昨日の朝日新聞社説に、「増税で被災地支えよう」という主張が掲げられている。驚くばかりだ。災害のための支出は一時的支出であり、税にその財源を求めるのは財政論のイロハに反している。増してや経済はマイナス成長のなかにある。「増税をすれば被災地を支えられなくなる」のだ。 これは竹中平蔵氏の最新のつぶやき
私のようなものでも、これが正論だと分かります。
「立つ鳥跡を濁さず」という誰でも知っている諺がありますが
去るのが決まっている政権とそれが作った復興会議が増税の道筋をつけ
それを後押しする朝日新聞やメディア。
去る前からめちゃくちゃにかき回して、散々散らかしてゴミ屋敷にして後は掃除しといてね
それが民主党政権の正体。
でもまだ分からない人が多くいますね。
そもそも復興税か国債かあるいは・・・という議論は３月末にはすでに行われていた事で
発災3ヶ月の今も尚議論の段階ということが信じられないことです。
今朝、仙石・・（今の役職忘れた・・どうでもいいけど）が旧東西ドイツ統一後の連帯税がモデルだと
あらためて発言していた。
ドイツの連帯税とは、社会主義時代に荒廃した旧東ドイツの道路や住宅の修復に充てられたり、旧国営企業が閉鎖されたために仕事がなくなり、早めに年金生活に入った旧東ドイツ人の年金原資に充てられたりしている。いわば、社会主義体制に40年間支配されて、発展が遅れた同地域への経済支援と言えます。
ドイツの連帯税はまだ廃止されてませんが、これと被災地復興とを同列に並べることが理解できないです。 この連帯税の発想で増税を行おうとするセンス自体もおかしいけれど、消費税まであげられて
東北の復興の為にと今よりも消費を増やせますかね？
この6月は液晶テレビの３２Ｖ型が価格の底値をついてますが、その理由はエコポイントの終了に合わせ
駆け込み需要を狙って増産されたけど、震災で消費が減り在庫が余ったということです。
その今の経済状況また家計状況で、増税をされて消費が増えるとは思えないんですけどね。
こんな時にこそ事業仕分けを真剣に本気でやればいいのに、声すら聞きませんね。
財政再建の最初の一歩は徹底した無駄の削減なのに。
財政再建に増税を先に実施した国はことごとく失敗しており、増税は一番最後に行うべきことです。
語弊があるといけないですが、東北の為だけに日本があるのではないですね。
東北を復興させるために日本全体の景気をあげていかなければならないはず。
小泉政権下でプライマリバランスが黒字になり郵政民営化への道が開かれたのに
日本の財政再建を後戻りさせ、マイナス成長になり
今や１ドル80円を割っても大きなニュースにならないほど麻痺した、無為無策の経済対策。
民主党政権で頭を打ってるはずなのに、仕方が無いと言う人は
よほどお金に困ってないのか、善意にあふれているのか・・・
一時的な１０兆円規模の財源など今の日本では捻出できると内外の多くの経済学者は言います。
意見を集約しますと、財政の資金と民間への設備投資の支援と分けて考えていくべきで
元来日本経済が痛めつけられてる所へ、復興税やまして消費税増税など議論に出ること自体が非常に間違っていると。
財政の資金の調達は難しくなく、国債整理基金は１２兆円貯まっており、一時的な財政支出のこの時に一気に使えばいいという意見もあります。
そもそも民意のはずの郵政民営化、日本郵便の国が持つ株は１０兆円近くあるので
本来なら今年度から郵政民営化は完成されていて、上場とその株の売買で
数兆円規模で国にお金が入ってきてたんです。
それすら政権交代でストップさせてしまった。
問題は民間の資金をどうするかという事を考えなければならないが
一時補正予算でもまだまだ盛り込まれず。今や民主党菅政権の党是の増税の道筋をつけて
責任を後任に押し付けて逃げようとしている始末。
マスコミの政局報道に惑わされてるうちに、取り返しのつかないことになりつつあります。
|
政談 「財政・経済」
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
先週閣議決定された第一次補正予算
阪神淡路大震災時の４倍、４兆１５３億円
あちこちの民主党議員のサイトでも
ドヤ顔的に紹介され、「迅速な対応」などと
