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先日大阪のニュースで鳥獣被害の現場の苦闘を取り上げられていました
場所は福井県小浜市 ２００８年のアメリカ大統領選挙時 表記も発音も同じ「オバマ」ということで熱烈に応援し
今でもオバマを前面に地域の活性化を図っている市で
日本海の若狭湾に面し山林と田畑が広がる人口３２０００人の都市
この小浜市で 農家の方々から困っているのでなんとかしてほしいという 強い要望の声が上がっているのが
「鳥獣被害」
エサを求めて山から人里に下りてきた 鹿や猪や猿が稲穂などを食べて 田畑を荒らされる被害が年々増加
２００８年にはその被害額が１７００万円を超え 福井県内でもワースト１になりました
農家の方達は田畑の周囲に自費で手作りの防止網や電気柵などを設置しますが
山際に柵が無い為に 動物が降りてきて進入し
網はすぐに破られ 電気柵も壊されてしまい 田畑は荒らされるばかり
昼間は柵の修理 夜は動物を追い払い 昼夜を分かたず大変な苦労を強いられていました
これまでの電気柵でさえ倒されてしまうので これに対策として国の補助を受けながら
山際に動物の進入を防ぐ強度も高い新たな恒久金網柵の設置を進めてきました
設置が終わった地域では被害が減少し効果は十分でていました
ここまでのニュースなら 後はフェンスの完全設置を急げばなんとかなるのでは
と思います なぜこれほど農家の方達が苦悩するのか・・調べると
この対策が昨年（０９年）１１月の事業仕分け第一弾にかけられました
農水省の鳥獣被害総合防止対策事業に対して仕分け人は
「自治体の判断に任せる」
という 廃止でもなく 見直しでもなく 縮減でもない ちゅううううと半端な判断に
小浜市はどうしていいのか不安を抱いていました
動物の進入防止フェンスは農家の強い要望で これまで１２．３ｋｍ設置
今年度はさらに５．３ｋｍ拡張する計画で費用はおよそ３７００万円かかります 内訳は
当初は国が５５％ ２０３５万円 小浜市が２５％ ９２５万円 農家が２０％ ７４０万円
と国からの補助はなくてはならないものになっています
しかし これまで５５％負担すると言っていた国が 自治体に任せるといいながらも
今回 国からの補助が大幅に減らされ ２０３５万円の内の４割の８１５万円しか認められず
２．１３ｋｍしか設置できない状態になっています
色んな要因から動物が山を下りて 田畑を荒らすようになってきたニュースは何年も前から報道され
鳥獣被害は農家にとっては緊急課題でした
フェンスの設置も小さい自治体では多くの予算が組めず 年に数キロ単位でフェンスを張ってきましたが
自治体ごとに設置したり 予算がなく 柵が途中で切れていて
また強固なフェンスの故に 鹿や猪も学習し 設置がされていない地域に動物たちが移動し始め
被害が倍以上になってきています また 稲穂は２度食べられてしまうと
新芽がでなくなり 深刻な状況の農家も増えつつあるといいます
負担するものは負担するので早くしてほしいという
被害を食い止めたい地元に声に対して小浜市も国に不満の声をあげています
鳥獣被害はもはや自然災害の様相もあり
各市町で捕獲したり個体数削減に取り組んでも 動物にとっては市町も県域も関係がないので
広域に対策をとって駆除するしかない状態
国が基本的に生態系の保全にしても 駆除するにしても フェンスを設置するにしても
リードしていくべきと訴えています
当然この対策は小浜市に留まっておらず 他の自治体からも強い要望が寄せられていますが
農水省も予算の権限はなく 政府に従うしかなく 鳥獣被害の対策を打つようにという要望だけは続けているよう
事業仕分けで 自治体に任せる という判断は一見現場に任せているようですが
一方で実際に予算を削っているわけで 巧妙に責任を押し付けているといえます
現場にとってはいらんことしてくれたおかげで死活問題に発展しています
仕分けで７千億円削って実際に１兆円削れたというのも 無駄削減の空気の流れの中での遠慮の塊
仕分けしていた女性は白いスーツで首の周りを高いフェンスで囲ってましたが
そんなところにフェンスしている場合やおへんのえ
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政談 「財政・経済」
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国のひきこもり対策事業に 若者自立塾 というのがありまして
ひきこもりの若者に３カ月から６カ月の合宿生活を通して人間関係の築き方などを身につけて就職を目指す
