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子ども手当、アメリカの債務不履行回避などでメディアが騒いでいる間に、ステルスのようにスーッと通過して
昨日の３日、参院で可決成立した法案が「原子力損害賠償支援機構法案（原賠支援機構法）」
別名東電救済法と呼ばれてるかどうか分かりませんが、民主・自民・公明の三党の賛成多数で成立。
原発はコストの高いエネルギーだとわざわざ言明したような法律は
原子力賠償支援機構を設立し、政府が出す資金などを使って東電を救済します。
『支援機構法は、原発事故の損害賠償額が原子力損害賠償法（原賠法）に基づき国が負担する金額（1原発当たり1200億円）を超える場合、原子力事業者に賠償に必要な資金を交付する機構を新設するのが柱。』 『賠償支援は、積立金からの資金交付▽株式引き受け▽融資▽社債購入▽資金借り入れに対する債務保証−の形で行う。賠償金支払いを円滑に進めるため、機構は事業者から「資産の買い取りを行うことができる」とした。支援を受ける事業者は、機構に経営計画を提出する。
機構が、金融機関からの借り入れや機構債発行による資金調達もできるようにした。それでも賠償資金を準備できない場合は、政府が交付国債を発行して支援する仕組みも整えた。支援は、電気事業や金融の専門家で構成する「運営委員会」で議決した上で、国の認可を得る必要がある。』
となんやら、ややこしそうですが、しくみを簡単に言うと
① 交付国債の発行。 ② 新機構への融資に政府保証をつける。 ③ 新機構への直接の資金投入。 と国が新機構を通して東電に資金提供し、税金も投入されるしくみ。
さらに原発政策が継続されていくことが言明されています。
▼現在公開されている東電の総資産は１４兆８千億円。
内訳は、株主資本が２兆５千億円、発電所・送電設備などが７兆六千億円。
これに東電のグループ会社や子会社の資産も加えれば莫大な資産があるはず。
公益法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えた積立金
いわゆる「原発埋蔵金」も２兆４千億円。
これらを踏まえた上で東電を「破たん」させ資産を売却すれば東電一社でできます。 『「どこまで一社で賠償できるか」ではなく、膨らむ賠償額にあわせて必要な資産をすべて売却すれば資金は捻出できる』
と言われるように、復興資金と同じく、眠っているお金、使えるお金を一切使おうとせず
いかにもお金が無いように喧伝して、国民感情に乗じて国民に負担を負わせようとしています。
『3党の修正協議で公明党は、政府原案にはなかった「国の責任の明確化」を主張。国策として原子力政策を推進してきた国の社会的責任が明記された。
付則には、（1）原賠法の抜本的な見直し（2）国民負担の最小化を図る観点も踏まえ、東電の資産売却や徹底したリストラなどの経営合理化のほか、経営者責任の明確化、株主や債権者の責任も求めていく―などが盛り込まれた。』 とありますが、結局中身は曖昧で、責任を取るべき人達に逃げ道を与えています。
さらに電気代の値上げによって賠償金返済の道筋も作られており
要は国民が負担し、さらに被害者自らが賠償金を払うような様相を呈します。
付則と言っても法案に賛成した時点で、公明も国民負担に加担したということになり
国の責任を明記するなら自民に加え公明もどう責任を果たすのかみていきたいです。
この付則から、大衆と共にの政党として最善の方向へと転換を望みたいですし
賠償だけでなく、福島県の方々が早く安心した普通の生活に戻れるように全ての努力を惜しまないでほしい。
「電力の安定供給を維持することと東電を守ることは違う」とは海江田に辞職を迫られた
経産省の岩窟王・古賀茂明氏
東電の公的な管理―東電の分割―発送電分離―電力自由化―電力産業の再生を提起されてます。
『今年、還暦をむかえた１０電力会社による地域独占体制は、原発などの巨大発電施設と遠距離送電をセットにした高度経済成長に固有の在り方だった。成長の時代が終わったいま、原発とともに、一〇電力による地域独占体制も過去のものとしなければならない。』
新しいエネルギー、スマートグリッド導入の声があがりつつある今
発送電・電線網の分離売却が有効的とも。
さらに政治家と国民もスマートグリッド化が必要かも。
『 』 は転載
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政談 「エネルギー」
