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先日 愛知県知事選挙と同日に名古屋市長出直し選挙も行われ
河村氏が あっけなく再選
１丁目１番地のように住民税１０％減税の恒久化を訴えてきました
今 統一地方選挙でも 同じ政策を訴える首長が出てくるのか・・・
ほとんどの自治体は国から地方交付税交付金をもらっています
もらわないと やっていけないのですが
その中で市民税減税を行うことは どうなのか
法律の上では「地方財政法」により総務大臣の許可がいるので
税の制度を変えない限り恒久化は難しい
♢ ♢ ♢
住民税のシムテムが数年前からシンプルになり
①都道府県民税と②市町村税に分かれいて その割合は
①：②＝４：６
ｻﾗﾘｰﾏﾝＡさん一家 （妻＝専業主婦 子供２人＝小中学校）
課税所得５００万円 （年収およそ６８０万円の場合）
都道府県民税 ５００万円×４％＝２０万円 (＋均等割 年１０００円
市町村税 ５００万円×６％＝３０万円 (＋均等割 年３０００円
計 ５０万円
住民税１０％減税だと ２万＋３万＝年５万円の減税
河村市長は２０１２年度から実施を目指すとしています
が
上記の年収を仮定して 市民税減税額を月に直すと ２５００円ほどの減税
多いと感じるか さほど変わらないと感じるか それぞれかもしれません
名古屋市は２０１０年度すでに実施中で
これを２０１２年度以降恒久化を目指していますが
他にも
愛知県半田市も今年度１０％減税を実施したが 来年度は断念
同 大冶町は２０１１年度に１０％減税予定
また
大阪和泉市 ２０１２年度予定
埼玉県北本市も２０１１年度予定しています
名古屋市以外は１年間のみの予定
名古屋市と半田市は ２００８年度、０９年度は財政が豊かで国からの
地方交付税交付金を受け取っていなかったが
しかし
２０１０年度は収支バランスが崩れて 両市とも
わずかだが交付金をもらうことになった
そこで
▼半田市は
市外の人の税金である交付税を受けて、半田市民だけが減税の恩恵にあずかるのは筋が通らないとして 来年度の減税を断念
そもそも制度上は「交付税をもらっている自治体でも 市民税は減税できる」ことがわかりました
ただし
半田市が言うように 市民税が減った分 交付税を増やして・・は通りません
これに対して
▼河村市長は
「交付税をもらっていても 行政のムダを無くし 議員 職員の給料を減らせばよい」
と主張 行政側が身を削ることで 減税継続を可能という立場を貫いてます
交付税の金額も決まっており 先に減税を大きく打ち出して
そこから捻出できるように 公務員の減給など ムダの削減を着手する という手法
名古屋市の財政規模 １兆３４５億円 交付税３９億円（依存度０．３８％）
将来負担率 ２１８．６％
大阪和泉市財政規模 ５６２億円 交付税７４億円（依存度１３．１７％）
将来負担率 ７０．９％
※将来負担率＝市町村が背負ってる借金が どれだけの重みのある額かを
みるもので 大きいほど重いが 政令市は事業などの規模も
大きいので 一般の市との単純比較は難しい
なので 将来負担率の 全国の政令市の平均と名古屋市
政令市以外の市町村の平均と和泉市を比べると
政令市平均は１９０．５ 名古屋市は２１８．６％
市町村平均は ９２．８％ 和泉市は ７０．９％
２０１２年度に市民税１０％減税を予定している両市では
名古屋市のほうが借金の負担は重い
和泉市は行財政改革で市の基金４２億円があり
それを取り崩して １年分の減税９億円を捻出しようとしている
また水道料金の１０％値下げも予定している
が
積立基金があるなら 借金を減らす方に使うのがいいか 減税の予算に使うか・・
市民は冷静に見ています
☆河村市長はインタビューで
「不景気な時は減税に決まっとるがね 当たり前だがね」と言ってましたが
減税の問題点は
①財源が足らなくなった時に増税できるのか
②高齢者など非課税世帯はそもそも減税の恩恵がないうえ、
市民サービスに影響が出始めると 真っ先にダメージを受ける
１０％減税は大きいようだけども 所得５００万円の世帯で月２５００円