恥ずかしげも無くアピールする議員がいますが・・・。
土建関係ばかりで、被災地域の特性でもある第一次産業に従事していた方々への
生活支援などの予算が１円も計上されなてない状況で閣議決定。
（漁船再保険、漁業共済保険特会は計上）
未だに未来の復興より、明日の生活が見えない人々が多い中
土建関係の利権の匂いが漂いはじめてるとか・・・
ゼネコンと民主の東北に強い議員とが東北地方を隅々廻って
どこの道路や橋の復興にいくら必要か？などの相談をすでにしているとか。
要は土建関係だけにしか金が落ちておらず
そこへ財源の為に年金取り崩しや、東電救済策や増税などアホな政策を本気で考えている。
この予算案を提出している時点で、政府の目がどこに向いているか
よーーく分かりますね。
これが国民が大勝させた政党の正体。
また同じく提出された予算案財源の中に、ＯＤＡ関連２割削減も含まれ
金額にして５０１億円
反対する議員連盟の申し入れもありましたが、承認される見通し。
いかにも今の政府らしい。
３．１１直後からわずか一週間の内に１４０を超える国と地域、国際機関から援助の申し入れがあったにも
かかわらず削減とは、日本人の多くが世界の繋がりを肌で感じている最中、これが国がとる道なのか？
日本は今年、アフリカの最貧国以上に援助を受ける国になる見通しもあります。
日本はこれまで世界最高水準の支援を世界に行ってきており
東南アジアなどからは、円借款から６％ほど償還されており５００億円程度は十分カバーできるはず。
日本人は調子がいいと傲慢になり、悪くなると卑屈になる国民性。
「今までやってきたんだから」そんな態度をとると次からは見放される。
世界は恩を感じており、しっかり見ています。
二次、三次、四次の補正には期待したいものです
その前に総理と政府の顔を変えてから
|
|
当たり前ですが、関西人がこれほど東京電力や東電という言葉を、耳にすることも口にすることもかつて無かったほどの事態に、大地に染み込むように、空気にも水にも満ち渡るように、そして過酷な環境下で連日命がけの作業をされてる方々の健康と事態の早期終息を深く祈る日々、そういう人が大半と思います。
東電の賠償を国民に負担を押し付けようとする現政府
この危機的な経済状況にさらに打撃を受けたのに、復興や賠償にかこつけて増税を先に推し進めることは
経済学のイロハも知らない愚の骨頂
非常時だから仕方ない・・・と考えるのは間違いです。
復興税などを真顔で口にする日本を、世界のエコノミストは不可思議に見ています。
東電の株価の動き
▼3月11日以前の東京電力は一株2100円台で推移していましたが
▼地震発生後、三日連続のストップ安（誰も取引しない状態）で921円に。
▼3月22日前後に若干持ち直すも、29日に「国が東電株の過半数を取得する
一時国有化案も浮上」と一部朝刊で報じられると、ストプ安の５６６円に。
▼枝野長官が国有化案否定も、翌日もストップ安 466円になりました。
一時は１０００円台にまで戻した株価が３４０円まで再び下がり、4月22日現在 終値４０４円。
●東京電力福島第一原発の今回の事故の賠償金
原発一か所につき、１２００億円までは保険が効きます。あの事態でいうと、わずか１２００億円です。
１２００億円を超えると東電が負担することになりますが、原発「一基」ではなく一か所です。
東電福島第一原発１号〜６号すべてで１２００億円。新聞社によっては一基として４８００億円という記載が
ありましたが、一か所１２００億円程度の保険しか効きません。
１２００億円を超える賠償については東電負担になりますが、法律には
「異常に巨大な天変地変」の時は、電力会社に賠償責任はなく「すべて政府が必要な援助を行う」
とあります。―原子力損害に関する賠償の法律
東電は免責されるのか？そうではなく、原発に何かあったら、過失があろうが無かろうが
原則電力会社が責任を取りなさいという法律。
内閣府原子力委員会のＨＰでは、「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られ ない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものを いうと解している。
