エクセルシア Season １２

東電・元所長の英雄視報道

亡くなった方に鞭を打つのは本意ではないことを前提として、あえて書かせていただきます。

 

東京電力の、事故を起こした原発の元所長が亡くなられました。

大切な家族を亡くされたご遺族の悲しみは、察してあまりあるのですが

同時に原発事故によって亡くなった方、１５万人以上の避難者、２００万人の県民の苦しみを思えば無視できず

ＮＨＫなどの英雄視報道に違和感を抱く、数少ないであろう天邪鬼の１人です。

原発事故は人災だということは、その経緯からも多くの人に納得いただけると思います。

誰も責任をとろうとしない東電にあって、その事故を起こした現場責任者は元所長です。

事故発生前に津波対策の拡充を見送ったことも報道されていますが

元所長は事故発生直後、社員と共に現場を放棄して退去ようとしたことは、今や一切報道されません。

２０１１年３月１１日、大阪に地震波が到達した直後の２時５５分からこのブログで、情報発信、メディアへの自粛や陳情も含めて数日間書き続けて、色々な情報を収集していたので覚えています。

　

英雄視の理由として、幹部の意見を聞かずに注水を続けたことが言われていて

それを全く評価しないわけではないですが、でも当然と言えば当然です。

原発反対、再稼働反対、放射能はこんなに危険・・・と叫ぶ人たちも死を悼むツイートやポスティングの多いこと。

現場を放棄して退去しようとしたこと、この人災が刑事事件として立件されるなら、逮捕起訴される現場責任者は誰か・・・。

しかも、再稼働申請と参院選挙中というタイミングも、疑って見てもいいと思います。

反原発を叫ぶ人の多くは左派政党を支持されていますが、「すべてを疑え」とはマルクスの言葉。

自民党や安倍首相など権力の陰謀を説いて拡散するなら、この方の死の陰謀も唱えてもいいのでは。

個人的に陰謀論って好きではないですが、陰謀論を用いたら、これほど分かりやすいタイミングもありません。

亡くなった方に鞭をうつかのような言説は慎みべきですが

福島県の南相馬市小高区や県内外に避難、移住された方の声が胸に残るゆえに

そしてこの事故が人災であると思うゆえに

英雄視で終わらせることに、違和感を感じて仕方ありません。

 

 

柏崎刈羽原発再稼働申請

原発というのは、だいたい立地自治体などの名前がついていますが

島根と福島は県の名前がついているので、事故が起こった時に、風評が県全体に一気に押し寄せたように感じます。

柏崎刈羽原発は新潟県。

昨年、大飯原発再稼働の時、柏崎刈羽原発の再稼働が真の目的と指摘されていましたが

世界一厳しい新規制基準を踏まえて、東京電力が柏崎刈羽原発の安全確認申請

実質的に再稼働申請をしました。

この原発は、東電が事故を起こした原発と同じ、沸騰水型軽水炉。

伺ったところ、メルトダウンすると出力から考えられる被害範囲は、半径３００ｋｍ

つまり、首都圏、東北南部、中部地方まで及び

フォッサマグナの東端の構造線にも立地している以上、早急に廃炉を進めるべきとの意見もあります。

地元にはブルボンなどの企業もあり、交付金を目当てにせずとも、町はやっていけるとの見方も。

 

▼まず、原発事故の当事者の東京電力が申請をしているということが、大きな問題であり

原発事故を起こし、汚染水の処理もできず、賠償と事故の対応の費用は10兆円以上さらにもっと増える。

税金も大量に投入。

電気料金の値上げで脅していることからも、再稼働申請は収支改善目的が明白

 

▼忘れてならないのは

日本は被爆国ということ

原発事故によって避難を強いられている人が15万人以上

風評差別にさらされてる２００万人の人々。

そして、原発事故で亡くなった方も増え続けていること

 

