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これ もっとみんなで怒らなあかん話しです
なにがかといいますと 破たんした銀行の高い利息を払うために
その銀行と関係の無い低い金利で我慢している預金者が
利用している銀行が支払った保険料が使われるという話し
日本振興銀行の破たんで 国内初のペイオフが発動
債務超過額は１８００億円
*ペイオフ＝（預けたお金１０００万円までとその利息は保障される）
一つ前の記事で紹介した「預金保険機構」が名寄せした結果
９月１０日時点で預金残高５８２０億円であることがわかりました
日振銀が預かっていたのはすべて定期預金だったので
預金者はペイオフ発動で預金保険法により
元金１０００万円までとその利息を保護されますが
預金残高５８２０億円のうち保護されないの１０００万円を越える
預金の残高は３４２３人の総額１１０億円で預金全体の１．９％に当たります
振興銀行はペイオフのしくみを巧妙に利用し
「１０００万円以下ならリスク無しで高金利を受け取れる」と宣伝し
⇒都市銀行の４倍近い金利で預金を増やしていました
この為に１０００万円以下の預金者の割合が他の金融機関よりも多いと見られていますが
破綻しても高金利の利息が保障されることについて
預金者のモラルハザードを指摘する専門家もいます
*ﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞ＝公的資金の注入や預金保険などのセーフティーネット（安全網）があることから
金融機関の経営者や株主 預金者らがリスクを軽視し自己規律を喪失すること
♢ ♢ ♢ ♢ ♢ ♢
経営破綻した日本振興銀行は去年の春 ５年満期の定期の利率を
年１．９％で金を集めていました 同じ時期 都市銀行の利率は年０．４５％
とおよそ４倍！
たとえ破綻しても守られるから１０００万円までで預けた人も多いはず
↓
破綻前の高利率の利息を適用されるのはいつまでか？
→今回のケースでは継承銀行に業務の一部を譲渡する およそ
８ヶ月後まで適用される
→なかなか結構なものですが この高金利の利息には 低金利の他行の
預貯者の預金が使われる・・・・？どういうこと？
↓
私達が金融機関に預金すると
各金融機関は年度末にこれだけお金預かってますという報告がなされ
預金残高の０．０８４％を保険料として預金保険機構に支払うことになっています（全金融機関で合計年5000〜６０００億円）
*現在1年未満の定期預金は金利は０．０４％が主流なので保険料はその倍以上
預金保険機構の責任準備金は1989年から94年までは順当に伸びていたが
95年に激減し バブル崩壊で金融機関の倒産が相次ぐ
96年にはマイナスに転じ 政府は破綻しても全額保護とする
時限措置を導入
2002年にはマイナズ４兆円にまで下がり ペイオフ解禁（凍結解除）
保険料率を０．０１から7倍の０．０８４にあげ
2009年は赤字が２７３２億円までになった
ので 年間５〜６０００億円の保険料が納められれば黒字に転じるはずだった
がしかし
そこへ振興銀行の破綻が起こった
これが無ければ 最大4兆円の赤字があった 預金保険機構の責任準備金が黒字に転じれば 保険料の引き下げも検討され
実行されれば 我々の預金の金利も上がったり 105円の手数料が無くなったり・・・なったかもしれませんでした・・・・・
そえはそれとして 大きな問題は
振興銀行の預金者の高い利息を 他行の低い利息で我慢してきた
他の預金者の預金を使って その人達の利息を支払うって 良いの？
ということになります しかも振銀は利息は国が守ってくれると言って
お金を集めた経緯がある・・・
これに対して「金融庁監督局」は
高利息をつけることに対して 裏付けのある経営だったのか
調査して刑事・民事責任を問うこともありうる としている
要は会社がつぶれそうなのに 高金利をうたってお金を集めたのは
背任になるからで 刑事告訴もありうると言います
預金者のモラルハザード（倫理の欠如）が起こしています
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政談 「財政・経済」
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最近までは アメリカがくしゃみをすると日本が風邪ひくと言われてました
