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世の中、意味の分からないことだらけですが
どうやら、原発への抗議をこめたり、様々な意味で電力会社をシフトしても
原発支援のためのお金を払わされそうです・・・
政府は原発コストを国民に負担させると。
原発の廃炉や事件をおこした東電の賠償を進めるため
大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったとの報道。
電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合
原発の廃炉や原発事件の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだと・・・・
そんなもの、本来は、その「大手電力会社」が負担すべきコスト
それを国民に、しかも原発に抗議している人にまで負担させるとは・・・
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政談 「エネルギー」
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まあみなさん、ちょっと、見ておくんなはれ
昨日こんなん届きましてん
関電管内の利用者宅に送られた葉書、うちにも着ました。
今日は近所の人生の先輩方から、
「いつ停電すんのん？」
「なにが言いたいんか、よお分かれへんねん、兄ちゃん教えてえなあ」
「こんなん脅しとんねんで・・・」
そんな言葉ばかり聞かれました、実際に電話で問い合わせた人もいて、分かりませんの答え一点張りとも。
あなたＯ−Ｏグループですと書かれてても、自分のグループがどれに当てはまるか分からず
ホームページで調べろ・・・
パソコンや携帯端末持ってない人は電話・・その電話も繋がりにくくなる・・・
こんな不親切なお知らせもあったもんやないわいな。
ほんま何が書いてあるかさっぱりわかりまへん
停電になれば、商売や生死に関わるかもしれないのに
この上から目線の葉書に、このクソ暑いのにさらにヒートアップしてまっせ。
こんなことされたら、余計に節電に協力せえへんやろ、って分っててやってのんか？関電
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是非は別として
以下は7月2日から9月7日の間、万が一にも計画停電になる場合の関電による注意事項。
特に自宅で人工呼吸器や医療機器などをご使用の方は医療機関とご相談を
エレベーターや自動ドア、水槽ペットのエアポンプ、冷蔵庫などが止まる点も要注意。
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電気の話題は、今日明日の話し、中期的、長期的、超長期的な話がゴチャゴチャになって
一日中ニュースにかじり付いてないと整理しにくい感じもしますが
国として脱原発でいくのか、再生エネルギーで行くのかも明確でなく
脱原発を言う時に合わせて考えないといけないことは沢山ありますが
脱原発を叫ぶ人の多くは、本質的な問題を言いません。
昨日、太陽光発電の買い取り価格が決まったというニュースがありました。
７月からは、再生可能エネルギ−固定価格買取制度がスタート。
「電気事業者による再生可能エネルギ−電気の調達に関する特別措置法」
▼現時点で電力会社は家庭や企業から余った電力を買い取ってます。
その買い取り価格は＝１ｋｗ時４２円
（２００９年１１月から値上げ）
しかし電力会社の電気料金は家庭用で１ｋｗ時＝２０円強なので
売値の倍以上の値段で買い取っていることになります
そして
買い取った料金を電気料金に上乗せされてます。
だから電力会社は損をしないようになってます。（コストから算定しているため）
電力会社１０社が去年買い取った太陽光発電の余剰電力
２１．５憶ｋｗ時（対前年比５４％）
原発一基分の年間発電量の３０〜４０％
買い取り総額＝９５６億円
●上乗せ電気料金は太陽光発電の普及率が高い地域ほど高くなる。
標準家庭で月７円から４５円上乗せ。（対前年比３円〜２４円増）
なので
再生可能エネルギーで作る電力は割高となり、増えれば増えるほど電気代は高くなる
という仕組みにされている。
原発減らして再生可能エネルギーに移行していこうという時
それは電気代も高くなりますよ、というメッセージが仕込まれてます。
現在「太陽光発電による余剰電力」が買い入れの対象ですが
７月からは再生エネルギーの全量買い取り制度が始まります
が、値段はまだ決まっておらず、議論が大詰めを迎えてます。
経産省は再生エネルギーを促進させるためと言ってますが
買い取り価格を高くすると、電気代に上乗せされ国民負担増↑
逆に
買い取り価格を抑えると普及が進まない
すでに再生可能エネルギーの業界団体が示す希望買い取り価格は
政府（コスト等検証委員会）の試算を大きく上回ってます。
調達価格等算定委員会は「今月下旬の連休前には買い取り価格と期間を取りまとめたい」としている
発電方法 業界が示した価格 政府ｺｽﾄ等検証委員会が示した試算
大規模太陽光 ４２円（２０年） ３０.1円〜４5.8円弱 (kW時） ※２３日４２円で調整
風力 ２２円〜２５円 １０円〜１７.3円
地熱 ２５.８円（１５年） ９．２円〜１１．６円
など
ＬＮＧ火力発電だと１０円ｋｗ時で発電していますが、それでもアメリカ国内の９倍の値段で
ＬＮＧガスを日本は買わされています。
太陽光は高い値段がつきましたが、差額は国民が負担し
あの会社を儲けさせているともとれます・・・
国民負担増なら再生可能エネは促進されないよという仕組みの中で