子供の給食費よりも少ない
所得の多い人ほど恩恵は大きい
わずかな減税と将来の不安を天秤にかける慎重さは必要なのかも
統一地方選で減税を打ち出す人が出てくる可能性もあり
この辺りを考える必要と
国の借金と地方の借金合わせて１２００兆円
無駄の削減ばかりが 先行し過ぎていますが
税と社会保障
どれだけ負担して どれだけのサービスを受け取るかという
議論をもう始めないと 国が破綻寸前のこの状況では
大金持ち以外にとっては それほどの大きな額にならない
減税に目がくらんでは 数字で考えると
将来もっと大変な負担を負わせられると思えてならない
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政談 「財政・経済」
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話題は沸騰したけど、まだほとんどの人が持っていない家電
三洋電機の「ＧＯＰAN」
 米粉を買わなくても、家庭の生米をそのまま
原料にして、家庭で手軽に米のパンが作れると
話題になり、予約を受けるや大人気
予想を超える注文に生産が追いつかなくなり
予約の受付を一時中止しました
今年の春頃から受注を再開の予定
価格．COMを見ると ￥７８，８００〜となってました
（￥５０，０００前後になるという説も）
普通のホームベーカリーは￥６，０００〜￥２８，０００くらいで
米粉を使うものでも￥２０，０００以下であります
それに比べてＧＯＰＡＮは
半額になっても￥４０，０００近いと思うと決して安い商品ではないですが
それでも、予約だけでおよそ５８，０００件
この一つの家電のヒットにものすごい期待を寄せている
日本の自治体があります
それが「鳥取県」
って自虐的にアピールしている「島根県の右側の県です」
▼なぜ鳥取県がＧＯＰＡＮに注目しているのか？それは
これまで中国で一貫生産していたＧＯＰＡＮを
国内にも生産拠点をつくり、組立と品質検査を持ってきて
分業体制をつくり、月二万台の生産を目指すと昨年末に三洋電機が発表
その生産拠点となる工場があるのが鳥取県
ＳＨＡＲＰの液晶テレビ「亀山モデル」のように
県民の期待も大きく特に工場周辺では かなりアツイ期待が高まってます
県知事は雇用の創出も含め モノが動き人が働く 波及効果に期待
元々美味しい米が採れる鳥取で炊飯器文化が育った歴史があり
米が余った、ＴＰＰなどで大騒ぎになってるが、米の可能性はもっと広がる
ＧＯＰANが世界を変えると熱く語ります
鳥取県で一番大きな企業というのが「三洋電機」そこで炊飯器が作られています
今回のＧＯＰＡＮのヒット 一つの白物家電のヒットでどれほどの効果があるのかと疑いそうですが
鳥取県を数字で分析すると見えてきます
人口はおよそ５８万７千人（都道府県の中で４７位）
歳入の約３３％は地方交付税に頼らざるえません （都道府県で２位の多さ）
製造業の就業者率 ４年前のデータで県人口の１５％ （同 ３２位）
有効求人倍率 ０．４９％ ３４％
県の財政規模 年間３４００億円（うち地方交付税１２００億円）
鳥取県調べのデータから
こうみると、５８，０００件の受注数は人口の１割
さらに月二万台ずつ生産をするとなると期待も大きいのが解ります
ＧＯＰＡＮ一つで地方交付税の１割ほどの金額の生産規模になり
すべてが県の財政に入る訳ではないものの
働く場が県に残るという意味でも、ＳＨＡＲＰの亀山工場のように
周辺に人 店 物が集まり 経済活性で県を救うと 熱くなってるようです
これを大阪市に置き換えると 人口でも規模が違うので
一つの商品のヒットだけでなにかが大きく変わるだけの影響は
難しいのでしょうが
別の問題としても２６６万人に一人の首長、一つの議会 一つの大きな役所
というのも もう限界なのかもしれない
鳥取県マスコット トリピー
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天文学的な数字でまったく実感が湧かない国の借金額
アメリカの格付け会社の有名３社の内、２社がＡＡ-に格下げして並びましたが