今はタイトル通り
中国漁船による領海侵犯事件は法治国家が党治国家に屈した結果になりましたが
中国は為替も市場ではなく中国政府（通貨当局）が相場を決める これも
党治です
６月から人民元切り上げのニュースがありましたが
１ドル＝６．８３元ー６．７７元ー６．７０元とちょっとだけの幅の動きしか変動させてません
それに対してアメリカは怒りに怒りまくってますが
結論から書きますと
中国がもしアメリカが納得するほど人民元を切り上げることになると
日本の景気はもっと悪化する可能性があります
理由は アメリカの国債を一番多く買ってるのが中国
元高にするとアメリカ国債を買わなくなるおそれが出てくる
そうするとアメリカは金利をあげてくる 金利をあげて国債を売りつけてくる
金利があがると 株式市場からお金がそっちへまわってしまい
アメリカの株価が下がる そうすると日本の株価も下がり
日本の景気がさらに下がってしまう
そういう考え方もあります
また庶民の味方 「１００均」が「２００均」「３００均」になるかもしれません
♢ ♢ ♢ ♢
低コスト 低価格の製品を大量生産し「世界の工場」として成長してきた中国
今までレアアースの記事やビッグマック指数の記事などで触れてきたように
人民元はとにかく本来の価値よりも低く評価され 日本に対しても
強い力を誇示して日本の経済への影響力を強めています
実質半分に抑えられている
アメリカは中国に対して元高にするように求めている背景には
両国間の貿易額の差もあります
中国からアメリカへの輸出額はおよそ３３兆円
アメリカから中国への輸出額はおよそ ８兆円
その差およそ２５兆円のアメリカにとっての貿易赤字が増加する一方という現状があります
しかし前述どうり中国は政府による管理型の固定相場
協調介入などが通じないので 政府に働きかけるしかないのですが
世界第二位の経済大国となっているにもかかわらず「人民元」の価値が
アメリカが思っているよりも安いということは
中国から格安でモノが輸出されるのに対して アメリカから中国へは割高で輸出され
不当に安く据え置かれた中国製品がアメリカの雇用を奪っている
人民元の相場が市場にゆだねられれば 対中国貿易赤字は減り
１００万人の雇用が生まれるとしています
かつての日本も人件費などが安い中国生産が加速し 多くの中小企業が廃業倒産に追い込まれました
アメリカによる強い要望に応えて中国は今年の６月に人民元引き上げを
発表したものの 変動させたのは前述通り０．１元単位の幅だけ
しかし 中国から製品を買ってる会社にとってはこれでも影響は出ます
* * *
さて 中国人民元の切り上げで日本への影響はどうなのか？
↓
円と元の為替レート この半年間は
１元＝１２．２０円〜１３．８０円 と比較的安定し さらに
貿易額は中国から日本へおよそ１５兆円の輸出
日本からはおよそ１３兆円 とアメリカに比べて為替も貿易も
大きな格差は出ていません （円も高いから）
元高になると
中国に輸出している企業は利益が増え
安い中国製品を輸入している企業にとっては負担が増えることになりますので
特に７割から８割を中国の工場で生産している１００円均一商品などを扱う企業は大きな影響が出ると考えられています
かつてはドル立てだったのが変動の大きさの影響も強く
円による支払いをする会社も増え 為替の影響を少なくする努力はされているものの 元の切り上げは深刻です
また２００８年の北京オリンピック以降 この２年間だけで
中国での人件費は時給ベース平均３倍に跳ね上がってきています
１００円均一という値段が決まった商品だけに 今でも非常にカツカツの状態
脱中国を模索する一方 沿岸地域に工場などの拠点を置く企業は
中国内陸部へと移転する方が距離も言葉の問題もクリアでき
コストも抑えられるとしていますが
ただ 内陸部では電力事情が悪く 頻繁に起きる停電が懸念されます
♢ ♢ ♢ ♢
この１〜２週間に中国に滞在した人に聞けば
完全に中国の政治パフォーマンスに揺さぶらているという印象らしく
北京 上海など都市部でも反日右翼が騒いでいるくらい
多くの国と国境を接し 他民族を抱え 一党独裁を堅持したい
国内事情を知れば 今回の動きも見えています
政治レベルでも非常な手段でカードをつきつけ
近代的な法規が通じないチャイナリスクの大きさを思えば
ナショナリズムを持ち出しても なにも解決にならない現状
