エクセルシア Season １２

放射性指定廃棄物処分場候補地で土砂災害

最終処分場＞現状共有　首長会議開催要請へ　
１０日から１１日に東北を襲った記録的豪雨で、候補地がある栗原市、大和町、加美町はいずれも被災。特に加美町では、候補地の田代岳地区に向かう町道で土砂崩れが発生した

＜最終処分場＞現状共有　首長会議開催要請へ　河北新報オンライン

東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、佐藤勇栗原市長は１７日、同市を含む宮城県内３候補地の現状を県内の他の市町村長と共有するため、近く村井嘉浩知事に首長会議開催を申し入れる考えを示した。
　１０日から１１日に東北を襲った記録的豪雨で、候補地がある栗原市、大和町、加美町はいずれも被災。特に加美町では、候補地の田代岳地区に向かう町道で土砂崩れが発生した。
　加美町は環境省との意見交換会を求めているが、調整が難航している上に復旧工事で月内開催は厳しい情勢だ。１０月にも行われる内閣改造で環境相が交代する可能性もあり、県内候補地の選定は新たな局面を迎える可能性が出てきた。
　佐藤市長は河北新報社の取材に「豪雨を受け、現地調査スケジュールがさらに厳しくなった。３市町以外の市町村長にも現状を知ってほしい」と指摘。「年内の調査完了が無理なら、候補地の『返上』を検討しなければならない」と述べた。
　現地調査は約２カ月かかる見通し。候補地に雪が降りだす１１月下旬までに終えるには、１０月上旬に着手する必要がある。浅野元・大和町長も「３候補地同時着手であれば調査はやむを得ないが、豪雨災害の対応に追われる中では困る。候補地を取り巻く状況の変化を広く共通認識として持ってほしい」と首長会議に前向きな姿勢を見せる。
　環境省は、県内の指定廃棄物に含まれる放射性物質濃度を再測定する意向を示している。猪股洋文加美町長は「再測定結果を待ってからでも遅くはない」と開催に慎重な姿勢を示した。

再稼働圧力か みなし稼働率引き下げ検討へ ― 経産省

経産省が電源交付金（電源立地地域対策交付金）の「みなし稼働率」を現在の８１％から

７０％に引き下げを検討していると発表したことについて

立地自治体へ再稼働圧力か、という見方も強まっています。

原発が稼働していなくても、現在一律８１％動いているとみなして、交付金を立地自治体に支払うもので

今後は、東電の事故をおこした原発の、事故発生前の稼働実績に基づいて、原発ごとにみなし稼働率を定めて、交付額を見直そうという案。

その事故発生前の稼働率が、全国平均７０％だったために、交付金減額がされることに。

これが発表されたのは、11日の川内原発が再稼働された日という。

動いていなくても、支払われる膨大な交付金、単に地元が潤うなどという次元ではなく

ジョブカフェの運営費に、不妊治療の助成金まで、この交付金、原発マネーに頼っていて

交付金無しではどうしようも無いところまで、持っていかれています。

それをしめす福井県のケースの資料

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/disclosure/dengenkoufukin1/2013/pdf/cmtdis1_2013_018.pdf

つまり、原発が動かなければ苦しくなる、再稼働を急がねば、と自治体に圧力をかけるようになっていきます。

▼原子力に限らず、その発電所が建設される市町村など自治体のデメリットを補うために様々な交付金があるのはよくご存知と思います。それが「電源三法交付金」

早い話しが迷惑料の交付金もさまざまで

①発電所のある市町村に直接渡るお金や

②発電所のある近隣市町村や

③その都道府県にいくお金もあり、支払い先もいろいろ。

「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるものは6種類ありますが

中でも、やはり原子力発電所のある市町村は額が多く

例えば「東京電力の事故を起こした原発」のある福島県双葉町・大熊町

双葉町の年間の収入５８億８０８７万円のうち、３分の１にあたるおよそ１９億５３００億円が電源三法交付金

大熊町は７１億１７４４万円の収入のうち、４分の１にあたる１６億９６００万円が電源三法交付金（いずれも2009年度）

これの他に原発の固定資産税や法人町民税も交付金とは別に町に入ってきますので、けっこう大きい額です。

そのお金で町に色んなものを作り管理していかないといけませんが

このお金は恒久ではないので、いつか無くなる・・・でもお金は要る・・・そうすると

1号機に対する交付金が終わりそうになれば、2号機作りましょか・・次3号機作りましょか・・となってきた

そういう仕組みだったそうです。そのおかげで都市部への電力が供給されてきました。

 

▼一方こちらの関西には福井県の若狭湾沿岸に14基の原発があります。

日本の原発で最も古い美浜原発1号機、1970年に運転開始

大阪万博をご存知の方は「原子の灯」という展示があり、それはこの原発からの電源だったそうです。

この美浜町には現在三基ありますが、電源交付金以外に、町の収入の1割を超える巨額の匿名寄付が毎年寄せられているとの報道があります。

美浜町は人口およそ１万人、毎年の平均収入は８０億円

これまでに国から２１９億円の交付金が支払われてきました。

そのお金で町民の暮しに密着した施設などを建設し、町を発展させてきました。また関西電力からの固定資産税や法人町民税を入れると、町の収入の半分を関西電力に依存してきたことになります。

町民や町議の中には反原発を訴える人もいますが、原発マネーが地域に席巻する中、その巨額なお金の流れを淀ます発言はタブーとされてきたといいます。

報道によると町には表立った収入以外に、１０億円を超す匿名の寄付がなされています。

町の人も匿名といえども、だいたいどこからか察しがつくと言いますが、町長は決してだれからかは言えないと語っていました。

これは美浜町に限ったことではないようですが、この振り込まれてくる時期と言うのが

会計年度末の後、出納整理期間（現金の未収未払の整理を行う４月１日から５月３１日まで）に１０億円以上のお金がどっと振り込まれます。この整理期間中の入金というのは、議会で事前に審議がされず、議員は決算書で初めて目にするので、狙ってるのも見え見えです。

これに対して批判をするとかしないという事ではないんですが

原発のある自治体への交付金は、現状ではあぶく銭になっていると言われ、過疎の問題も進んでいます。

１０年後２０年後の町をどうするのか、今後住民と考えていく場が必要になってきます。

そうは言いつつ、今年の１月のニュースでは、福井の電源三法交付金、７年ぶりに前年割れ

電源三法交付金の２００９年度県内交付額が確定し、県全体で２０３億８６６１万円が配分されたとの報道も。

 

◇電源立地地域対策交付金とみなし規定 

　円滑な原発の設置や運転を目的に１９７４年に制定された電源３法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。 
電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、２０１４年度の交付総額は１０５９億円。 
稼働率（年間の発電電力量を、フル出力で１年間運転した場合の電力量で割った割合）などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は 
立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、０３年に停止中でも稼働率１００％（１０年度から８１％）とみなす規定ができた。

福井地裁 高浜再稼働差し止め仮処分決定 ― 司法が原発を止める初めての例

今日の午後２時、福井地方裁判所は、関西電力・高浜原発３.４号機の再稼働差し止め仮処分を求める、住民らの申し立てを認め、再稼働差止めを命じる仮処分を決定。
再稼働の準備を進めていた原発の再稼働を、司法が止めた初めての例。

