エクセルシア Season １２

「原発爆発」映像が呼び覚ます「3.11」の実相

「原発爆発」映像が呼び覚ます「3.11」の実相  倉沢治雄様

https://bee-media.co.jp/archives/2801

https://bee-media.co.jp/archives/author/kurasawa-haruo

出典 bee media - No fake No hate No flattery 

一部抜粋転載

テレビは報道機関であると同時に、防災インフラでもある。ほとんどの人々がテレビのニュースを頼った。行政も爆発映像を見て行動を開始した。原発からおよそ20キロの位置にある川内村の村長は、「あの映像を見て全村避難を決断した」と語ったという。
　メディアにとっての最大の教訓は、報道の仕方によって、災害の規模が大きくもなり、小さくもなるという点だ。当時、メディアの報道は「大本営発表だ」と非難された。しかし原発事故では、情報を握るのが事業者の東京電力だけであり、直接現場に入って情報を確認する手段は閉ざされている。私の感覚では、「大本営発表」すら満足にできる状況になかったというのが本当のところである。

安倍政権が進めたトルコ原発建設断念

　政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍晋三政権は原発の海外輸出を成長戦略の柱に掲げており、トルコへの輸出計画が頓挫すれば戦略の見直しは避けられなくなる。　（吉田通夫）
　トルコへの輸出は安倍首相と当時首相だったエルドアン現大統領が二〇一三年に会談して合意。三菱重工を中心とする企業連合が四基を建設する予定だった。
　当初の事業費は二百二十億ドル（二・五兆円）とされ、一七年に着工する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発の事故後に求められた安全対策のために建設費が高騰。今年七月末には、三菱重工が総事業費が当初の二倍にあたる五兆円にのぼる見通しとなったとする調査報告書をまとめ、日本とトルコの両政府に検討を求めた。さらに八月には、トルコが米国との対立から通貨リラが暴落。建設コストはさらに膨らんだ。
　日本側は事業費を回収するための電気料金の引き上げなどを求めたが、国民からの反発を恐れるトルコとの間で交渉が難航。トルコ国内の経済の混乱は長引いており、原発の建設費を捻出するのはさらに難しくなったとみられる。
　世耕弘成経済産業相は四日の閣議後会見で「今まさに協議中で、何らかの決定がされた事実はない」と述べた。　
◆相次ぐ海外輸出頓挫　残るは日立の英計画のみ
　安倍政権は世界への原発輸出を成長戦略の柱に掲げ、首脳同士のトップ会談で積極的に売り込んできた。しかし、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた安全規制の強化による原発の建設費の上昇や、地元住民の反対で、輸出計画は頓挫する例が相次いでいる。
　これまで政府と国内原発メーカーはベトナムやリトアニア、台湾への輸出を計画してきたが、いずれも相手側が中断を決定。東芝も原発子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが経営破綻し、英国など海外での建設事業から撤退した。
　トルコへの輸出計画が失敗に終わると、残る主要計画は日立製作所が英国の小さな島アングルシー島で進める建設計画だけになる。この計画も当初のコストを大幅に上回っており、日立は建設するかどうか二〇一九年末までに最終判断することにしている。

出典 転載元 東京新聞 Web様

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120402000267.html

安倍政権と三菱重工主導で進められてきた

トルコへの原発輸出 建設費高騰で断念へ

次々と断念へ。

私の周辺でも、原発発電は仕方ない

輸出も別に悪くないという意見の人が多い。

東電の原発事故災害を起こした土地に住んでいてもこれ。

原発発電をする電力会社の電気を使わなくなりましたが

原発は仕方ないとか

他人の不幸の上に自分の幸福を築く生き方はしたくないものです。

原発はエネルギー問題ではなく

７年3ヶ月

昨日の全国植樹祭の生中継を観ましたが

席に着いた天皇は、主催者などの挨拶の間

普段、臨席する公務では登壇者に視線を送り話を聞かれますが

昨日は、雨合羽を着て屋根の無いところに座る一般参加者を

ずっと視線を向けていました。

身体が左へ傾いて何度も姿勢を直しておられ

体調も完全ではなかったのかもしれません。

植樹祭会場の往来時、事故を起こした原発や汚染土が入った

フレコンの山をゆっくりと車を走らせ視察した

という報道でしたが

おそらく、自身が見るだけでなく、社会の視線をそこに向ける

意図があったのでは、とこれまでの行動からも感じます。

日本は全原発停止後もＣＯ２排出は増えず ― 米国エネルギー省

アメリカ・エネルギー省の発表によると

東電の原発事故、メルトダウン以後、電気の4分の１を原子力に頼っていたので

原発を止めると、二酸化炭素排出量が増えると言われてきましたが

10年前に比べても、1割も増えていないことが分かったようです。

化石燃料が増える要因ではなかったと。

http://arstechnica.com/science/2016/09/japans-lurch-away-from-nuclear-hasnt-caused-fossil-fuels-to-boom/

廃炉に向け原発実物大模型 ― 楢葉遠隔技術開発センター開所

東京電力は、事故を起こした原発の廃炉のために、事故の状況を再現した建屋の

モックアップ施設・実物大模型、いわば廃炉の練習のための施設を建設中でしたが

先月に開所し、廃炉にむけた一歩を進めています。

「象の足」の周辺状況などを研究する施設併設で

これに、ここまでかかった費用は約６００億円と言われており、今後、最終的にいくらの金額になるのかわからないという。

愕然とするほどの巨額なお金がかかっていますが

考えなければいけないのは、原発とはそれだけお金がかかるということ。

廃炉用の模型を作るのに何百億円もかかるのが原発ということで

原発を作って良かったのか、悪かったのか、という大前提を根本的にしっかり考える必要があるのでしょう。

しかし、きっちりと廃炉していただかないといけないわけで

全国に残る原発廃炉のためにも、きちんと運用していただきたいです。

今、福島県内で、会津電力をはじめ、地産地消エネルギーの開発普及が進んでいますが

その中でも、今日本で一番がんばっている発電システムである水力発電

なかんずく小水力発電は、従来の水車型から円筒形の発電器になり、田んぼのあぜ道や、水道の水でも発電が可能なほどの技術があります。

しかし、福島県ではそれが進まない。

理由は福島県内の川の水利権が東京電力が持っているからで、東電以外は使えない状況。

今、すべての自治体が一緒になって、水利権の返還をもとめている状況ということも、共有しておきたいものです。

楢葉遠隔技術開発センター PDF

９月２３日付　福島民友から

■研究機関や実証拠点整備計画進む
　
　東京電力福島第一原発の廃炉に向けて、県内では国内外の英知を結集する研究機関や実証拠点などを整備する計画が動きだしている。
　浜通りを廃炉やロボットの最先端地域とする福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想では、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の廃炉国際共同研究センターの付属施設「国際共同研究棟」の富岡町への整備が８月に決まった。同施設の整備費は約１３億円で平成２９年３月の完成を目指す。国内外の大学や企業の研究者が集まり、廃炉技術の開発などに当たる。
　ＪＡＥＡが楢葉町に整備している楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）は１０月下旬に開所する予定。研究管理棟と試験棟で構成される。作業員が廃炉の作業方法や手順を訓練する研究管理棟を先行して開所する。原子炉格納容器の実物大模型などが入る試験棟の業務開始は２８年４月になる予定。
　内閣府、経済産業省、県は共同で既存の道路や橋などインフラを活用してロボットの実証試験を行う「福島浜通り実証区域」として８月に南相馬市の下太田工業用地を初指定した。小型無人機「ドローン」の飛行実験などに使われている。