しかし国民同士が築いてきた友好とは別にする必要があると思います
どんな状況になろうとも結んだ友誼 約束をどこまでも守る
庶民が築いた友好の橋は壊せません
マスコミで言われるほど日本を嫌う人はいません
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―前の記事を踏まえて
日本ではマックやらマクドやら 呼び方は違えど
その味は全世界でほぼ同じ 同品質なマクドナルドのハンバーガー
解りやすくビッグマックを取り上げていますが
味も中身もほぼ世界共通のビッグマックなので
↓
ビッグマック指数なるものが提唱されてます
ﾋﾞｯｸﾞﾏｯｸがいくらで売られているかで その国の経済力を図ろうというもの
イギリスの経済専門誌「エコノミスト」が考案し
年に何回か指数を発表している
例： ビッグマックを１個買うのに必要な労働時間・・・
ある国では１時間働いてビッグマック１個買える
またある国では二日間働いてやっと１個買える
↓
という賃金水準比較に使う指数で為替を見ることもできます
*ただし これがすべてではなく ちょっと乱暴な一面もある見方と思ってください
「エコノミスト」誌が今年の７月２２日に発表した資料によると
ビッグマック１個
日本 アメリカ
３２０円 ３．７３ドル
３２０÷３．７３＝８５．８
ビックマック指数の上では
１ドル８５．８円となり
９月２１日１９時の１ドル８５．５５円
だったことを見ても
この指数はほぼ正しいと言えることがわかります
というか 本来の今の円の力は８５円台
ということを示しているとも言えます
９０円でも８０円でもずれてくるよ
というのがビッグマック指数
他の通貨はというと・・
↓
ビッグマック ビッグマック 9月21日19時現在
ＢＭ１個価格 ＢＭ指数上の為替Ａ 実際のレートＢ ＡとＢの乖離
ユーロ €３．３８ 1ﾕｰﾛ=９４．67円 112.2円 18.5％円安
中国元 １３．２元 1元＝２４．24円 12.75円 90.1％円高
韓国ウォン ₩３４００ 1ｳォﾝ=０．094円 0.007円 34.3％円高
€ ユーロ
ﾋﾞｯｸﾞﾏｯｸ１個＝３．３８ユーロ 日本は３２０円 ３２０÷３．３８＝９４．６７
ビッグマック指数は１ﾕｰﾛ＝９４．６７円に対して実際のレートは１１２．２円
まだ円高ユーロ安の可能性があると見えます
圓/CN￥ 人民元
ﾋﾞｯｸﾞﾏｯｸ１個＝１３．２元 ３２０÷１３．２＝２４．２４
ＢＭ指数１元＝２４．２４円 実際のﾚｰﾄは１元１２．７５円
ということは この指数で見ると本来の強さの半分しか無い
ということは かなり人民元を安く抑えられすぎて
円が不当に高くなっている現状が伺える
₩ ウォン
ﾋﾞｯｸﾞﾏｯｸ１個 ３４００ウォン ３２０÷３４００＝０．０９４
実際のレート１ウォン０．０７円 指数は０．０９４円
ウォンの実力も低く抑えられてる
米ドルやユーロにはまだ円の実力があり
人民元の抑え方があまりにもひどいことがよく解ります
ただビッグマック一つで世界の経済のすべてを語るわけにはいきませんが
でも 身近なもので 経済が見えると面白いんです
しかし日本人には面白いなんて言ってられません
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浮上しては消え 浮上しては消え また浮上した
財源不足政策のお約束中のお約束
「無利子（非課税）国債」
まあ わてら ど がつくほどの庶民には 関わりの無い話でござんすが
１９９７年 橋本内閣 旧国鉄の債務処理の財源として
２０００年 森 内閣 景気対策の財源
２００８年 麻生内閣 リーマンショックによる経済悪化対策の財源
最近では亀井静ちゃんも言ってましたが
結局自民党時代から議論されながら発行が見送られてきたのに
先日代表選挙中の小沢一郎が
財源確保のために この無利子国債の発行を持ちだした
２日の日本記者クラブの代表討論会で
公共事業などの新たな財源として無利子国債の導入を検討していると発言しました
しかし管内閣の閣僚からは金持ち優遇になり 財政論としては乱暴だなど
批判が続出していました
しかし とにかく 出せる所から出したいという 苦肉策でも
出すだけまだましに見えてきます 無能無策の管内閣に比べたら
さて
無利子国債・・・言葉ではよく聞いてましたが 一言で言うと