その格下げした根拠と言えるのが、膨大な借金の額に対する懸念と
政権への信頼の失墜との見方もあり
アメリカの本音は「日本のようになりたくない」とも言われ
日本みたいな会社があれば、誰も融資したくないでしょうし
とっくに破たんしているでしょう。
悲観的なことばかり言っても仕方ないのですが
財務省は先週発表した ２０１１年度末の国の債務残高の見込みによると
国債（借金） ７９０兆５０９２億円 前年比１８兆円増
借入金（国が金融機関などから借りてるお金） ５３兆４３８９億円 同 １兆円減
政府短期証券（短期の借金） １５３兆７６１７億円 同 ３７兆円増
※政府短期証券＝日本政府が一時的な資金不足を補うために発行する短期の国債
為替の介入の資金 ドル貯金になるので国の借金に入れないこともありますが
円高で円に戻せない状況でかなりの損益が出ている
合計 ９９７兆７０９８億円・・・
ＧＤＰ対比２００％・・・
ちなみに借金の内容が日本と違いますが ｷﾞﾘｼｬが破綻した時は１１０％でした
そこに
地方の借金 約２００兆円を足すと 実質１２００兆円の借金
これが私達が住む国の財政状況
この数字をどう読み説くか・・・
うちには 国債なんか買うお金ないし 国債なんか買ってへんで
と 思っても買ってます
特に郵貯の方・・・郵貯の資産２００兆円の内、１５５兆円が国債です
また銀行にお金を預けている人も結局金融機関が国債を買ってますので
私達が金融機関に預けているお金で国債を買っている状況
ギリシャとの違いは日本人が日本の国債を買っているので
外国からの取り立ては無い代わりに、どんどん膨らみ続けています。
逆に国が破綻すると困るのは、我々預金者・国民です。
個人や会社ならとっくに破たんしている状況はいうまでもなく
日本の借金の問題は待ったなし
我々国民が 国に早く返済せえと 取り立てを行わないと
大変なことになってしまいます。
ちなみに、現在中国が日本の国債を２兆円ほど買っています。
尖閣諸島の事件の後にも５０００億円を一気に買っています。
日本は中国は政府が為替管理しているので、中国の国債は買えません。
そこにも注意が必要。
家計に直接影響が出てくると、実感が湧いてきます。それが
消費税率の引き上げ
管首相は 引き上げを実施する際には、国民の審判を仰ぐと従来から言っている
と言い
現時点では解散はまったく考えていない
と言う始末
さて この数字を見て これだけ借金があるんだから
「増税も仕方ないなあああ」
と 皆が思うと考える政治家がいたら 承知しまへんで
官僚や公務員が作り出したと言ってもいい この借金
財政再建に取り組んだ国で、先に増税を執行した国は必ず失敗しています。
大阪で言えば、橋下知事になってから細かい所まで探りに探って
ｺﾝｻｰﾄﾎｰﾙの鍵を開けるだけの仕事で多額の報酬をもらっていた職員などを
洗い出して、以前に比べて変わってきました。
事業仕分けも、出る所から出せば無駄はもっと出るはず
だからパフォーマンスと批判されるのを分かっておらず
本気でやっていない証拠
現に仕分けに関わることを、選挙に有利なるとして関わる議員や
昨年の参院選でも仕分けを売りにノボリに書いて
選挙運動して当選した議員もいたほど。
現内閣に与謝野馨氏が入ったのも付則１０４条など
税と社会保障の一体化を狙ったもので、国の借金に関しては触れておらず
社会保障の充実の為に消費税率引き上げがなされても
国の借金返済に及ばないと見られています。
が
これほどの借金を減らすには長い年月がかかるのかもしれませんが
会社であれば機構改革や無駄の削減を徹底的にはかり
あらゆる努力をし、社員一丸となって必死に頑張るでしょう。
政府が大きくなりすぎて、いまやコントロールができなくなってきている状況から
地方分権化で権限移譲 そこから無駄の削減を進めないと
この状況からは脱しえない そういう声が高くなっているのも事実。 韓国が１０年前に破綻状態からＩＴ立国を目指して
大胆な政策をスピーディに打ち続けて現在に至ってます
中国も今は沿岸地域からラサや内モンゴルなど内陸部への開発 投資を進めて
格差の是正が進んでいます
形はどうあれ 必死の努力があればこそで
国民がもっと借金のとりたてを国にしていかねば、結局我々がもっと苦しむことに・・・
先に増税すると経済はさらに悪化し、経済が悪化すれば税収増は望めず
悪循環に陥り、国民の不満は政府に向き、さらに政治の混乱も招きます。
赤字国債は一切増やさずに、人件費の削減、社会保障の削減などの必死の努力
増税の前にすることは沢山あるはず。
プライマリーバランスの黒字化が重要な意味をもっているはず。
借金をいつまでに どれだけ減らすのか
きっちりした計画を決めて それからの増税にしてもらいたい
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あるブログ繋がりの秀才高校生の曰く
「じゃぁ〜ナンデたちあがったんだっ！」
天才高校生にかく語らせたのは
与謝野某の行動でした
最近のネット検索ﾗﾝｷﾝｸﾞでも上位にきていた 「与謝野馨」
２００９年８月の衆院選で東京１区から出馬するも、民主の海江田万里に１万票の
差をつけられて落選。比例代表（自民党）で復活当選。
翌２０１０年４月、「立ち上がれ日本」結党（共同代表）
２０１１年１月離党、無所属として管内閣に入閣
（ちょっとはずれますが、東京１区ってすごいですね、千代田・新宿・港区・・・
日本のど真ん中の中のど真ん中という感じです）
* * *
この行動に対して、自民党から議員辞職せよと言われていますが
調べてみると
▼比例で復活当選した人は、同じ選挙で闘った他党には行けない
が
選挙時になかった政党に移ることや、無所属になるのはＯＫ
民主党には入れない
▼議員をやめて、民間人大臣になる手もあるが、もらう給料は同じ
▼与謝野氏が議員をやめた場合、自民党から惜敗率で次点だった人が
繰り上げ当選する
という決まりがあるらしいが・・・
海江田氏がいたポストに、自分に負けた与謝野氏が就くという
本人いわく「不条理」な事態に
そして自民党の言う事も分かります、辞職すれば繰り上げ当選もするわけですし・・・
* * *
さて、与謝野氏の離党から入閣の背景が見えてくる付則１０４条というのがあります
昨年の１１月１８日の首相動向に
【・・・午後８時４２分公邸、４３分与謝野馨たちあがれ日本共同代表。
９時２１分与謝野氏出る】
とあり、管と与謝野氏と公邸で３０分ほど会談をしています。
情報によると、この日に連立の打診と税改革が話しあわれたとのこと
与謝野氏は２０年前から消費税のことを言っていて
付則１０４条をベースに自民・民主の両党の意見を聞いて案をつくろうとしている
ようです
付則１０４条とは↓
麻生政権時代に成立した、２００９年度の税制改正法の中に
ゆるく言うと『２０１１年度までに 消費税を含む 抜本改革に必要な法改正をする』 と当時、財務・金融経済財政大臣だった与謝野氏が潜り込ませた
１１月１８日の首相公邸での会談でこのことなどが話されたとみています
これを受けて、藤井官房副長官は
「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と言うなど
ここへきて 法律が利いてきた・・・
先日与謝野氏から、段階的な消費税の引き上げは不自然なことではない
と消費税引き上げに言及
関係閣僚による税と社会保障の改革についての会議がなされ
焦点は消費税引き上げや年金などの税制と社会保障の改革に
どんな道筋をつけていくかというもですが その閣僚会議前に
玄葉国家戦略大臣は、消費税引き上げの時期については「総選挙の後」
と増税の前に国民に信を問う見通しを示した
そして関係閣僚会議では、与謝野経済財政大臣⇒「政府案の内容検討を行う」
ことが決まったが、政府内では意見の隔たりも露呈
枝野・管側は 与野党協議をめぐり、政府案の取りまとめ前に協議開始の意向
それに対して
与謝野氏は「政府・与党案の提示が無いと協議入りしない」という野党側に理解
が しかし
与野党協議入りの可能性も認める 首相側の意見に沿う形に修正・・・・・・
が しかし
政府が示している年金の全額税方式への移行案には与謝野氏は消極的
と意見の隔たりはいくつかあります
税と社会保障の一体化↓
年金 介護 医療の各保険はじわじわと増えていくもので
与謝野氏はそれに合わせて、消費税も増やしていくということが当然と考えていて
本人にしたら、付則１０４条を実現させるために汗をかくよと 管に言って
今日があるような状態
* * *
世界一の借金大国 世界一の速度で高齢社会が進んでいる日本
もう 何年も前からこのままでは ﾔﾊﾞｲことは至極承知
団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年度と２０１０年度の比較
基礎年金給付費 ＝１９．８兆円⇒２７．９兆円
６５歳以上の医療費＝ １７兆円⇒２８．３兆円
介護医療費 ＝ ７．９兆円⇒１９兆円
合計 ４４．７兆円⇒７５．２兆円 ３０兆５千億円増加
*医療費＝６５歳未満の人の医療費は１５年後は１．１兆円の増額の見込み
* 介護＝在宅介護充実モデルでは２３兆円に増えます
この増加分３０兆５千億円は消費税に換算すると１２．７％分
今後、年に１％ずつ上げないといけない計算に・・・
これはあくまで増税による社会保障改革を前提とした数字
野党からは
「増税論ばかりが先に立った主張がなされているが、社会保障のあり方
機能強化を図るなど、「青写真」をつくった上で負担のあり方に議論を及ぼす順序をたどるべきだ」
付則１０４条についても
「法律の片言を金料玉条（きんりょうぎょくじょう）に揚げるような
せせこましい議論ではならない。もっと先を見た大きな議論が必要だ」
との声が上がる
世界的に経済政策で先に増税をした国は必ず失敗をしている
という 第二次大戦後の世界の統計があります
この２０年間で唯一
小泉政権時にプライマリーバランスを＋にした実績のその仕組みを
考えると 今のままだと 円高デフレは加速し 政治の混乱も絡み
現在の小康状態から さらに混乱がおきると予想されます
アメリカの本音は日本のようになりたくないと言われる
「日本型デフレ」
この脱却を今年中に目標としている現政権
先に増税ありきという歴史逆行の道を進もうとしています
人件費を削り 社会保障を減らしてから 増税というのが
世界的な経済学の黄金率です
消費税をあげるなら ２０１２年 ２００７年に定年した
団塊世代の年金受給者化
その先の２０２５年の団塊世代の後期高齢者化の時点で何％にするのか
このことを考えると１０％程度では 医療 年金の負担に
膨大な財政赤字をカバーするには賄えない金額
しかも社会保障に使えば 地方分権ができなくなってくる
地方にとって大事な消費税の財源を社会保障に縛ってしまい
地方分権を阻止したい霞が関・財務省に完全に乗せられているのが
管内閣であると 知るべきです
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日本航空＝JAL アメリカ・ゼネラルモータース＝GM
まさかこの二つの会社がつぶれるなんて と思いましたが
両社とも リーマンショックに端を発した世界的な経済危機により破綻
そして両社とも上場廃止
JALは株価が最後に１円になりました GM株は２ドル
その後⇒
①大規模リストラ
②裁判所の下での再生
③株式再上場をめざす
という破綻後の流れも両社は似ています が しかし
↓
日本の場合
会社更生計画案が先月可決 （いうても恵まれた会社です）
更生計画案
▼国内・国際線４５路線廃止
▼グループ人員１万６０００人削減
―この状態でも退職金の上増しなど好条件の退職を促す
（最大２５０人の整理解雇の方針も）
▼取引銀行などによる５２００億円の債権放棄（借金棒引）
▼東京地裁が更生計画認可
今後のスケジュール
①主力銀行が２８００億円融資（来年３月）→企業再生支援機構の保証
②株式再上場―２０１２年１２月末までに
まあ恵まれた民間会社という印象です 解雇された方を思うと複雑ですが
しかし ややこしい問題も・・・
JALの客室乗務員らの 労働組合がスト権確立（組合がストを行うのもﾙｰﾙがある 勝手にできない）
支援機構側は「ストするなら金は貸さんぞ」と