意味は大きい。

訴訟と違い、効力がすぐに発揮できるのが仮処分。

ただし関西電力が異議申し立てを行えば、あらためて地裁で審理されるが

仮処分停止命令がない限り、今年の11月ごろ再稼働を見込んでいたスケジュールに影響は必死。

ちなみに、原発の再稼働は、火力発電所の火を入れてボイラーを稼働とは違うので

再稼働には１０００億円がかかり、逆に廃炉には６００億円台と言われ、実は再稼働の方がお金がかかる試算。

放射性セシウム海洋汚染調査報告 ― カナダ・ベッドフォード海洋科学研究所

東京電力が東北に作り、２０１１年３月11日から事件を起こした原子力発電所付近から

太平洋に放出された放射性セシウムが、どれほど広がったのか、カナダの研究グループが調査し、全米科学アカデミーで発表しました。

調査報告を行ったのは、世界でも有数の、BIO・ベッドフォード海洋科学研究所、漁業と海洋研究のジョン・スミス博士。

http://www.pac.dfo-mpo.gc.ca/science/oceans/fukushima/index-eng.html#

カナダバンクーバーから数千㌔にわたって、２６ヶ所の検出機器を設置して、セシウム１３４（半減期約2年）とセシウム１３７（半減期約３０年）の検出結果を発表。

東と西と正反対のように思いますが、黒潮に乗って北太平洋を東へ、そして北極海を循環していくのを追跡していきました。

それによると、自然界に存在しないセシウムが深海にも存在はしていますが

やはり人体や動物に害を及ぼす影響が無いレベルであり、かつての大気圏内核実験時よりも１０分の１以下とのこと。

セシウムが検出されたからといって、ヒステリックに叫ぶ必要はありませんが

だからと、胸をはって日本の原発は安全だと、海外に輸出をしてよい理由にもなりません。

HTML　http://www.pnas.org/content/112/5/1310.full?sid=665b7645-a9aa-41ec-bf2d-4f44266a2006

PDF　　http://www.pnas.org/content/112/5/1310.full.pdf+html?sid=665b7645-a9aa-41ec-bf2d-4f44266a2006

高濃度汚染地域で仕事をしている意識が作業員の間で薄らいでいるように思う

この方々の事を忘れてはいけないですね。

県内に暮らし続ける方、県内外に避難生活を強いられている方、

そして現場で作業に従事される方。

 

原発ゼロ、廃炉、また被災地支援でもそう、恵まれた環境の人の発想と、現場のニーズのギャップ

もう気づかないと。

 

ビッグイシューから転載

今、廃炉に向けて急ピッチで作業が進められている、福島第一原発。ここで働くＡさん（40代男性）はこう語る。
「以前は作業員の中でも、全面マスクで仕事をすることへの不安があったり、『収束させるんだ』というような気持ちで中に入ったりと、それぞれに強い意識があって作業をしていたように思います。それが今は、時間が経ったからなのか、高濃度の汚染地域で仕事をしているという意識自体が作業員の間で薄らいでいるように思う」
Ａさんは、原発事故の約半年後からサイト内で仕事に当たっている。「県外からたくさんの人が来て原発収束作業に当たっているのに、地元の人間が何もしないで見ているのはどうかな、と思ったんです」。家族や友人も避難生活を送っており、本当の意味での「原発収束」を目指すことが、サイト内で作業を続けるモチベーションになっているという。

放射線防護や危険手当などの補償は、今どうなっているのだろうか？
「一昨年とは別の会社に移ったのですが、会社によって給料が相当違うということがわかりました」。
前の会社は、日当、危険手当、線量に応じた被曝手当込みで1日２万円弱。現在は震災前から福島第一原発内で作業をしているプラント会社で働いており、1日２万５千円。ほぼ同じ作業をしているという。

労働者の被曝問題では以前、下請け会社が線量計に鉛のカバーをつけさせ、組織的に線量を低くするようにしていたことが報道され、労働者が守られていないことが大きな問題になった。現在はどうなっているのだろう？
「労働基準監督署が厳しくなっていて、会社も毎日のように安全意識の徹底に関するミーティングを開いています。そのために、どの会社も前よりも防護策が厳しくなっている。しかし、意外に思うかもしれませんが、安全対策が厳しくなっても、作業の長期化で働く側の危険意識が薄れてきている」
Ａさんは今後、機械設備の作業に入る予定で、「まだまだ自分にはやれることがある、と思っています」と話す。
東京電力は昨年12月、２０１１年3月11日から昨年８月までに、福島第一原発サイト内で作業を行う労働者の累積線量は、99パーセントが100ミリシーベルト以下であり、97パーセントが50ミリシーベルト以下であると県に報告。大半の作業員が今後も作業を続けることが可能であるとした。県は、廃炉作業に伴う労働者の安全確保のため、双葉、浪江など関係13市町村による「廃炉安全監視協議会」を昨年12月に設置。2月5日には初めて現地調査をした。
今後の作業について、「今年は４号炉の使用済み燃料プールから燃料の取り出し作業の準備、秋には燃料プールの上に上がっての作業が予定されており、これが福島第一原発で最も大きな作業になるが、元請企業からは、工期を守るよう下請へのプレッシャーがかかっているようです。本格作業後の安全管理がどうなるか、気をつけていきたい」とＡさんは話している。