「利子が付かないかわりに 相続しても 相続税が非課税になる国債」
狙いは相続税を免除（担保）することで 家計の資産を国債として吸い上げ
財源として有効活用することにあります
しかし基礎控除があるので ほとんどの人は払わないので ごくわずかな効果しか見込めない
日本では年間１１０万人の人が亡くなり その中でわずかでも財産を残して
亡くなる人は ４％〜５％（不動産なども含む）
５万人に満たないと言われています
日本全体の遺産総額＝１１兆７０００億円
その内の現金預貯金＝ ２兆４０００億円 （２００７年）
不動産建物は半分強をしてめいます
仮にすべての遺産１１兆７０００億円のうち相続税として支払われる総額は
１兆８０００億円 単純計算ですべての遺産の１５．７％が徴収
逆にいうと それ以外は相続税の対象になっていないと言えますので
亡くなった方の家族が相続税を払うということは
大変特殊だとの見方もできます
ドラマか映画の中の話だと思ってます（＾＾；
＊ ＊ ＊
無利子国債を発行することでの（国にとっての）長所はなにか
・無利子なので 財政負担なしで財源が確保できる
（２００９年度に支払った過去発行の国債の利子は７兆７０００億円）
・相続税を避けるため タンス預金として眠っている
１００兆円以上とも言われる民間資金を同じ無利子なので
掘り起こして財源にする効果がある
短所は
金持ち優遇
将来の相続税収入が減る
金が株から国債へ流れて株価下落
マネーロンダリングに使われる など
なぜ金持ち優遇と言われ どれだけ税収が減るか 例えば
１０億円を２人の相続人が相続した場合
相続税の総額は３億７１００万円になります
↓ ↓
それを無利子国債を買うことにして
１０億円で１０年もの国債を買うと
利子は１０年間で１８４０万円が付きます（非常に安い）利子は変動します
要するに １０億円の相続があると分かり
そのまま相続税を３億７千万を国にもっていかれるよりは
１８４０万円の利子は目をつぶって
将来３億７０００万が免除されて得することになる
国にしてみたら３億７０００万円の税収が１８４０万円で済まされることになる
♢ ♢ ♢
専門家は
相続税なんて 国の税収全体のわずか３．４％
無利子国債を出したところで 確保できる財源は知れている
今の元凶は円高
損覚悟で対策するなら
海外の株や債券などで儲けても税金は取りません
ドル貯金して為替で儲かったら税金免除など
とする方がよほど 効果的
それを見たひとが 我も我もととびつくのではないか
個人金融資産（１４００兆円）の１割１４０兆円でも海外投資に流れたら
円高不況なんか吹っ飛ぶ
という案も出してます
しかし 無利子国債に反対する財務大臣にしても
総理大臣にしても な〜〜んも 対抗案無し
聞えてくるのは １に雇用 ２に・・・
と
総理を続けさせるだの 辞めさせるだの
平気で危険な発言をする 御簾の後から出てきた西太后信子の声だけ
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（あくまで 為替対策の現状の分析だけに絞っています）
なかなか円高の流れがとまりませんが
せっせせっせと働いて 税金納めても
一向に良おなりませんなあ
政治といえば権力闘争のニュースばかり・・・
円高の今 円売り介入で円安 ドル高に誘導する介入が求められますが
政府は介入をしたくてもできない事情があるといいます・・・
今回の世界不況を脱するために各国は
通貨量を増やして わざと自国の通貨を安くする政策をとりました
しかし 日本は 円高歓迎論者もいて 経済は弱いが通貨は強い という変な状況になってしまっています
１ドル８０円を割った１９９５年当時は
アメリカも欧州も円高に対して怒ってたので 協調介入が可能でしたが
今は欧米共に円高を歓迎していますので
協調介入ができない状況です
♢ ♢ ♢
円高の解決の方法の一つとして
ニュースで「日銀の介入」 「政府の介入」など「介入」ということばを聞きます
今 現在行われている 政府の対策は 「口先介入」 だけです
ほないったい 介入て なんやねん
どないなっとんねん ということで
急激な円高になると国が行ういわゆる介入
「為替介入」＝円を売ったり買ったりすることで値打ちを変える方法とは
円売り介入
円 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 円