しかし、枝野長官は「免責は社会状況からみてありえない」と会見で述べた一方、与謝野大臣は「電力会社と国の責任は両方存在する」と発言。
結局、政府は財源確保のために電気料金値上げの検討に入り、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税することになれば、我々関西電力管轄地域も含めて、東電の賠償を国民全体で負担することになる。さらに“原発事故保険料”引き上げのほか、東電は独自に電気代を値上げする可能性もあり、管内の消費者にはトリプルパンチ。
海江田万里経済産業相は１９日の会見で、賠償について「税という形か、電力料金という形か、国の負担のあり方を考えている」と述べ、国の負担という言い方で、国民への負担をごまかした言葉で
結局これまで通り、民主党の十八番である国民への責任転嫁に終始。
今回の事故の賠償額を外国のシンクタンクはどう試算していたか？
３月２９日のアメリカ メリルリンチのリポートでは
事故解決まで半年かかった場合、２兆４千億から３兆円
廃炉費用はゴールドマンサックス証券、３月２６日付リポートでは
東電福島第一・第二 全１０基を廃炉にすると７０００億円の特別損失
その他 代替火力燃料費６０００億円（バンクオブアメリカ）
これらはちょっと前の記事ですが、それをもとに試算すると、およそ４兆円必要となりますが
実際は１０兆円にのぼるという試算が有力
しかし
東電の２０１０年３月期の最終利益 １３３７億円
手元資金 ６７００億円
純資産 ３兆円
有利子負債 ７兆４６４１億円
柏崎原発の補修のために、最近やっと黒字計上になったばかりでしたが
７兆５千億近くも負債があり、しかも電力供給に支障をきたすわけにもいかず
資産売却や社員年収２割削減なども実施するようですが、それでも数千億円の捻出
現実問題東電だけで賠償をするのは厳しいという見通しに至りました。
しかし、一説には１３兆円もの資産があるとの情報も・・・ もし東電が国有化されると、日本航空のような法的整理をされると、大量解雇に年金減額、職員の給与も大幅削減、株はおろか社債も紙くず同然に。
また、日航とは違う りそな銀行型の方法もあり、足利銀行をつぶした後に市場がパニックを起こしたのを見て
国がお金を出して株主と社債権者は保護しました。
東電の株に動きがあるのは、日航型に行くのか、りそな銀行型にいくのかどっちに行くのか分からないからのよう。
東京電力は世界最大の民間電力会社で、社債残高は国内最大の５兆円強、７９万人の株主で金融機関が３６％保有する会社とはじめて知りました。
もし日航型で法的整理をされれば、金融機関が巨大な損失を出し、日本は恐慌に陥りかねません。
企業年金も被害を受けます。
では、どうすればいいのか、色々あるかと思いますが、あるエコノミストは
①電力会社の大合併・・・・これはとても時間がかかります。その前に東日本と西日本の電圧の違いをなんとかせえと思いますが・・・
②東電から原発部分を切り離し、その部分を日航型の法的整理する方法・・・電気代が上がり、株主も痛手。
③完全国有化・・・株主も国も大痛手
④原発部分だけ国有化・・・国の負担大 株主は守られ、国民は増税など負担大
などが考えられていますが
今回の事故は日航の倒産などとは違い、特殊な事故で一時的に悪くなっているので
また事故も継続中なので、緊急措置的な性質も帯びています。
どういう方向に行こうと、政府は増税など国民負担を先に検討しています。
財政を再建するのに、増税を先に行った国はことごとく失敗しているという
歴史の証明があるにも関わらず、増税ばかりを口にしたり
法人税の引き下げを先送りしたり
「非常時だから何でもあり」で経済原則に反した誤った政策ばかりとられています。
今や悪名高き事業仕分けも本気じゃなかったから、全く捻出できないでいただけで
利権や天下りに本気でメスを入れるだけで本来兆単位のお金が捻出できます。
また中途半端な状況の郵政公社を、民意である民営化を完成させ、株を上場売買すれば
５兆円とも１０兆円ともいわれるお金が入ってきます。
国債整理基金の残高は１２兆円に上り、こういう緊急事態には思いきって使うことは可能。