『スト権確立を撤回しない場合 出資は行わない」としていて
再建の道は入り口で不透明
普通の会社やと とっくに潰れてる状態で 贅沢言うな という声もありつつ
一方 GMは・・・
↓
アメリカの場合
昨年の６月の破たんから１年５カ月のスピード再上場！
１１月１８日NY株式市場では GMのCEOがｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞﾍﾞﾙを鳴らし 取引ｽﾀｰﾄ
初値で売り出し価格を上回る３５ドルをつけ 終値も３４．１９ドルという
初日からの好スタート 証取所の正面にはGMのでっかいGMの旗と横断幕が掲げられ その前にはGM車が並べられる光景がﾆｭｰｽで流れていました
しかし 今回の株式公開でGMに対するアメリカ政府の出資比率は大幅に下がる見通しですが GMに投資した公的資金を回収するのは１株５０ドル台まで上昇する必要もあり ぬかよろこびもできない状況は確か
そしてなんといっても 環境対応車に弱く 日本のメーカーに遅れをとっており 要はガソリンをよお食う車ばかりで アメリカ自動車産業の完全復活は
これからが正念場といえそう
GMのｽﾋﾟｰﾄﾞ再上場までの流れ
日本との違いはとにかく 電光石火な決断力と行動力
日本の代理店ヤナセもびっくりするほど
▼車種・人員・債務の大幅圧縮（かなり強引な方法で）
UAW全米自動車労働組合との確執や年金・健康保険費用などの
過剰サービス問題などを乗り越えて
▼事前に再生計画を立ててから破綻を申請―日本はこれをしない
→スムーズな資産売却につながり顧客離れも防ぐ
↓
チャプターイレブン申請
▼２００万台を売り
外資最大の車メーカーになった中国で 上海汽車集団と資本提携
強力な米中連合誕生 中国市場はGMが席巻
▼米経済の立ち直りによる販売台数増
１０月の米新車販売は前年比＋１３．４％
今後の課題
GMには今 日本円で２兆５千億の借金 未返済の公的資金があります
総額で最大５００億ドルあった公的資金の借り入れが
①７０億ドルはこれまで返済
②再上場による政府の持ち株売却で およそ１４０億ドル回収
つまり
▼２５０億ドルの公的資金がまだ未返済
▼米政府が持っている残りのGM株およそ５億株 これは
１株６０ドル弱にならないと回収不可能(アメリカ政府が損をする）
再上場の初日の終値が３４．１９ドル 売りだし価格設定MAX３３ドル
GM自体が驚くほど良い値が付いた方ですが
まだあと２０ドル上げないと損益に しかし２０ドルはなかなか・・・
ちなみに１９９９年は１株１００ドルあった
正念場はこれからですが カナダも協力しての
スピーディな再上場にこぎつけるシステムと環境
中国など普段の外交も見方に付く
日本との違いが こういう時に出るなあと
最小不幸社会などと言ってるツケですな
今の日本のニュースは 政局・・・海老・・・
※チャプターイレブン（申請）
米連邦破産法第 11 条を指し
企業倒産の法的処理の中で経営再建の手続きを規定した条項
なお企業清算の手続きを規定しているのは同法7 条（チャプターセブン）です
チャプターイレブンを申請した場合 経営者が引き続き経営しながら再建計画を策定することが可能で その間 債権取り立て等は一切行われません
再建計画の成立には債権者の同意が必要ですが チャプターイレブンを申請すれば債権者全員でなく
過半数かつ債権額の3 分の2 を保有する債権者でいいとされています
また 申請前に債権者等と調整を済ませておくことも可能です
実際 ノースウエスト航空とデルタ航空は事前調整を行ってからチャプターイレブンの申請を行い
その後再建に成功して2 年を経ずに再上場しています
チャプターイレブンはこれまで有名な大企業からも申請されてきました
日本の民事再生法と似ていますが
企業の経済的破綻を申請要件として課していない点が日本と異なります
その点で米国のチャプターイレブンは企業再建の手立てとして使いやすいとも言えましょう
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