今月中に経産省の「調達価格等算定委員会」が買い取り価格を決める予定ですが
電気代はどのくらい上がるのか・・・
東電福島原発事故が起こる１年前、２０１０年３月時点での経産省の試算
太陽光を１ｋｗ時４２円、それ以外を２０円で買い取るとしていました。
２０２５年には再生可能エネルギーの発電量＝７００億ｋｗ（震災前の国内発電量の７％）
年間買い取り価格 ８１００億円 電気代５％
この試算のままで単純計算だと、再生エネルギーの発電量３０％まで上げると
２０％程度の値上げが予想されますが、これはあてになりません。
値段を先に決めようとしている時点で、価格ありきでエネルギー政策の議論が後回しになり
どこかでゆがめられそうな気もします。
経産省は再生エネルギーを促進させるためとしているこの制度ですが・・・
脱原発を打ち出したドイツ、太陽光発電先進国での失敗例。
▼２０００年に再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取りがスタート
太陽光は風力に比べ５倍近い価格が設定され、設置が一大ブームに。
「Ｑｾﾙｽﾞ」という会社が太陽電池で世界トップメーカーに成長・・・
ところが
割高な電気代が企業や家庭を圧迫。
↓
政府は買い取り価格を段階的に引き下げ。
今月新設分は一気に２０〜３０％下げることを決定。
↓
一方で安価な中国製パネルが流入
ソーラーパネルバブルが崩壊
↓
今月３日にＱセルズが経営破たん
ドイツでは再生可能エネルギー政策を受け入れるか否かという論点は通過して
再生可能エネルギー技術、特に太陽光発電をどのくらいのペースで普及させていくのか、
といった点にあった。
太陽光発電の買い取り価格の改定によって
住宅所有者や中小企業、農業従事者が送電事業者に販売できる電力量は太陽光で発電した電力の80％に制限され、実質的な買い取り価格は公示価格以上に下がる。
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昨夜１１時、関西電力高浜発電所３号機の発電量が０になり
関西電力管内の原子炉１１機全て停止し、日本の原発は新潟県柏崎刈羽原発６号機（東電）と
北海道泊原発３号機の二着だけが稼動しており、４月にはそれらも停止する予定。
関電（関西電力）は、経営や電気料金への影響を回避するために再稼働を目指す方針。
さらに同社の八木社長は「原発が全て止まるのは安全供給の危機」として、引き続き１０％以上の
節電を求め、さらに今夏のピーク時は２５％以上の電力不足の予想を発表した。
これに対し、京都商工会議所の立石会頭は
「実際のところ、危機的な供給不足に陥った日はなかった。実際の所はどうなのかデータを積極的に開示して説明することが必要ではないか」と指摘。
▼１０％節電しろ、夏は２５％足らない、火力にすると電気代が上がる・・・
それらが何を基準に、どんなデータをもとにしているのか、なんら開示されないまま。
大阪の中小企業も、エアコンを石油ストーブにしたり
操業時間のずらしたりなどなど、あらゆる工夫を凝らして節電していますが
さらに２５％足らないなどと言われると、なにをどうしたらいいのか？
関電に「お疲れ様」と言われているようなものだ、と苦しい経営状態での努力を踏みにじるような
関電の発表に「死活問題だ」と憤りを隠せない状況です。
日本の発電量の３割は原発と聞かされてきたが、そのほとんどが止まっても日本は動いています。
何を信じていいか分からない状況が続いたままですが
日本のこれからのエネルギー政策をどうするか、という将来像など全体的な議論が無いまま
個別の問題をああだ、こうだと言われて、なにがなんだか分からない状況が続いているように映ります。
▼原発再稼働への政府の動き
原発再稼働のプロセス
↓
定期検査で停止→ストレステスト（一次評価）→報告書を原子力安全・保安院に提出 審査
→国の原子力安全委員会が評価→地元了解→政治判断
全国の停止中原発の中で、関電管内の「大飯原発３．４号機」が最も再稼働に向けた審査が進んでおり、政府もこの２機の原発の再稼働を進めています。
しかし、昨日（２０日）行われた
国民が誰も信用していない「原子力安全・保安院」の意見聴取会では
大飯原発３・４号機のストレステストの結果を「妥当」と判断し報告したことについて批判が出ました。
「意見交換されると理解しておりましたにも関わらず、それ以前に報告書を出されたということについ て、非常な疑問、騙されたという気持ちを持っております」
「一次評価を提出して再稼働の条件クリアするという形で、提出するのはいかがなものか」
伊野博満委員
「人に意見を求めておいて、少なくとも こういう風に変えた、これはこう解釈したと
そういう説明もなしに 判断を出すというのは 信じられない」 後藤政志委員
さらに原子力安全委員の斑目委員長も「一次評価だけでは不十分」と会見
アンカーから
▲そもそも東電福島第一原発の事故原因調査すらない中での
再稼働への議論自体、国民をなめてます。
数百億円、数千億円というお金が必要な規模のことを
こんなレベルで急いで解決する話しでもない。
また脱原発運動もそうですが、原子炉を止めりゃあええっちゅうもんでもなく
数十年かかる廃炉、核燃料などをどうするかという事は何も提示せずに
原発止めろ、原発反対と叫ぶのも、いいかげんにやめてほしい。
大阪と東京で進めている原発停止投票運動も同じ。
五億円も税金かけてするほとの価値はないと言わざるえない。
実際に署名を求められた人が、停止後のことを聞いても
それは政治家などが考えること、と言ったという。
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