エクセルシア Season １２

脱原発方針でない中での原発全基停止

中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請から１年

北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が、今日の２３時に発電を停止し

日本列島にある５０基の原発がすべて運転停止状態になり、

４２年ぶりに「原子力の灯」が日本から消えることになりますが

関西電力大飯原発の再稼動をめぐる攻防に象徴されるように

政府は原発再稼動に前のめりで、決して日本が脱原発へ政策転換を打ち出した中での

原発停止ではないという状況。

 

昨年３月の東電原発事故から１年２ヶ月の間、

政府はエネルギー供給に対して、資料つくり以外はほとんどなにも対策をとってこず、

政府が無理だとする水力発電の浚渫工事も民間では始めており、

石油の倍以上の埋蔵量があるLPGガスに世界が動いている中でも、

日本ほとんど前進させていないなどなど

原発再開ありきの前に何も対策をせず、原発事故の対処すら失態につぐ失態で

国民を混乱させ不信を招き、自分たちが進めたい再稼動ですら失態続きの中の原発停止。

それでも電源三法交付金は支払われ続けられる。

 

「原発は止めろ、核のごみは持ってくるな・・・」

使用済み核燃料棒をどこに捨てるのかそれすら決まらず、

決して歴史的な日なんかではないと思う。

 

まずは東電福島第一原発4号機の「使用済み核燃料プール」

政府が総力をあげて取り組むべき優先課題

 

 

「使用済み核燃料プール約１３日で沸騰」―日本原燃

 

 

http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2012/pr120427-1.html

日本原燃は２７日、六ケ所村の核燃料サイクル施設について、

使用済み核燃料再処理工場など４施設に関する安全評価（ストレステスト）の結果を国に提出した。

評価結果によると、再処理工場で安全機能を喪失した場合、

使用済み核燃料貯蔵プールは約１３日で沸騰するが、対策を講じると約４０日まで余裕ができる。

耐震面では基準地震動（４５０ガル）の１・４８倍を超えるとプールを冷却できなくなる可能性があるものの、対策によって１・７５倍まで耐えられるとした。

 

 

原燃は「対策を打つことで、設計上の想定を超える事象に至るまでにかなりの時間的余裕を確保できるようになる」と強調した。
　ストレステストでは安全機能の喪失、寒波や豪雪などの自然災害により、プール水沸騰や水素爆発などに至ることなく施設がどこまで耐えられるかと、対策を講じたことによる効果について、耐震と時間の両面から安全上の余裕度を評価した。
　再処理工場では、冷却機能を失うと高レベル放射性廃液やプルトニウム溶液が２３時間で沸騰するが、消防ポンプによる冷却コイルへの直接注水で約１５日の余裕ができるとした。
　プルトニウム・ウラン混合酸化物貯蔵建屋の貯蔵室で排気系の機能を喪失すると、約４２時間で貯蔵容器の一部が劣化する可能性がある。これも小型ディーゼル発電機からの給電で劣化までの期間が約１６日に延びる。
　高レベル廃液などのタンクに圧縮空気を送る機能が失われた場合は３４時間で水素爆発の懸念が生じるものの、コンプレッサーから空気を供給すると約１５日の余裕が出る。
　耐震面では、燃料プールにつながる配管が通る地下通路の耐震性が最も低く、基準地震動（４５０ガル）の１・４８倍だった。しかし、配管が壊れても消防ポンプから注水して冷却できるため、燃料貯蔵建屋自体の耐震余裕度（１・７５倍）まで耐えられるとした。
　このほか、自然空冷式の高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設は、空気流路がふさがっても崩壊熱を除去できることなどから、「設計上の想定を超える事象」として選定されるものはないと評価。
　ウラン濃縮工場では、建屋内部で六フッ化ウランが漏れても直ちに外部に影響を与えないとした。低レベル放射性廃棄物埋設施設に関しても、外部への過度の影響はないことを確認したとしている。デイリー

 

 

地震発生直後に全電源喪失し完全に冷却を失ってしまった、東電福島第一原発。

そこで最初に取った対応は

電源車を使用して非常用ポンプを動かすものだったがコネクターのタイプが違って使い物ならず。

次の対応は警視庁のデモ鎮圧用高圧放水車、これも標的まで全然届かず無駄に終わった。

自衛隊のヘリコプターによる散水も無残な結果に。

消防庁のポンプ車を連結してドミノ放水も試みるが冷却するには程遠い状態。

そして冷却喪失から11日経過した3月22日夕方、特殊コンクリートポンプ車により初めて4号機プールに放水がはじまった。

4号機は定検中で燃料プールには使用中の燃料も貯蔵されていた、使用済の燃料棒に比べ使用中のものは崩壊熱も格段に大きい。

その発熱量は３００万キロカロリー/時と言われた。

当時私の計算では４日あまりでプールの水は完全に蒸発していたはずだ。

原子炉が空っぽの4号機建屋が爆発によりボロボロになった原因はプールの水が干上がり空炊き状態になる、それでも崩壊熱は出続けるのだから干上がった上の方から被覆管のジルコニウムが９００℃以上になり水と反応して水素を発生さてたことは間違いないだろう。
その水素が爆発して厚さ１、５mのコンクリート製の壁を吹き飛ばしたと思われる。

その後もどんどん温度は上昇してプール本体を溶かし燃料棒自体も溶けて抜け落ちたであろう。

今回の事故においてプール内の燃料と圧力容器内の燃料の違いは当初の熱量と制御棒に隔絶されていたかどうかの違いだけで減速剤が枯渇したら圧力容器内もほとんど核分裂は止まるはず。
後は崩壊熱と言う点ではプールも圧力容器も大差無いはずだ。

冷却喪失から11日も経てば燃料棒は当然原型を留めているはずもなく、ドロドロに溶けていることは容易に察しがつく。
　http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/752.html

【動画】４号機燃料プール／原発事故収束宣言・野田首相は撤回せよ

４号機燃料プールが崩壊すれば日本の終わりを意味する (ZDF)

今も東電福島第一原発で作業に従事されてる方々の無事故と健康を強く祈るばかり。

事故終息宣言どころではないことがこれからもよく分かります。

関電大飯原発の使用済み燃料棒プールも満杯寸前。

 

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【原発事故収束宣言】野田首相は撤回せよ　４月２５日　福島民報

東京電力福島第一原発で、事故処理に関するトラブルが止まらない。

野田佳彦首相は、昨年１２月に出した「収束宣言」を撤回する必要がある。

東電任せをやめ、政府として真の収束と廃炉対策に全力を挙げるよう求める。
　２号機の圧力容器底部の温度計で、正常なのは３個のうち１個だけだ。東電は「底部の温度は監視できている」というが、政府・東電が「冷温停止状態」の根拠の一つとした温度測定の正確さに疑問が生じている。

２号機の格納容器内の冷却水は、底からわずか６０センチの水位と東電の内視鏡調査で判明した。

毎時約９トン入れている水は大量に漏れている。燃料はどこで、どんな状態かも分からない。

事故収束と、なぜ言えるのか。
　水素爆発を防ぐための原子炉格納容器への窒素供給は３月以降に４回も停止した。予備の装置で再開したが、原因は調査中だ。
　４号機の使用済み燃料プールは冷却が１、４月の２回、停止した。１〜４号機で最多の１３３１本の使用済み燃料が熱を発し続け、冷却が止まればプール温度は１時間に約０・５度ずつ上がる。安全のため冷却は欠かせない。
　汚染水漏れも続く。４月に高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水約１２トンが漏れた。汚染水を淡水化する装置と仮設タンクを結ぶ配管が抜けたのが原因だ。東電は海にわずかしか流出せず、大半は漏えい箇所付近の地面に浸透したとみて「環境への影響はほとんどなかった」という。本当なのか。３月にも同じ装置で別の配管が抜け汚染水約８０リットルが漏れている。
　東電が示した廃炉への中長期工程表では、２年以内に４号機の使用済み燃料プールから燃料取り出しを始める。原子炉からの溶解燃料取り出しは２５年後に終える。建屋を解体し、廃炉完了まで４０年を要する。工程は緒に就いたばかりだ。今後、深刻なトラブルが起きれば、避難区域の復興や住民帰還に影響が出る恐れもある。
　燃料取り出しや建屋解体は高線量下で進めなくてはならない。未開発の「世界初」の技術や、膨大な作業を担う人材確保も不可欠だ。一企業では荷が重い国家的課題だ。
　県議会は宣言撤回を求める意見書を昨年１２月に可決している。「収束宣言」に前のめりだった政府は、関西電力大飯原発３、４号機でも再稼働へ前のめりの姿勢が目立つ。「福島の復興なくして日本の復興なし」というなら、野田政権はもう一度、原発事故に謙虚に向き合い、最善を尽くすべきだ。（小池公祐）