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「スマートグリッドについて、情報をお持ちですか？」
と質問をいただきました。そんな難しいことを言われても、食べた事も無いし答えられません（＾＾；
スマートグリッド、どんなダイエット方法かと思えば
以前にトヨタとマイクロソフトが車のＩＴ化で提携し、次世代車の電力制御・クラウド技術応用
スマートグリッドも視野というニュースがありました。
ここで出てきた「スマートグリッド」 スマート＝賢い グリッド＝（方眼紙）電力供給網
ということで電気の話しでした。
今、節電ということが社会を覆ってますが
電気を上手に使いこなすための、これからのキーワードが「スマートグリッド」です。
アメリカに行ったことのある人は、体験されたかもしれませんが意外とよく停電します。
震災前の日本では、まず日常的に停電はありませんでした。（昭和50年代以降）
日本の送電網はスマートです、賢いです。アメリカの送電網はスマートじゃなくアホなんですかね。
日本はさらに賢くしようとしてます。
白い犬のお父さんも狙ってると言われてるこのスマートグリッド
▼発電所とオフィスや家庭の間に、ＩＴ技術・情報管理技術を導入しようというもの
▼電気の需要と供給のバランスをリアルタイムで把握することで
ムダの無い効率的な電力供給網をつくる
ということですが、もっと平たく言えば
今は電気を使えば、例の機器の中の円盤がくるくる回り、使用量を減らすとゆっくり回ってます。
今までは一方的に発電所から電気を送られてくるだけですが、
スマートグリッドは送電線を使ってこっちからも、今これだけの電気を使ってますよという情報を送ります。
電力会社もそれで需要電力を把握して、ネット上で無駄の無い電力供給をＩＴによって管理していきます。
家庭や会社などには、太陽電池や電気自動車、自家発電装置など社会に発電装置が広がってきてます。
それぞれの電気の分散化、双方向化する電気をＩＴ技術で需給バランスをとるシステムが必要になりつつあるのが
これからの状況であるので、このスマートグリッドが必要と言われてきています。
電線は電気だけでなく、情報も送れます。すでにインターネットなども使用され、技術的には簡単だそうです。
家では何をどうすればスマートグリッドになるのか？
例のくるくる回る円盤のメーター
それをスマートメーター＝通信ネットワークに繋がったデジタル電力メーター
に変えて、自動的に電力使用量の情報を見れるようにしようと考えています。
さらに、スマートタップと言われる装置の研究開発も進んでいます。
家の中の電化製品のｴﾈﾙｷﾞ量がリアルタイムで分かる装置です。
家の中のエアコンの電気代が今これくらいですよ
掃除機つけたから電力はこれくらいですよ
美顔マッサージやっても無駄ですよ、とは知らせませんが、電気これだけ食ってますよ
美顔にどれだけのお金を投資したか分かる装置
息子さんが部屋でＤＶＤ観てますよ、ゲーム何時間しとんねん止めたろ、とか
冷蔵庫の中、最近物が無いなあと思ったら、スーパーから弱にしたり
家に帰る頃にビールがキンキンに冷えるように、電車の中から冷蔵庫を強にしたり。
と電気もお金のように家計簿をつけて管理しましょかという考えにシフトするスマートな装置。
そしてスマグリで大きい役目を果たすと言われてるのが
蓄電
電気自動車が家庭で充電できるようになれば、ＥＶ車が蓄電機の役割も果たすようになり
町中に巨大な電池が走っているようになります。
家庭用太陽光パネルが発達し普及し、家庭が発電所の役割を担うようになり、さらにその情報がリアルタイムで
電力会社の発電所が把握できると、通信ネットワークで繋がっているので
送電を止めたり、減らしたり、今車に充電してください
今はエアコンがガンガン使われてるから、充電はちょっと待ってねと、電気機器のコントロールが出来
地域ぐるみで導入することで、電気を効率よく使えるようようになるシステムを構築しましょうかと。
将来、自然エネルギー発電が普及し各家庭が電気の消費者から生産者になることもあるので、その際に
スマートグリッドは役に立ちます。
蓄電にしてもスマートメーターにしても、技術では日本はトップレベルだそうですが
日本の弱点のシステム作りが得意でないので、ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄがキチンとできる体制作りが課題とされており
