国民年金」保険料を過去にさかのぼって支払える、追納期間を
現行の2年から10年に延長するというもの。国民年金を受給するには、最低25年間の保険料納付が必要で
未納期間があるために、受け取れる年金額が少なかったり、受け取れないケースが出てきます。
年金確保支援法は、こうした人達を救済するために３年間の時限措置で、未納期間分を追納できる
年数を過去２年から１０年にしました。
厚労省の推計では、この措置によって無年金にならずに済む人は最大で約４０万人
受給額が増加する見込みの人は１６００万人にのぼるとしています。
現行の年金制度では、国民年金を受給するのに必要な納付期間は最低２５年間
２３年１１ヶ月だとびた一文もらえません・・・
分かりやすいので４５歳の人を例にすれば
４５歳の時点で一度も年金を納めてないとして、２年さかのぼって
未納分を支払い、残り６０歳まで支払っても１７年で国民年金はもらえません、
特例で１０年分さかのぼって支払うことができれば
１０年＋１５年＝２５年なので年金は受け取れます。
ただし３年の時限立法なので、施行（おそらく来年度）されてから３年が経つと
また２年になってしまいます。今のところ
この追納期間の延長でまったくもらえない状態から脱する機会ができた人は最大で約４０万人と試算
さらに、すでに２５年は支払い済みで受給資格があり、追納によって支払い期間を増やして（４０年で満額）支給額を増やすことができる人は、最大１６００万人と試算
例えば２５年支払った人と、３０年支払った人とは受け取る金額が変わります。
ただし、後払いする保険料はわずかながら利息分も払わないといけないので（国債に準じて）
１０年分で１７０万円ちょっと必要 （１０年分まとめて払うとして）
この１７０万円ちょっとを追納したら、月なんぼ増えるのかといいますと
１万６５００円
ちょっと大阪人らしさを出して計算しますと（＾＾；
１７０万円÷１万６５００円・・・８年７ヶ月で追納分の元がとれる計算・・・
基礎年金の支給が６５歳からなので、７３歳と８ヶ月以上生きたら追納した人がトク・・・
ってことをあまり考えて生きませんわね（＾＾；
しかし現時点で経済的に余裕のある人しか恩恵を受けられないという指摘もあります。
▼それはそれとして、追納を１０年に延長した今回の法改正
しかし、その陰で２３３１人ほどトクした人がいまして、政府はそれを頬かむりした問題があります。
昨年、３号被保険者切り替え漏れ問題が国会が取り上げられて、ニュースになりました。
専業主婦（夫）あるいはパートなどの年収１３０万未満の給与所得者の妻（夫）は、保険料を払わなくても
皆で払ってることになり国民年金に加入していますが
夫が退職してサラリーマンでなくなったり、離婚や死別した場合、自分で保険料を払わないといけなくなります
がしかし
この制度を知らずにずっとそのままの人達がいます
するとその人は年金が未払いになって、年金がもらえない可能性が出てきた
その未納になっている人は約１００万人
それらの人も支援法の改正で追納はできます
がしかし
今年の１月から厚労省の課長通知で「直近２年分の保険料を払えば全部払ったことにする」と
救済措置を行った・・・
これは１月から約２ヶ月間に過去２年分を払ってくれたら、過去１０年分払ったことにしましょうと
政府がやったんですが、政治家ではなく厚労省の一課長の通知でやっちゃった・・・
こんなことになるて知らんかったでしょ、２年分払といてくれたら、８年分払ったことにしとくよ、と・・・。
課長さん、なにしてくれはりますのん、著しく不公平と政治問題になり２月２４日に停止されました。
このわずかな期間に適用を受けた人の数が２３３１人。この人達は悪くありません
が、このことをほったらかしにしたままです。
それ以外の人は１０年分払ってねとなります。
無茶苦茶でございます。
不公平を解消するには、２３３１人の人に残りの８年分を払ってもらわなあきませんが
今さら、あの時約束したんとちゃうのん？と不満は残ります。
しかしこれをそのままにして、法改正が行われました。
そもそもこの問題が出た時にも、元々税制による最低保証年金など言ってた民主党も
抜本的な年金制度の見直しに着手すべきでしたが
菅政権下、大震災前から政治機能は停止していましたから、
民主党が中心の政権には今後も展望が開けません。
が、税方式なども含めて移行するにも長い年月がかかる年金の制度
１００％公平な年金制度って無いとも思うんですが
しっかり議論しより良い方法に早く変えてもらいたいものです。
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「日本エネルギー経済研究所」がこんな試算を発表しました。
それは
▼今日本にある原発を全部停止して、その分を当面火力発電で補うと
燃料費が3.5兆円増加し、一般家庭の電気代は月１０４９円アップする・・・
これだけ聞かされると、脱原発のコストが月１０００円ちょっとなのか
仕方ないのかなああと、復興増税と同じように騙されるか
脱原発はできるやん、月１０００円も上がるのはしんどいなあ
色んな見方ができます
んがしかし
この試算の仕方は嘘がありまして
●原発停止⇒火力発電⇒石油燃料費が３．５兆円増える⇒電気代アップ
となってますが、ここには原発のコストを差し引くという
小学校低学年の算数レベルの計算がなされていません。
本来は
●燃料費３．５兆円−原発のコスト＝国民負担分
となるはずではないかと思います。
んがしかし
原発のコストってなんぼやねん（いくらなんだ）というのが、なかなか難しく
どこまでを原発のコストと考えるのかというのも賢い人達は議論してはります。
でも０円では無いので、こんなに電気代が上がるはずはなく
日本の電気代は世界でも有数の高い代金なのに、なにをしてくれますねん
という感じです。
しかも経産省自らは東電は高いからと他から電気を買ってますから、なめてます。
▼経産省も電力会社とも発電所ごとの発電原価を一切公表していません
なので、原発のコストが正確にわからないのですが
現在唯一参考になるとみられるのが経産省が出す「２０１０年版エネルギー白書」で
それによると発電コストは、
原子力＝５〜６円/ｋＷh ｷﾛﾜｯﾄ時
火力や液化天然ガス＝７〜８円/ｋＷｈ
水力＝８〜１３円/ｋＷｈ
この数字、この数カ月テレビなどでもよく見せつけられ
原発は安くて安全ですよと、すり込まれてきました。
んがしかし
「いやいやいや、何言うてまんねん、原子力発電はもっとコストがかかってまっせ」
と仰る関西の大学の先生がいてはりました。
立命館大学・大島教授
教授によると、万博で初めて原発の火が灯った１９７０年〜２００７年の原発の無い沖縄を除く
電力９社の有価証券報告書を元に発電単価をはじき出しました。すると
原子力＝８．６４円/ｋＷh
火力や液化天然ガス＝９．８円/ｋＷｈ
水力＝７．０８円/ｋＷｈ
となり、差が少し縮まりました。これで終わりではなく
さらに原子力独自の事情をプラスします
それは揚水発電、原発は一度スイッチを入れて動かすと止まりませんので、夜中も発電してます。
出力の調整が難しくそのままではモッタイナイので、深夜に余った電力で水をくみ上げて
昼間に水を流して発電します。要は山の上と下にダムを作って、下のダムから上のダムに
電力で水をくみあげて、昼間に流して電気を作る水力発電で、ちょっとコストパフォーマンスは悪いです。
なので、原子力＋揚水発電をセットで考えると
なんと１０．１３円/ｋＷｈと火力よりも割高になり、エネルギー白書の２倍！
んがしかし
これだけではまだ足りず、先日記事にした匿名寄付の時に書いた６種の交付金など
発電所のある自治体に渡す交付金、原発の使用済核燃料の再処理費用（フランス）
などのコストを加えると、大島教授の試算では
原子力＝１０．６８円/ｋＷh
火力＝９．９円/ｋＷｈ
原子力＋揚水＝１２．２３円/ｋＷｈ
と火力よりも２４％コスト増
んがしかし
まだあります
原発には特有のコストが他にもあり
３０年以上、１基数百億円ともいわれる廃炉費用
最低でも１００年、兆円単位の費用が必要な高レベル放射性廃棄物の最終処分
さらに事故に伴う莫大な賠償費用
教授いわく「原発は非経済的な発電方法」
教授は今年の事故以前からずっと計算してきており、決して異端的な試算でもありません。
内閣府の原子力委員会でもこの試算が報告され、あらためて議論されることにはなりましたが・・・
ちょっと整理して考えますと、経済的には合理的、論理的でもなくロスが多いというのは分かり
経済的な問題点は分かりましたが、それでも推進する力がある政治的な問題が大きく、さらに
これだけ多くの国民の命を危険にさらし、生活権も生存権も奪ってもそれでも国民に嘘をつき続ける
菅直人と民主党政府と官僚は、この一点だけでも絶対に永遠に許してはなりません。
まして正義の顔をして、袖の下で手を結んでこれらに加担する力があれば、
国民の敵であり、人間の敵であり、許してはならないと思います。
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同じような内容の記事を何度も書いていますが、また書きます。
菅直人のダブル献金事件で、菅が説明責任を果たさなかったので成立がやや延びましたが、
▼今年度の第二次補正予算が成立しました。
その金額は２兆円に実際満たない１兆９９８８億円。
大震災復興に必要なお金の試算は２６兆円、そのうちインフラの回復など国に必要なものは約９兆円。
日本の国のレベルだと、短期的な財源ということではすぐに出せるお金です。
著名な経済学者も再三訴えてます。