脱原発 停止だけでは済まない、核のゴミの処理を示すべき。

原発から出た核のゴミをどうするのかを示さない脱原発運動であってはいけないはず。

とにかく日本には核燃料棒を処理する所はない。

しかし関西電力大飯原発の再稼働政治判断は、政府の経緯や手法から反発心が沸きましたが

深刻な不況下で、節電に努める中小企業負担を考えたり

原発廃止で人手は大幅に減少、かつ専門家もいなくなり、安全をどう維持するのか

核燃料を入れた水槽が破損したら、今以上の原発事故が起こる可能性は高いのではないかと考えたり。

一番よいのは首相官邸や議員宿舎などの敷地に“おおむね安全”な最終処分場を作ればいいと思ったり。

しかし再稼働反対のデモをﾕｰｽﾄﾘｰﾑで見て、泣き叫びながら「命をどう思ってるのか」と訴える声を聞いて

５０基以上の原発を止めて廃炉までの約半世紀、核のゴミ、燃料棒の処理の道筋 最終処分

地元や周辺の経済活動への対処など、そこまで考えて尻拭いをする決意のある命がけの戦いなのか

その人たちがどうあれ、自分の反省も込めて、自分自身にも問うていかねばと思いました。

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野太郎の指摘　「日本のエネルギー政策」シリーズ１　原子力発電

 　　　　　　　　　　　　　　　　　テキスト版

　　　　　　　　　　　　　　　　　核のゴミ抱える村　青森・六ヶ所村の現実

 

 福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況（5月8日公開）

 

今夏の電力不足対策予算5794億円の執行と成果の検証・公表が先

 

▼２３年度当初・第三次補正予算では

今年の冬・夏のピーク電力不足への対応として

計画停電の回避を目指して、省エネや電力供給拡大の努力を後押しする予算

直接的間接的対策あわせて　５７９４億円を投じている。

 

需要抑制最大９８０万ｋＷ　２４９３億円

供給増強最大６４２万ｋＷ　３３０１億円

 

今夏の直接的なピーク時電力需給対策に当初予算・補正で２３５２億円

ピーク時対策を主目的としない、間接的効果があるものも含めて５７５４億円を活用して

政策支援を実施としている。

 

さらに政策の効果は平成２４年　２５年にも及び、需給構造の改革が社会に定着していくことになる

とのアクションプランも組まれている。

 

これらの予算措置が執行され、どれほどの成果を出す見込みになっているのか

精査し検証を行い、そして公表することが

再稼働を打ち出す前にやるべきことではないか。

今夏の電力需給が厳しいという理由ならなおさら。

 

まとめには

「政府が前面に立って安全対策等について丁寧に説明し、理解を得るべく努力する。」

とある

 

http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/3rd/3sankou.pdf

 

 

 

野田佳彦首相＝１１日午後、首相官邸

　

今夏、全国の原発がまったく稼働しない状態はありうるか
　「今年の原発の稼働状況については、今あらかじめその可能性について申し上げることはできません。現時点では。ただし、今年の夏の電力需給については、仮にですね、原子力発電所の再起動がなかった場合、２０１１年、失礼、２０１０年、２年前ですね、２０１０年の夏並みのピークの需要となった場合は、しかも有効な対策を講じなかった場合には、約１割の電力の需給ギャップが生じるという見通しがございます」
　「このため、昨年１１月にエネルギー環境会議においてとりまとめましたエネルギー需給安定行動計画に基づいて予算や、あるいは規制改革等を通じた供給力の積み増しということと、省エネの促進などによりまして、電力の需給ギャップを埋めるための施策を総動員し、最大限の努力をしていくということになっております」
　「こうした取り組みによりまして、計画停電であるとか、電力使用制限令を回避することを目指しております。電力の安定供給の確保に万全を期したいと思いますが、なお、さらに具体的にはですね、今年の夏の具体的な対策については、来月中を目途として電力需給の見通しについてレビューを行って取りまとめたいというふうに考えているところであります」