という目的で 厚労省が民間に委託する形で５年前にスタート
３か月コースで国が３０万円を負担 あとは自己負担になり２０万から４０万円
ハローワークを利用する求職者 地域若者サポートステーション（サポステ）の利用者
地方自治体 その他関係者に対してのポスター・パンフレット・ホームページ等による広報周知活動
若者本人・保護者等を対象に、若者自立塾及び地域若者サポートステーションのスタッフ等が各種相談に応ずる「若者自立！応援相談会」を各地域で開催
「若者自立電話相談室」を財団法人社会経済生産性本部若者自立塾支援センターに設置し
キャリア・コンサルタントが 若者本人 保護者等からの若者自立塾の入塾に関する相談をはじめとする各種相談に応じるといった 広報活動もあったということですが
入塾した人は２００５年から２００９年までで２８８６人
そして６カ月経って卒塾後就労していたのは６１％
しかし昨年の１１月の事業仕分けで「費用対効果が悪い」ことなどが理由に「廃止」が決まりました
３か月や６カ月という支援期間の短さや 高額な費用 認知度の低さもあってか 年間６００人の利用者は
あまりにも少ないですが
しかし 短期間で６１％という数字は低くない数字だと思います
ひきこもり という言葉が示す通り この塾ににまで行けない 行く気力もない人が 本当に多いことも現実
若者自立塾とサポートステーションでは来所者の特性に違いがあり
自立塾の場合は長期欠席、不登校、中退の経験をもつ者が多く
職歴がない者や求職活動をしたことのない者（「あきらめ型））が多いのに対して
サポステの場合は もっと活動している者（つまづき型）が多いといえる
若者自立塾卒で職についた者を対象にした聞き取り調査の結果では
①人や活動に対する受動性
②生きていくことへの欲求の希薄さ
③対人関係の希薄さ
の３点が際立った特徴として浮かび上がった
という報告も 若者自立塾報告書
この事業廃止決定後も「若者自立塾」がニート（若年無業者）や引きこもりの若者の就業支援に効果を挙げている実態をから「いったん事業が廃止になったとしても、発展的な事業の継続を」と公明党の山本参院議員のからの訴えがあがり
これに対し長妻昭厚労相は、自立塾と同じ合宿形式の支援事業として
「新たに合宿型自立支援プログラムを始めたい」と表明し
ハローワークなどとの連携を緊密にすることや職業訓練メニューとして位置付けていく考えを示した
また山本氏は、ニートへの支援拠点である「地域若者サポートステーション」について、「アウトリーチ（出張訪問支援）体制の強化を図るべき」と要望
長妻厚労相は、今後全国50カ所の同ステーションにおいて「高校中退者を重点に、自宅を訪問し就労に結びつけたい」と答えた との報道もあります
国のやることは ハードウエアだけでソフトが無いから失敗ばかりして税金を捨ててます
先週書いた自殺の問題もそうですが
景気がよくなれば 軽減できる問題でもなく
個人の問題 と捉われがちな 社会の 無認識 無関心 無責任が問題を大きくしているようにも思えます
働きたいけど働けない人も多くいますし 働きたい人には 障害者の人もいます 外国人の就労者も増えてます
一つの問題を捉えると どんどん広がっていきますが 共通点はどれも深刻
でも知識や情報を共有して できることは何か 考えて行動することはできます
そして本当の声が届く政治にするために 声をあげ続けていかなくてはいけませんね
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日本の国の借金は８００兆円を越え 実質来年度９００兆円になりました ９００兆円ゼロを並べたら
９００,０００,０００,０００,０００
さてギリシャ 昨年の１０月に政権交代がおきて ある大問題をきっかけに 財政破綻危機となり
国債が急落し世界経済にも影響が出てきて 国民の生活も一変しました
今年の５月５日には国民の４人に１人となる約２５０万人の大規模なデモが発生
死傷者が出るなど 現在も混乱が続いています
その破綻危機のキッカケとなった大問題とは
前政権による「財政赤字隠し」の発覚
２００１年ユーロに参加したギリシャは年平均４％の経済成長をしたものの
高齢化や税収減などで 財政赤字が拡大していきました
前の政権は赤字が実際の半分と発表しつづけていきたましたが
政権交代でこの嘘が発覚し積りに積もった借金（債務残高）が
ＧＤＰ（国内総生産）をはるかに超える ＧＤＰ対比１１５％だと分かりました
ちなみに日本はＧＤＰ対比２１８％の赤字 ただしギリシャとの違いは日本の国債はほとんど国内
ギリシャは外国が投資していたり 国債を買っていました
* *
ギリシャの現代の政治 経済のニュースなど普段触れる事がありませんでしたが
ギリシャは今まで 右派と左派が選挙により交代で政権を担ってきました
右派と左派という真逆の政党の戦いで 選挙の度に国民に耳触りの良いこと
うちが政権を取ったら こんなことしてあげますよ あんなことしてあげますよ
と 「おいしい」ことを言って選挙に勝って政権が交代してきました
最近のどこかの国も似ています
とにかく国民にいい顔だけしてきて政権交代を繰り返してきました
例えば仕事や生活に困ったら簡単に公務員に採用し続け その数労働者の４人に１人の１００万人にのぼり
給与・手当などが政府支出の４０％を占めていました （日本は１０％〜１２％ 国債費などを除いて）
また大学院まで無料
無保険であっても日本円で３５０円ほど払えば入院できたり
年金は３５年以上勤めて５８歳で退職すれば 受け取れる年金は最終給与の８０％
中間管理職くらいの金額が受け取れます
またユーロに加盟するにはかなり高い敷居があります
たとえば日本は今の借金をかかえていれば 参加できません
なので 経済成長率の発表なども 今となっては信ぴょう性が薄れます
国の収入が無いのに様々な国民への手厚い政策がアダとなり
結果財政破綻危機となり 国民の生活は一変します * *
年金減額
公務員賞与３０％減
日本の消費税に相当する 付加価値税が１９％→２１％→２３％にアップ
公務員と定年退職者を主なターゲットに
財政削減の為の政策が次々打ち出されています
増税も贅沢品から日用品そして食品へと拡大し
この夏の後にも厳しい状況を向かえるとも言われています
破綻は回避の見通しですが 危機は続いています
ギリシャと日本は違うから大丈夫との見方の根拠の一つは
国債はほとんど日本人 国内で買っているので日本人の中で消化ができています
また国民の金融資産が１４００兆円あり 借金を下支えしているので
外国からは不安視されていません
ただ 銀行などに預けている１４００兆円ものお金で国債を買い続けて
もしそれが 預けている我々に戻せません と言われたら 怒りますよね
危機が身近に迫って 引き出しが増えると 国債が暴落しますので
１００％大丈夫と言う理屈はありません
ただ 外国人が国債を持っていないので 外国からの不安視はされていないのがギリシャと違う所です
* *
しかし 前述の引き出しは 極端な例では無いんです
団塊世代の高齢化で 社会全体の高齢加速が猛スピードで進んでいるので
この資産が減少傾向にあり
数年の内に財政の聖域は無くなってきます
先月の参院選でも 使い道の説明の無い消費税増税の発言が問題であって
首相の唐突な発言だけが問題では無いはず
しかし 民主党はそれすら分からず 選挙結果の分析をしていました
財政再建で増税からはじめた国は どの国も失敗しています
増税には順番が必要です
まず人件費の削減 社会保障の削減
その上で必要な増税をした国が成功しています
昔から危惧されていたように 経済を全く知らない管首相は財務省に乗せられているだけに成り下がって
このままでは地方分権もできずに １５年後のギリシャ化は目に見えてます
ギリシャから学ぶ事はあります
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「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」
困難に直面し 壁を破る時 頭の中だけの改革では なにも変わりません
電光石火の行動と 必ずやってみせるという確信が不可欠です
「為せば成る] 今で言うと ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ！ でしょうか
この真逆が 鳩山首相でした
そして また 本人が迷走しているのが 現管首相です
＊
さて 倹約だけでは 財政を根本的に解決する手段にはならず
その失敗に気付き １８年後新たな道に踏み出します
米が経済の基本だった時代 農村が豊かになれば 藩全体に収入が増えると考えました
しかし 農村は長い飢饉と重い租税から 餓死者や藩を逃げ出す人が絶えない荒廃した状況でした
そこで 家を継ぐ必要がない武家の次男 三男を農村に出向かせ 他の藩から農民を迎え入れ
農業を再生をはかり 子供を充分育てだれない困窮した家庭には 年に一両を支給し
租税の優遇や経済援助を行い 農村の人口を増やしていきました
しかし 人だけだけでは 農村の復興はかないません
資金も必要とし 他の藩から援助を求めます
豊富な資金と交易ルートを持つ 東北随一の豪商を財政再建のパートナーにむかえ
そこから低金利で資金を借り それを 少しだけ金利を上乗せして 農村に貸し出します
このお金で農村は農機具や作物の種を買い 収穫を増やし
借金の返済として 年貢を藩に納めます それを優先的に 豪商に渡し
交易ルートをフル活用して諸国へ販売します
こうして 利益が循環し 人も資金も豊富になり 生産力が飛躍的に上がり
藩全体の底上げをうるという 考えが実を結びました
また 特産品つくりにも力をいれ 漆 紅花 養蚕・・・など
そこからまた新たな産業も生まれます そして鷹山の晩年には
１６万両の借金は完済するにまでいたりました
ここまで 長い年月と 無理解 造反 想像を絶する苦悩の末に「成しえた
」大事業でした 見栄と名門意識の武士達の動かしたもの
壁を破ったものは 意識改革だけに留まらず
実際行動として 手足を動かすことになったと思います
＊
さて民主党政権
税収が４０兆円を割って ３５〜６兆円の今 一兆円にも届かない 事業仕分けなど焼け石に水です
やらないよりまし レベルではありません 甘すぎるし 庶民感覚ナッシング
全体の具体的な戦略も無く 3000近い事業の内 財務省が選んだ４４７事業に限定
政治主導をうたいながら 事業仕分けは官僚のつるし上げ
首相のトップダウンがあれば 事業仕分けショーをしなくても
政治主導ができるとの見方もあるほど
財務省や警察なども入っていない状況や
仕分けも財務省が作成した仕分けシートなるものが 仕分け人に配られているとのこと
なにを伸ばして なにを削減するのか 明確なビジョンがなく
法的根拠もなくパフォーマンスとして 選挙利用
公示後「ｓｈｉｗａｋｅ］と書いたＴシャツを着た運動員が街頭に立って
民主党の最も得意の法律違反で 東京トップ当選 ２位ではだめだったんですね
国家戦略局も元官僚議員にはばまれて作れなかった程度
削る仕分けと 得る戦略局の二輪が 理想通り機能すれば
政治主導型の経済財政成長戦略の青写真くらいはできたはず
得票数では自民より３００万票多いんだから
１人区でも勝てた勝負だったかもしれない
しかし経済も外交もすべて政局を利用 自民党がやると言ったものは なんでも 反対
結局無駄な税金をさらに使っただけになる
このまま 先に増税を進めれば 日本は必ず破綻します
世界の通例です
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Ｊ．Ｆ．ケネディが尊敬する日本人として名をあげた
上杉鷹山 これまで 経済不況が深刻になった時期 しばしば某公共放送で上杉鷹山が取り上げられます 鷹山の時代から１５０年さかのぼり 今年の大河ドラマ「天地人」の主人公 直江兼続 兼続が残した 数多くの遺産の中でも「義」の精神は３００年受け継がれました 「義]＝正義など人が行うべき筋道 漢字一文字 口にするのは簡単ですが 実践するのは命がけの戦いがありました 天下分け目の関が原の戦いで 勝利した徳川家に敵していたため 上杉家は会津若松１２０万石から米沢３０万石に減封 ６０００人いた家臣を一人もリストラせずに執拗な倹約と家臣を取り込んだ 人海戦術での開墾などギリギリの判断と工夫で ３０万石の領地で実質５０万石の収入を得るまでになりました この 家臣を一人も辞めさせずに財政再建をするという掟は この後には兼続の時代とは比べ物にならないほどの財政困難の状況が襲った時 さらに財政を疲弊させ とうとう今で言う 自己破産を言い出す家老も出たほど 戦国末期の状況下には通用した戦術ではあったが それを頑なに護り さらに窮地に陥った米沢藩は 救世主を江戸末期まで 待たねばならなりませんでした ３０万石から１５万石にまで 減らされた米沢藩 重い租税や長雨で飢饉が続き 餓死者や他の藩に逃亡する人が増え 数年間で１万人もの人口が減りました ３万両の収入に対して７万両の支出 その上１６０万両の借金も抱えていた 兼続の時代から１５０年後江戸時代の末期 第九代藩主となった上杉鷹山 大家から小家になったと家臣に現実を直視させ 倹約を強いてきました １８年経ってそれだけは 倹約だけでは財政再建の根本的な解決にはつながらないと気付き 次々に新しい手を打ちます その時に有名な 「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」 の歌を詠みます まず できると考えよ 動き出さなければ 解決はありえない との信念から 画期的な政策を打ち出し 行動に出ます 続く |
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