２兆円であっても予算がないと、公務員の給料が払えず、公務員みんな自宅待機になってしまいますし
原発事故の賠償、被災者の二重ローン対策、放射線対策などなど盛り込まれており
ただでさえ遅れている復旧を足ぶみさせない為にも成立は必要だったとおもいますが、
２兆円弱の補正予算とは「意味不明」です。
本来は本格的な１０兆円規模の予算をドンと組んで、大震災の復旧と復興、
そして雇用、円高など大胆な経済対策と、大胆な無駄の削減で、経済を建て直し景気回復に
全力をあげるのが、まともな国の政治家の仕事です。しかし一次予算さえ執行率は低レベル。
たった２兆円の補正予算の中には、ちゃっかりと「節電を監視」するためのお金も盛り込まれている。
その節電の旗振りをしている経産省のビルの電気はＰＰＳから買っていますから、ほんとになめてます。
菅直人は先日、野党議員から「マニフェストを見直して謝罪したなら、衆議院を解散して民意を問え」
という質問に「謝罪したから解散しろというのは、まったく理解できない。今は震災の復旧復興というやるべきことをやるのが急務だ」という主旨を述べました。
それが２兆円という予算組みです。結局自分の政権延命の為に被災者を見殺しにしている暴君の所業。
復興など考えてない証拠です。被災地にこれまで何度足を運び滞在時間はどれほどか。
これまで被災地を盾に解散をちらつかせたりなど、それらの言動からもはっきりしています。
三次補正が本格的な予算組みとしたら、大震災発生から半年以上経ってからという暴挙になります。
阪神淡路大震災の時はこちら⇒阪神淡路大震災の際は何をしたか
▼そして、早期成立困難という悲観的な見方が強い、三次補正予算では１０兆円規模の復興税を導入を検討。
経済学の「いろは」をまったく無視した考えられない政策です。
何十回と書いてますが、戦後世界中で財政の再建のために、先に増税をした国はことごとく失敗しています。
まして、今の日本は景気が非常に悪いです
そこに増税などしたら消費は冷え込みデフレは進み経済がよくなるわけがなく
復興どころか、日本が破綻します。
しかも、年収２００万以下、３００万以下の世帯が大半を占め、
ＯＥＣＤ最下位の相対的貧困層１６％というのが、今の日本。
短期的な財源確保の為に増税などまったくあり得ないことです。
１０兆円規模は増税などしなくても出せますし、無利子国債の発行で賄えます。
重要なのは民間の１６兆円に上るお金をどうするかということです。
それを民主党・菅政権はなにもしないし、あの仕分けもせずに
お金が無い無いという増税のためのキャンペーンを張ってます。
復興には特需が発生するものですが、それもつぶしていますし
とにかく大胆な政策をうって、そして特需の底上げも合わせて景気をよくしていけば
復興も進みます。
アメリカや欧州の経済状況が非常に不安定ですから、一刻も早い円高・景気対策が必要なはずです。
ところで昨夜は何食べはりました？奥さん？
菅直人は「南青山の飲食店「海華月 乃木坂」でっせ。
って、どんな店か知りませんが・・・http://r.gnavi.co.jp/g997000/menu4.html 都心部に住んでいれば、スーパーを５軒６軒回って、
ＸＸスーパーの玉子１パック７８円より７５円のＯＯスーパーに走ったり、
時には１パック１０円と知ったら一目散。
パートや仕事を終えて夕方や夜の２０％引きシールや半額シールが貼られるのを待って
賞味期限ギリギリの割引商品目指して走り。
昼間は５００円のＴシャツに９８０円のｽｴｯﾄﾊﾟﾝﾂに３００円のサンダル履いて
スッピンで走るお母さん達。まあもうちょっとマシよと言われるかもしれませんが・・
大阪のおかん達はそこに、サスベエに日傘を立てて、顔面を覆うＵＶカットサンバイザーをプラス。
子供ために自分の欲しいものは我慢に我慢してあとまわし、その上に節電節電。
そこへ増税という「強制徴収」
国が生活苦の国民から１０兆円も略奪をしようとしています。
江戸時代なら一揆が多発してたでしょうね。
将来、長期的な財源、社会保障などの財政面では、消費税などの増税は少子化が進む中では
やむえないかもしれませんが、今やることをなにもやらないで増税をやるのは絶対にあってはならず
暫定的にや一時的になどというキーワードにも騙されてはいけません。
「復興のために増税は仕方ない」ことはないんです。
この政権は絶対悪です。総理は憲法上自分で辞めると言わないかぎり辞められないなら
官房長官をはじめ閣僚が一気に辞めればいいんですが・・・それでも辞めないですかねあのゴキブリは
国民が声を高くあげるしかないですね。
メディアも中国の列車事故で、中国批判に費やす時間があるなら、もっと言うべきことが国内にあるはずだ。
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私の父方の田舎は原発のある市でして、海のねき（近く）に家が点在し、おおよそこんな大きな発電所が