それらのすべてに目を閉ざして、技術的な規制基準だけが優先されて、再稼働が語られることに

非常に愚かさを感じます。

原発事故の悲劇は

セシウムがＯＯベクレルとか、ストロンチウム・・・という核や放射能の脅威だけではなく

今、福島県内外に住む、県民１人１人の苦しみ、悩みだと思います。

昨日の投稿で紹介させていただいた声は以下のブログにあります。

http://ameblo.jp/inochi-forum/entry-11565574424.html

 

ドイツのメルケル首相が、原発推進から脱原発に舵を切り替えた時

首相の諮問機関として、原発を社会学的、倫理学的にどう捉えるかという、倫理員会を作りました。

原子力の技術に背を向けずに、倫理上の在り方を社会に問いました。

こういうことが、今の日本には欠落していることが、最大の問題です。

だから、事故から２年ちょっとで、平気で再稼働を申請できると思います。

 

弱い立場の人々に寄り添えず、自己責任、自助強要を押し進め

結局、経済最優先に陥ってしまう。

ここを変えないと、１０年、２０年も過ぎれば、あちこちで再稼働されていることでしょう。

原爆の被爆者をよそに、５０基以上の原発が作られ

日本は世界一の技術大国だとはしゃいでいたように。

世界的にも厳格な、日本の食品放射性セシウム規制

放射能やらセシウムやらストロンチウム

もう、何を信じていいのか分からない、と思っている人が多いのが現状かと思います。

飛躍しますが、生物の進化は、放射線との戦いでした。

現在も私たちは、あらゆる放射線を浴びながら生活しています。

放射線の治療もあるほどです。

 

１年以上前に記事にしたものですが、参考にしてください。

 

昨年の４月から施行されている、日本の食品セシウム

 

▼１ｋｇあたりのベクレル

            暫定基準値　　　新基準値

一般食品　　５００　　 ⇒　 １００　（乳製品２００⇒１００）

　飲料水　　２００　　　⇒　　１０

　　牛乳　　 ２００　　　⇒　　５０

乳幼児用　　なし　　　　　　 ５０

食品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※米など一部には経過措置もあり）

 

１ｋｇあたり５００ベクレルだったのを、１００ベクレルまでと厳しくしていますが

数字だけ報道されても、よく分かりまへん・・・

去年の３月３１日までよくて、４月１日からダメとなったら

それまで食べてたんは、どないなん？（どうなの？）

と思ってしまいますが

 

これはかなり厳しい基準で

消費者の安全のためということで、誰もが文句を言わないような

とことん厳しい基準にした経緯があったといいます。

最初に上記の赤字の数値を厚労省で決めて、

その後に法律に則り

文部科学省放射線審議会という漢字ばかりの所に図らなければならないんです

んが

この審議会はもともと、緩い規制に対して「待った」をかける役割だそうで

厳くした規制を「もっと厳しく」はできず、規制強化に対する是正は勧告できません。

これだけ厳しいとなんの役割も果たせず

今回は「差支えない」と答申しました

んが

「厳しすぎる」とする意見をつけてきましてん。

いわば　「まあそれでええけど、ちょっと厳しすぎるんとちゃう？」

って感じ。

その根拠とは？

 

▼放射性セシウム　食品新規制値の考え方

 

食品から受ける年間被曝量の上限（許容線量）を１ミリＳｖ（シーベルト）とする。

いわゆる内部被曝量ですが、人間の場合は体内に残らず尿と一緒に排出されます。

この理由は

内閣府　食品安全委員会が、広島・長崎の被爆者データなどから

「食品経由の被曝で健康に影響が出るのは、生涯の累積でおよそ１００ミリＳｖ以上」

としているため。

年間１ミリＳｖでも１００年かかる。

 

汚染割合は

「一般食品の５０％が汚染されている」と仮定するなど、高い想定で設定。

食品を並べてその半分が、昨年の事故で汚染されているとして設定されたので

西日本はおろか、東日本でも今は汚染されたものが半分もあるとは言えないので

かなり厳しい想定であることがわかります。

 

なので

この規制値の上限の食品ばかりを食べ続けても

年間被曝量は最大でも０．８ミリＳｖとなります。

安全そものです。

 