スマートメーターだけでも一兆円産業と言われ、いろんな利権獲得に動くあの会社、この会社が動いています。
要は儲かると言われてまして、中国も向こう10年間で５０兆円を投資予定
アメリカは昨年、３０００億円の設備投資を発表、ドイツも同じくプロジェクトを立ち上げ
スウェーデンはスマートメーターの導入が１００％達成
日本は２０３０年までに６兆７０００億円の費用がかかると、経産省が試算
また日本は電力会社が独占状態なので、ベンチャー企業が参入してくればスマートグリッド化は進むと言いますが
一番目ざとく狙ってはるのが、白い犬のお父さんの所でしょうね。見え見えというか・・・
電気のことだけに、明るい未来にしてもらいたいものです。
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2003年に福島第一原子力発電所１号機における格納容器漏えい率検査の偽装が発覚しました。 いろんな情報が錯綜していますが
電気代節約など節電そのものは悪いことではないですが
節電プロパガンダに騙されて、夏の暑いさなかに無理して体を壊したり
ましてや熱中症などにならないように、猛暑・酷暑の時はエアコンつけて、テレビを消して
お昼寝、読書、趣味、会話、お茶会などなど・・・
コミュニティの拡大、人間力アップに努めましょや
テレビ局は輪番停波
新聞は夕刊休止 ゲラ版削減
電力会社の社屋は午後のピーク時にエアコン消せ
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６月１８日、東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で海江田経産大臣が原発安全宣言を出し
今週末にも原発立地自治体に赴いて、直接定期検査が終了した原発の運転再開を要請する方針。
浜岡原発は停止、それ以外はOKよと言いました。
これに対し
↓
自治体の知事は
「福島原発事故の原因究明がまだ」 「原発事故に対する安全対策が不十分」
「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と運転再開に難色。
この差はなにか
↓
政府が良しとする安全と、地元自治体が求める安全の差があまりにも違い、その根本は ⇒ 国への不信感
一言で言うと政府と自治体の「ハードルの違い」とする見方があります。
自治体のハードル → 事故原因の究明、耐震指針の見直しなど中長期の安全対策
政府のハードル → 短期の安全対策
１３ヶ月ごとに点検をしないといけないので、何年もかけて安全対策をしている
原発が全部止まってしまう、国はそれを阻止したい。
海江田が安全宣言なるものを出した、その政府のハードルの中身の報道があまりされていませんでしたが
それはなにかというのが下記です。
経産省は６月７日、原子力発電所の重大事故を想定した一斉対策を指示→各社は１４日までに報告書を提出
この間は一週間。短期の安全対策の中身である経産省が求めた対策は次の五つ
①中央制御室の電源を確保せよ
すべての電源を喪失したときでも、中央制御室の作業環境は確保する。
②通信手段を確保せよ
すべての交流電源を失っても、発電所構内の通信手段は確保する。
③資材を確保せよ
高線量対応の防護服や個人線量計など資材を確保する
④水素爆発対策せよ
原子炉建屋などに水素ガスが多量に滞留することを防ぐ措置
⑤ガレキ撤去用重機を確保せよ 関西電力の対応
①配備した電源車からの電力で中央制御室の空調ファン、循環ファンなどに給電、放射線を防護する。
②電話交換機と電源を高台へ移設
トランシーバー配備、乾電池式の携行型通信装置の配備
③高線量対応の防護服は発電所ごとに１０着配備
個人線量計、全面マスクなど必要に応じて、原子力事業者で相互に融通
④水素がたまって爆発する濃度になる前に燃焼させる装置をつける（大飯１・２号機）
排気設備により外に放出したり、電気のいらない触媒装置を設置する。
⑤大型トラクターショベル、ホイールローダーを高所に配備済
津波発生後、アクセス道路に散逸するガレキを撤去する
これを知って、「えっ？！その程度で安全宣言？」 「えっ？！そんなこと今までやってなかったん？」
と誰もが思うとおもいます。
「安全なもの」と「危険なもの」という前提の違い
政府の対策と、自治体とのハードルの差に
経産省や海江田がどこに目が向いているのかがよく分かります。
「安全性について論評に値する内容が無い」「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」