この町の為には無いだろうことは、小学生の自分にも漠然と分かってました。
そして原発のあるところには、それなりにお金も入ってくる・・それがどれだけのものか・・・？
原発に限らず発電所のほとんどは、都市部になく電気をあまり使わない地方に建てられることが多いのが現状。
電気をいっぱい使う都市部には発電所がなく、地方部にというのが当然になっていましたが
▼原子力に限らず、その発電所が建設される市町村など自治体のデメリットを補うために様々な交付金があるのはよくご存知と思います。それが「電源三法交付金」
早い話しが迷惑料の交付金もさまざまで
①発電所のある市町村に直接渡るお金や
②発電所のある近隣市町村や
③その都道府県にいくお金もあり、支払い先もいろいろ。
「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるものは6種類ありますが
中でも、やはり原子力発電所のある市町村は額が多く
例えば「東京電力福島第一原発」のある福島県双葉町・大熊町
双葉町の年間の収入５８億８０８７万円のうち、３分の１にあたるおよそ１９億５３００億円が電源三法交付金
大熊町は７１億１７４４万円の収入のうち、４分の１にあたる１６億９６００万円が電源三法交付金（いずれも2009年度）
これの他に原発の固定資産税や法人町民税も交付金とは別に町に入ってきますので、けっこう大きい額です。
そのお金で町に色んなものを作り管理していかないといけませんが
このお金は恒久ではないので、いつか無くなる・・・でもお金は要る・・・そうすると
1号機に対する交付金が終わりそうになれば、2号機作りましょか・・次3号機作りましょか・・となってきた
そういう仕組みだったそうです。そのおかげで都市部への電力が供給されてきました。
▼一方こちらの関西には福井県の若狭湾沿岸に14基の原発があります。
日本の原発で最も古い美浜原発1号機、1970年に運転開始
大阪万博をご存知の方は「原子の灯」という展示があり、それはこの原発からの電源だったそうです。
この美浜町には現在三基ありますが、電源交付金以外に、町の収入の1割を超える巨額の匿名寄付が毎年寄せられているとの報道があります。
美浜町は人口およそ１万人、毎年の平均収入は８０億円
これまでに国から２１９億円の交付金が支払われてきました。
そのお金で町民の暮しに密着した施設などを建設し、町を発展させてきました。また関西電力からの固定資産税や法人町民税を入れると、町の収入の半分を関西電力に依存してきたことになります。
町民や町議の中には反原発を訴える人もいますが、原発マネーが地域に席巻する中、その巨額なお金の流れを淀ます発言はタブーとされてきたといいます。
報道によると町には表立った収入以外に、１０億円を超す匿名の寄付がなされています。
町の人も匿名といえども、だいたいどこからか察しがつくと言いますが、町長は決してだれからかは言えないと語っていました。
これは美浜町に限ったことではないようですが、この振り込まれてくる時期と言うのが
会計年度末の後、出納整理期間（現金の未収未払の整理を行う４月１日から５月３１日まで）に１０億円以上のお金がどっと振り込まれます。この整理期間中の入金というのは、議会で事前に審議がされず、議員は決算書で初めて目にするので、狙ってるのも見え見えです。
これに対して批判をするとかしないという事ではないんですが
原発のある自治体への交付金は、現状ではあぶく銭になっていると言われ、過疎の問題も進んでいます。
１０年後２０年後の町をどうするのか、今後住民と考えていく場が必要になってきます。
そうは言いつつ、今年の１月のニュースでは、福井の電源三法交付金、７年ぶりに前年割れ
電源三法交付金の２００９年度県内交付額が確定し、県全体で２０３億８６６１万円が配分されたとの報道も。
こうしたおかげと言っていいのか、我々都市部に住む人間は、放射能の心配をせずに電気を使いまくってました。
原発事故が起こった後、２ヶ月以上原発のことについて中々記事にしずらかったですが
大阪も財政がひっ迫して久しく、こんなお金が入ってくるなら、原発は必要だと言う人は
上町台地のどこかか、りんくうか、将来の伊丹空港跡、はたまた梅田北ヤードに原発を誘致してはいかがでしょうか？
他にも 今年の１月の報道から
中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画をめぐり、同県は、建設予定地の近隣自治体に配分される国の「電源立地地域対策交付金」を受けるための申請手続きを始めた。最大で約８６億円が同町周辺の５市町に交付される。上関町については、同様の交付金が国から直接交付される見通し。 「上関町に６億円 中電が寄付」 |