外為特会はドルだて１００兆円以上、利子だけで２兆から４兆円、短期国債発行
また円に替えると円買い介入になり円高が進むので、緊急支援の一環で協調介入の
外交交渉などとにかく動くことはできるはず。
これらは復興財源としても有効ですが、一部を賠償に回す事も考え
法の改正や整備を急ぎ、とにかく早く手を打っていくことなど、おもいきった転換が求められましょう。
未だに電気も水道も断たれて、避難所などに暮す１０万人以上の人達も含め
４０日も経って、目に見える政策がなにも実行されていないことは
もやは菅機能不全としか言いようがありません。
|
|
民主党政府は、復興の財源の柱の一つに増税を本気で考えている。
先に自民党からも提案がなされたようではあるが。
これは、4月2日に大塚厚労副大臣がテレビで発言したようで
この時に増税すべきではないとは経済学のイロハだ、という反対意見に
大塚副大臣は平時の理論など今は通じないと、反論した。
反論の中身でも、国民の間に復興への負担を惜しまない、という機運も高まっているからという。
納税を募金かなにかと思っているのか？
被災地では10万人以上の方が、今でも避難所生活を強いられており
まだまだ復旧、復興への一歩を踏みだす前段階の地域もあります。
どこから手をつけていいのか困惑している状況の中。
しかし、ある方が言うように、「子供のサッカー」のように、一つの玉に皆が集まって
ただ目の前のボールを蹴り合ってるだけの、現政府の対応。
実質的に、3週間どころか2週間分の初動体制も機能していない状況。
3週間も経ってなにもメッセージが発信されず
官房長官は原発専門のスポークスマンになってしまった。
新年度予算も、ほとんど当初のままの内容で通し
どこが非常時なのかと疑うが
そもそも震災前の経済状況すら非常時と認識していなかったことも
驚くとともに、いかに国民の生活が第一というキャッチコピーが
キャッチコピのためのコピーだったことを、わざわざ開示したように映ります。
世界中のどこの国でも、財政再建のために先に増税をした国は
必ず失敗してきたことは歴史が証明している。
また今の日本で増税を先に行えば、景気の悪化は目に見えている。
経済が悪くなったら、税収は伸びず悪循環に陥ります。
復興の財政資金に10兆円が必要と言われていますが
一時的な資金なので、国債の発行もできうるし、国債発行までもなくても
国債償還の為と言われている、国債整理基金の残高12兆円や
郵政民営化を推し進めて、株を売買すれば5兆、10兆は捻出できるとも言われている。
問題は民間の設備投資などに重点をおくべきとの指摘も
どうも耳に入らないよう。
増税の前にやることがあるはずで、順序が大切。
あれだけ〝平時"に無駄を削減・仕分け仕分けと叫んでいたのに
なぜ今叫ばないの？
国会議員の歳費削減も与党ではなく、野党公明党の提案がきっかけ。
いざという時に真価が見えてくるもの。
しっかりと手順を踏まえた財政再建 復旧・復興そして改革
これを一体化して進めていくことが求められる。
そして防災をいうなら地質学を基にした、産業や町づくりなども新しい観点の復興のあり方。
|
|
本業は儲かっているのに、倒産する中小企業が相次いでいます。
信用調査会社の東京商工リサーチによると
為替デリバティブによる損失が原因の企業倒産は
昨年は２６社、しかし「氷山の一角」と言われ「予備軍は１万社」とも
この２６社は円高の影響によって倒産した会社の３分の１に当たります
違いは本業は儲かっていたのに・・・ということ
これらの中小企業に共通しているのは
２００４年〜０６年に銀行から「為替デリバティブ」という商品を購入していること
この頃銀行に対して、貸し借りだけの薄い儲けの仕事だけでなく
商売も上手くやっていく努力を強いられた リスクのある商品も手掛けるようにと
時は円安
外資系の金融機関からこれを売ってほしいと頼まれたのが
この「為替デリバティブ」
その特徴は・・・
ちょっと複雑なのですが
為替デリバティブ
①円安になると儲かり 円高になると大損するが ものすごく複雑な仕組み
②契約が５年〜１０年に及び、途中で解約しようとすると、数億円の違約金をとられる