新潟県知事のコメントですが、そこまでして原子力利権を守りたいのか、海江田も結果的に経産省の天下り先の確保のために奔走しているドブネズミということですかね。
こういう声もあります
「そもそも菅首相の浜岡原発停止要請のやり方が知事らの不信感に繋がっています。
浜岡の停止要請と他の原発の稼働要請の根拠が分からない。
古さなのか立地なのか？」
菅が「感覚」だけで指揮をとるから知事は不安になり、不信を抱く。
浜岡以外全部OKと言われても、えええ？となるのは当たり前ですわな。
原発は立地も規模もそれぞれ違うんですから
この一点とっても菅に早く辞めてもらわねばならないですわなあ。
こちらの関西電力の社長も管轄府県の各知事と会談
奈良県は１０％強の節電に合意し関電と共同で対策会議も設置の意向。
７月が目前に迫る中、協力を要請したい企業などへはこれから話をするという状況。
大阪府は夏の午後のピーク時に、節電速報のようなものを出して
エアコンを切ってくださいという情報を一斉に出して
結果をみて原発停止に追い込みたい狙いも打ち出しています。
脱原発の流れが民意です
そうなると当面は火力に頼らざるえないのが現実。
与野党はこれからのエネルギー政策に対して、明確なビジョンを早く示していくべきですし
メディアは未だに、こんなことをしている場合かと政局批判に躍起。
すべてのツケを負うのは国民なんですね。
民主党の詐欺罪は誰が責任をとるんでしょうか
参考ニュース
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東日本大震災発生の３月１１日１４時４６分（津波はこの時間以降）
その数時間前の午前中に閣議決定された法案があります。
その時点では誰も大震災が起こるとは思っていなかった時に通った法案。
そして
先週、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの普及を目指す集会で菅首相は
「国会では菅の顔だけは見たくないという人が多い、本当の見たくないのか、本当に見たくないのか
本当に見たくないのか、本当に見たくないなら早くこの法案を通せ！と言おうと思う」と発言した
その法案がメディアが使う名称で「再生可能エネルギー促進法案」または「買い取り法案」
正式名称は「自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」
↓
どういうものか簡単に言うと、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなど再生可能なエネルギーで発電します
それを全量、電力会社に買い取らせるという法案で
自前で発電するよりもコストがかかるので、電気料金を上乗せするよという流れ。
要は我々電気需要者の負担を増やす法案。
この法案が偶然、大震災発災直前に閣議決定されており、ここへきて菅首相がこの法案を盾に強気に出てきた
というのが、あの被災者そっちのけで満面の笑顔で挑発した集会での発言でした。
実は１９８０年、菅が国会議員に初当選した時から「自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組み」
を訴えていました。逆にいうとこの法案を阻止すれば菅の政治生命は断たれると言っても過言ではないでしょう。
震災や原発事故の被災者の生命を人質にとって、自分の延命を図る暴君をこれいじょう居座らせることは許されません。
なにも東電原発事故をうけて作られた法案では無いのです。
あの集会に先立つ今月１２日、菅首相は孫 正義氏 岡田武史氏 小林武史氏らと自然エネルギーに関する有識者懇談会を開催。菅首相はそこでは
「電力をもっと開放するかどうかという、そういう議論は近く内閣官房の中にそういう部分を設ける」と語り
電力会社１０社が地域ごとに独占している体制の見直しが必要と示したうえで
新規参入を含めた電力事業のあり方を検討する場を設置する考えを明らかにした。また、原発を推進した科学技術庁の例をあげて、自然エネルギー推進のための省庁を横断する組織の設置の検討も言及した。
これを聞いて、ますます辞める気の総理の発言とは思えませんが。
内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており
産業育成や技術進歩等の事はほとんど考慮されていない。
孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法と批判されてもやむを得ない内容。 その法案の中身を見てみると
↓
仮に法案が通ったとして、施行されると電気代があがります。
電気の買い取り予定料金も法案に書かれています。
太陽光発電 ⇒ 買い取り料金 ＝ 当初は高く、その後はシステムの値下げに応じて安くする
期間 ＝ １０年 住宅用。それ以外は１５年〜２０年
太陽光以外 ⇒ 買い取り料金 ＝ １ｋｗ １５円〜２０円
期間 ＝ １５年〜２０年
▼太陽光発電の電力は平成２３年度契約価格で
住宅用 ・・・１ｋＷｈ ４２円
非住宅用・・・１ｋＷｈ ４０円
で買い取っている。
▼火力発電のコスト １ｋＷｈ・・・７円
わざわざ火力の５倍〜６倍 その他の２倍以上で太陽光発電エネルギーが買い取らされる仕組み。
なんで孫正義氏がメガソーラーを打ちだし、あちこちの会議に出て、菅の方棒を担いでいるのか
見えてくる気がしませんか・・・・？
いかにも自然エネルギーにシフトしていきそうな法案に感じますが
太陽光以外のエネルギーには促進を促す内容は盛り込まれておらず
季節や時間などで発電量を調整できないメガソーラーに有利な制度になっている。
夏場のピーク需要に太陽光発電が良いと思う人は、冬場のピーク需要は早朝と夜である事を
認識しなければならないです。その時間帯の太陽光発電所の発電量はゼロになるから。 現在、電気料金は１ｋＷｈ＝およそ１５円なので再生可能エネルギーの全量買い取りが義務つけられると
値上がりになります。経産省の試算では制度導入１０年目の一般家庭では月１５０円から２００円の値上げ
と見ているが、制度導入１０年目ということなので、最初からこの程度ではなく
しかもどれくらい普及していくのか、また量が問題や技術の問題を持ち出して
原発が必要だよという議論に持ち込める余地も残している。
★ポイントはこの法案が東日本大震災発生前に閣議決定されていたということで
つまり
発電コストの低い原子力発電による電力供給が前提にあり
まあ、少々高くても原発があるから、いけるだろうという中で
「新エネルギーも育てて行う」という考え
↓
大震災後
停止中の原発再稼働中止も含めて
火力発電にシフトせざる得ず、燃料代による電気料金の値上げが見込まれる中
さらなる電気代の値上げには産業界からも反発が起こっている。
孫正義氏が狙ってると思われるのは
電力再編
仮定の話しですが
再生可能エネルギーの市場が活性化すると⇒原子力や火力といった既存の電力供給市場が縮小
⇒小さな市場を現在の１０社で分け合うのは難しくなり⇒電力再編へ向かう
それは今の各電力会社も嫌なはずで
その隙間を孫正義氏が狙っているならば
メガソーラーにしても、この法案にしても
白い犬のお父さんを太らせるシステムの法案と言っても、言いすぎではないと思います。
もう一つきな臭い話しですがあ
菅が中身の無い脱原発で突っ走ろうとしているのでは？という疑念が経済界また自民党や民主党の中からも湧きおこり、菅おろしに躍起になっているのはこの構図があるからという見る向きもあるとのこと。
「私の顔を見たくなかったら、あの法案を通した方がいいよwwww」
とヒドイ言い方をしてましたが・・・来年の４月に制度導入をめざしているにも関わらず
現在審議すらされていない
すると
秋の臨時国会に持ち越されたとしても、来年のスタートは難しくなる
菅の３０年来の思いが詰まった？再生可能エネルギー促進？法案
自分が首相になりあがり、閣議決定まで持ち込んだ直後に大震災発生
大震災・東電原発事故発生直前に閣議決定されている中身はもう一度議論して練り直す必要がある法案
それを自分の延命策に持ち出した菅が、遍路に行くだのという発想も含めて
いかに国民に目が向いておらず、まして被災されている方々のことなど心では思っていないことが
言動のあちこちに見られます。
中身も原発前提、しかも審議すらされていないエセ自然エネルギー推進法案など
阻止するべきで、同時に菅の首相としてだけでなく政治生命を断ち、亡国の徒を永久追放するチャンス。
また自民党など野党もこれからのエネルギー政策について、早く取り組むべきで
結局菅に振り回されて、この不況の上に経済的な大打撃を受けた中
食いしばっている庶民を利権の為に見殺しにする二大政党は、このままではいずれ同士討ちになるでしょうね。
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