高 ← ← ← ← 安
円買い介入 （対米ドル）
＊円高になると「円」の値打ちが上がっているということですが
あまり円高になりすぎると円を売って 値打ちを下げて円安にしようとします
その方法が円を売ってドルを買う（円売り介入）
このことで買われる側のドルの値打ちが上がるので円安にもっていこうとします
なぜかというと 為替の急激な変動をなだらかにして 経済への打撃を小さくする
効果があります
＊逆に円安がすぎて 円高に持っていきたいとする時
ドルを売って円を買う（円買い介入）を行います が
日本ではかつて１ドル３６０円の時代から２４０円 １８０円・・１２０円・・１１０円・・
と経済成長によってずっと円高の流れになってきて （変動相場制に移行）
ドル売り円買いは行われず 円売り介入一辺倒でした
１９９０年代から日本政府は円高局面になると積極的に円売り介入を行ってきました
前回 円売り介入が行われたのは小泉政権時代の☆２００３年１月０４年３月まで
３５兆円もの大規模な円売り介入を行いましたが その後６年半介入は行われていません →☆
円売り介入のしくみ
②
政府 → →円売り→ → 外国為替
外国為替資金特別会計（外為特会） ← ←ドル買い← ← 市場
①↑↑ 国債
円資金 ↓↓
調達 短期国債発行
↑↑ ↓↓
市場（銀行など）
①＝国民からお金を借りて資金調達
政府は介入用の円資金を持っていないので
国庫短期証券（国債）を発行して 市場から介入資金を調達する→借金
（税金は投入しない 紙幣を新たなに発行してもインフレが懸念される）
②＝為替介入
その円でドルを買う（円売り介入）
将来 ドルを売って円を買う 円買い介入をしなければ
買ったドルがどんどん貯まっていき 円借金は増える一方
円高がずううううっと続いて
この図式で①と②をずううううっと繰り返し行ってるので
まず 政府外為特会にドルがどんどん貯まっていって
市場にどんどん借金が貯まっていっている状態になってます・・
これをふまえて
政府 アメリカ国債が中心 アメリカ 政府 ） ＄ ← ＄ ←①＄利息支払い← ←ＵＳＡ
外為特会で買ったドル
約１００兆円分
↓↓
もらった利息の一部を国の予算に組み入れ
↓↓
国 ②￥でちょうだいネ
貯まったドルはなんと１００兆円 ほとんどがアメリカの国債やドル預金なので
利子がつきます 利子だけで年間２兆円から４兆円
① ドルで受け取った利息を
② 円で一般会計に組み入れないといけない
↓
アメリカからドルで支払われた利子の一部を国で使おうとしたら
円に変える必要があります 国も円でちょうだい と当然言います
が
ドルを円に変えるということは
ドルを売って円を買う（円買い介入） となり
ますます円高になってしまいます・・・
ほなどないするねん
↓
政府 ⇒ ￥ ⇒ ￥ ⇒ 国の一般会計
[＄] １００兆円にさらに利子分が増えていく
↑↑ 国債
円 ↓↓利息相当額
調達 短期国債発行
↑↑ ↓↓
市場（銀行など） また国債を発行します
４兆円の利息分相当額の国債を発行して国の予算 一般会計に納付
ドルの利息は ドル建て資産へ再投資 運用益
要はドルで利子をもらって 円に替えたら円の値打ちがあがるので
もらったドルの利子はそのままでその額の分を借金して補ってきたということ その結果
↓
☆先の介入 ２００３年から０４年にかけて３５兆円の円売り介入は
１ドル１００円を割る危険性に対してだった
以来今まで介入はしていないが
運用益をドルから円に替えるため借金が膨らみ
２００９年＝１１０兆４０００億円・・・
それに見合うドルも貯め込んで持ってはいるが
ドルの値打ちがどんどん下がっており
現在１ドル８５円の水準だと３０兆円損しています 評価損
運用益を貯め込んだ２１兆円もあったが 評価損の方が上回っています
なのでこれ以上借金を膨らませたくないということから
介入をしないという見方があります
１００兆円あまりのドルが手元にあるので
円安ドル高になれば 相殺もできそうですが
ドルの売り介入の状況にならないというのも現実
経済には色んな味方がありますが
多くの経済学者は 楽観的にみていますが
何もしないままでは 楽観的な見通しも
崩壊します
どんどん打てる手は打っていくべきなのは
共通の認識です
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