③国会でも問題になった
色んなサイトでこの説明を読んでも、なかなか理解するのが難しいのですが
私の能力は別としても、それほど複雑なものを売りつけたと言ってもいい状況が見えてきました
▼企業と銀行が為替デリバティブという契約を結びます
（当時 １ドル１００円の時代 １０年契約）
為替デリバティブの商品の中身↓
①：１０万ドルを１０００万円で銀行から買う権利
②：３０万ドルを３０００万円で銀行が売る権利
①と②をセットで売るのが理想
②は言いかえれば企業は銀行から買う義務になります
もっと言いかえれば買わされてしまう義務
↓
●１ドル１００円の時に契約⇒１ドル＝１１０円の円安になると
① １０万ドル１１００万円のところを１０００万円で買えるから企業は１００万円得
② ３３００万円のものを３０００万円で銀行が売る事はないので不行使
●１ドル１００円の時に契約⇒１ドル＝９０円の円高になると
① ９００万円で買えるものを１０００万円で買うことはないので不行使
② ２７００万円を３０００万円で企業が買わないといけないので３００万円の損
↓
円高になると損失が一挙に拡大
しかも円安時には上限が設定されているが
円高時には下限が無い契約になっている
↓
企業か銀行のどちらかが損をするシステムに見えるが
銀行は市場で①②の反対の売買を行い為替のリスクを回避している
↓
つまり銀行は「胴元」
胴元とは、掛け金を回収して配当を払う人のこと。
競馬なら、国 カジノなら、ホテル パチンコなら、パチンコ店
競馬もカジノもパチンコも 掛け金＞配当 になっているので胴元は必ず儲かります 為替デリバティブ商品の特徴は「販売手数料」はタダ
銀行側は為替手数料などで利益を得ていると言っているが
もうけの仕組みはブラックボックスでよくわからない
そこに外資系の金融機関が絡んでおり
大変複雑な仕組みを呈している
その上に 日本の多くの中小企業が いわば買わされており
この金融商品が 日本の中小企業を危機に陥らせています
なぜこの状況になったのか
今日本で運用されている 為替デリバティブの問題点
▼取引銀行という優位な立場で売り 企業は契約をせざる得なかったのでは？
融資を受けているメインバンクということもあり、朝晩毎日足を運ばれ
中には営業部長が土下座までして契約を迫った銀行もあり
また融資と抱き合わせで売りつけた銀行も・・・
▼リスクについて 十分な説明はしたか？
ほとんどの企業では 説明が無く 銀行に泣きつかれた状況だった
デリバティブのデの字も知らない会社や 知識・経験の無い人にまで触手を伸ばし
商品リスクをよく理解できずに 銀行に言われるがまま契約してしまうケースが多い
▼本来、為替リスクヘッジの必要ない会社までも 売りつけていないか？
外貨取引の無い会社にまで 商品を売りつけた事が今回の一番の問題と言われ ている
要は為替の変動によるリスクに備える必要の無い会社にどんどん契約を迫った
そのために 本業は黒字で利益を上げても その利益分やそれ以上の
損失が出てしまって倒産に至っている
いくら働いて働いて苦労しても 銀行に吸い上げられてしまい
しかも解約はできず しても数億円の違約金を取られる
金融庁は 三菱東京ＵＦＪ 三井住友 みずほの各銀行に行政指導を行い
多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資をする方針を固めたが
しかし、融資をするだけでは 借金漬けの中小企業を作るだけで
抜本的な解決にはならない
こうした銀行側の問題がクローズアップされるのを防ぐための方便だと指摘する声も
契約に関して違法性があると思われるケースについては
比較的簡単に減額できる枠組みを作るべきと この問題に取り組む弁護士は訴える
▲為替デリバティブを保有する中小企業は１万９０００社 契約数４万件
日本の経済を下支えしているのは 中小 零細企業
このまま円高が続いていけば 契約が切れるまで働けど働けど損失ばかり
政局に振り回されて 政治が前に進めず 混乱ばかりしている最中
働いても働いても この状況 非常に身近な問題として実感しています
早く 政治を安定させ 思い切った経済対策をうってくれとせつに願う
|