これに対して

「差支えない」と答申した文科省放射線審議会は

『仮定の汚染割合が５０％というのは、高すぎる。

過度に低い基準を導いている。必要以上に厳しい規制は

被災地の食生活や農業への悪影響を及ぼし

さらに検査にも時間がかかりすぎる』

として

 消費者にとっては安心なのですが

実際に昨年４月からのこの新規制は

厳しい基準設定で知られるヨーロッパと比べても

さらに厳しいほど、きびしい基準となります。

 

飲料水では日本は昨年４月から１０ベクレルですが

ヨーロッパは１０００ベクレル以上が基準になっています。つまり１００倍以上

食品でも１０倍以上厳しい。

 

しかし

 

▲一方で食の安全に対する不信も続いています。

東京の上野に市民が食品を持ちこんで自ら測定する

「放射能測定器レンタルスペース」【ベクミル】がオープン

これは、一昨年１０月に千葉県柏市にできたものが、非常に反響が大きく利用者が増加

都内にも、との声から同年１２月に２店目としてオープンしました。

ニュースによると

千葉の柏市はベッドタウンで家庭菜園が盛んで

家庭で採れたものを測りにくる人が多いとのこと。

上野店、柏店共通に多いのはお米を測る人が多いようで

１ｋｇ１０ベクレルが検出限界のドイツの測定器を使用。

１検体２０分の利用で３９８０円。

高いようですが、民間の検査機関に持ち込むと１５０００円以上とられるらしいです。

しかし２店舗で延べ３０００人が利用し、半分がリピーターになっているとのこと。

ただし検査結果は自己責任です。

【ベクミル】 http://bq-center.com/bqmil/

 

●この新規制値の１ｋｇ１００ベクレルを超える食品は

探しても見つからないほど、レアなもの。

一方で規制値を５倍厳しくすると

検査時間は２５倍になります。

国民の不安の元は不信感であり

これだけやりゃあ、大丈夫やろと

このやり方もなんかなあです。

 

各自治体の役所などに、測定器を設置して

消費者が自分で測れたら、みんなが安心できそうですけど。

福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く

 

「自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。」

 

「被害に遭った者と、そうでない者の差だ。頭では危険だと分かっていても、実際に現場に来て被害の凄まじさを見ていないから、再稼働しようということになる」

 

南相馬市小高区は原発から２０ｋｍ近く離れていますが、ボランティアに何度か行かせていただき

２０ｋｍ離れても、この状態・・・と胸を痛めるほどでした。

ボランティア作業の依頼主さん（農業）は、広大な畑を前に、「地震の被害だけなら、今頃ひゃくしょうを始めてるんだが、放射能さえなけりゃなあ」と仰ってました。

こうした言葉を自分の身に置き換えて考えられるか、どうかですかね。

「原子力の憲法」こっそり変更」東京新聞 ／ 藤村房長官「軍事転用の考えは一切持っていない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html

東京新聞WEB　2012年6月21日 朝刊

 

「原子力の憲法」こっそり変更　　
　

　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。

基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、

国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
　

　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 

　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

 

＜原子力基本法＞　原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

 

日本報道検証機構

【注意報】東京新聞6月21日付朝刊1面トップ「原子力の憲法こっそり変更」が、
衆院で可決した原子力規制委設置法の附則で原子力基本法の目的条項に
「安全保障」を追加する改正がなされ、「軍事利用の懸念」があると報道していますが、「安全保障」を明記した趣旨は公明議員が国会答弁しています。

5月29日衆院本会議、江田康幸議員（公明）は原子力基本法の目的に「安全保障」を追加した趣旨について「核防護」と「保障措置」（軍事転用を防止する措置）の観点から「安全保障」を追加したと明言しています。核の軍事利用に絶対反対の公明党も賛成した改正案であることに留意すべきです。

藤村修官房長官は本日午前の記者会見で「軍事転用の考えは一切持っていない」
「核不拡散などの取り組みが我が国の安全保障に資することを踏まえ、原子力規制委員会が業務を一元的に担うことになるという観点から加えられたものだ」と述べました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNAS …