|
北朝鮮のロケット失敗騒ぎのドサクサまぎれに
関電大飯原発再稼働 安心安全なき妥当判断 政府四人組
理由は需給バランスの問題と言いながら
一番需給バランスを知らない枝野
次は免震重要棟がある東電柏崎刈羽原発か…
利権がからむことだけは早いこの政権。
世界はこの政府をなんと思っているだろう。
福島第一 ４号機核燃料プール、あるいはさらに他の原発事故が起これば
その影響はもはや日本だけの問題ではないはず。
河野太郎衆院議員ブログから
政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 |
政談 「原子力・放射能
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
大飯原発再稼働はとにかく情報がないままで進められており
今から４年かけて安全確保するから再稼働させてほしい
と言うてるのは、子どもが
「明日から勉強して成績をあげるから今日プレステ買って」と言うてるようなもん。
「免震重要棟・めんしんじゅうようとう」
▼２００７年７月１６日新潟県中越沖地震発生、柏崎市と刈羽村は最大震度６強を観測しました。
そこにあるのは東京電力柏崎刈羽原発、その原発が損傷を受け、３号機で火災が発生
地震の影響で初期消火が不能
消防への専用電話も使えず、鎮火までに２時間もかかった。
微量の放射能が漏れたという報告はあったものの、大事には至らなかったのです
が
この日が原発の安全神話が崩れた日となりました。
それは、地震が起こり、通報もできなければ、消火活動も遅れたが、これまでは
そういう事態に至らないと想定していました。
▼その理由は、最大震度を記録した場所ですから
地震で建物がゆがみ、緊急時対策室のドアが開かなくなった。
このため一時駐車場にホワイトボードを並べ、臨時対策本部を設置したという驚くべき事態でした。
なにが安全？ということで
これを教訓に
災害発生時に活動拠点となり、通信、電源などの重要設備を集めた
「免震重要棟」を建設することになりました。相当大きな揺れでも守られる施設です。
▼東電柏崎刈羽原発では２０１０年１月から免震重要棟の運用を開始
★そして東電福島第一、第二原発は大地震と津波が発生する８か月前の２０１０年７月から運用開始
事故発生後原子炉が破壊されて以後、所長以下東電社員やメーカーが立てこもり
その後の作業を続けました。
福島第一原発が、現段階で止まっている重要なポイントと指摘する専門家もいますが
免震重要棟がなければ、現地での対策がもっと後手にまわった可能性も。
東電福島第一原発の事故を踏まえ、原子力安全・保安院の専門家会議は先月末
３０項目の対策をまとめたが、その作業に参加した専門家もこう指摘します。
『免震棟がなかったら、現状把握も指揮系統も何も機能しなかったでしょう。
現場からいったん撤退しなければならず、
その後の対策の遅れから被害は現状よりかなり広範囲に及んだはずです。』
▼今現在 免震重要棟がある原発は・・・
東京電力 柏崎刈羽原発
福島第一・第二原発
中部電力 浜岡原発
の三か所だけ！
関西も西日本には一つも無し、当然関電大飯原発も。
一応関電は２０１５年度末完成めざして作るとは言うてます。
これは上記の専門家会議がまとめた３０項目の安全対策をさらに関電独自で９１項目に細分化し
そのうち５４項目は実施済みとして、残りを２０１５年までに完了するとしたもの。
完成までは、会議室を代用 放射線対策や収容人数に疑問の声が出ています。
これらをして、関係閣僚会議が安全基準を「おおむね満たしている」と判断しました。
大飯原発は免震棟の完成を４年後としていますが（当初は５年後だったのを１年前倒し）
現在ある三つの原発の免震棟は完成まで３年でしたが、最初の１年は免震棟がいるなという議論に
１年、あとの２年は地質調査も入れた建設期間。
なぜ４年もかかるのかは不明なまま。
１年２年と言えばそれまで再稼働は待って、という世論をかわすために
４年後やから先に再稼働させてちょうだい・・・という魂胆も見えない訳でもないです・・・
また免震重要棟の必要性も含めて、安全対策の中身の妥当性を判断する法律がなく、規制できない
と、安全・保安院の役人は法律をほしがります。
▼その４年後をメドに造るとして、それまでは中央制御室横の会議室を事故対応拠点とする
としていますが、専門家に言わせれば
免震重要棟の代わりになるものを用意する
のと
中央制御室横の会議室を使う
のは
全然意味が違います
会議室が代わりになるのかどうかの細かい情報すら公開されておらず
議論すらできない状況。
家から出かける時に、いずれ誰かが鍵をするから、鍵をかけなくても大丈夫
と言って出かけることなんかしませんよね。
福島第一原発はたまたま８か月前に免震重要棟が運用できていたので
事故後、非常に重要な役割を果たしていることを認識していきたいです。
|
|
野田政権の増税や原発再稼働の狂乱的な動きは目にあまりますが
関電大飯原発再稼働については他の重要案件はほったらかしても、
このことだけは会議を何度もとって熱心にやってのけ、その上に毎日違うことを言います。
昨日は安全性ではなくて需給がタイトなので再稼働させたい・・・
と安全性に二の次だと本音を言いました。
昨年の「ただちに・・・」の枕詞が「ほぼ」に変わっただけで、さらに原発の安全性を
「おおむね」と言ってのける時点で政府の麻痺した感覚が伺えます。
国民の反発が必至なのを分かっていながら、火に油を注ぐことばかりする政府の意図は
５月５日には国内の５４原発がすべて停止状態になり、それから
今まで足りない・足りなくなると言ってきたことが違ったらどうしようかということなのか、
関西は一昨年にくらべて１９.７％電力が足りなくなると警告みたいなことを発してます。
しかし１９．７％足りないなら大飯原発３号４号機を動かしたくらいではまかなえないのに、
そういうことは言わないし、関電と大阪府市とのエネルギー戦略会議における
関電側の答弁も不誠実極まりなく、再稼働とははっきり言わず後々の責任を逃れるための
言い訳のために意味不明な言葉を並べてきます。
政治的責任という言葉も簡単に使ってますが
東電福島第一原発事故の調査結果も何も出ておらず、この１年前の事故の政治的に責任を誰もとってません。
さらに高レベル核廃棄物の処理の見通しすら立ってない状況。
こんな政府の元では再稼働はＮＯとしか言いようが無い。
元東電社員の方の講演で、電気ポットをやめて魔法瓶に変えるだけで原発三基止められる
と言ってましたが
科学的にも政治的にも不誠実な乱暴で拙速な動きの本命は、
東電柏崎刈羽などへの突破口にしたい感がみえみえで、 政府が関西のためにこれほど真剣になるなど考えられないし、むしろ土台にしてるとさえ感じます。
平安京建都以来、京都や周辺の活断層は１３００年動いていませんから、
意外と危険だと言われています。日本で最も原発が多い関電管内。
福井の原発が事故を起こせば琵琶湖が汚染され、大阪をはじめ琵琶湖の水を飲んでる地域は
それこそ住めなくなります。
が
原発も止めりゃあ良いってもんじゃなく、問題は高レベル放射性廃棄物・燃料棒。
この議論が進まないし、政府も再稼働ほど真剣にやらない。
また一部の脱原発ノイズィーマイノリティ（声の大きな少数派の騒ぎ屋）は停止ばかり叫んでますが
さらに言えば日本だけの問題ではなく、中国が今後２００基の原発を計画しており
黄砂を見てもわかるように、中国で事故が起これば日本は大きなダメージを受けます。
表層的なことだけで騒ぐ運動は、いつまでもノイズィマイノリティの域を出ず返って迷惑。
|
|
来月４月、言いかえれば来年度から
食品に含まれるかもしれない、放射性セシウムの新しい基準値が決まりました。
▼１ｋｇあたりのベクレル
暫定基準値 新基準値
一般食品 ５００ ⇒ １００ （乳製品２００⇒１００）
飲料水 ２００ ⇒ １０
牛乳 ２００ ⇒ ５０
乳幼児用 なし ５０
食品 （※米など一部には経過措置もあり）
数字だけ報道されても、よく分かりませんわな・・・
３月３１日までよくて、４月１日からダメとなったら
今まで食べてたんは、どないなん？（どうなの？）
と思うかもしれません。
これはかなり厳しい基準
消費者の安全のためということで、誰もが文句を言わないような
小宮山のおばちゃんの、とことん厳しい基準にした経緯があったといいます。
最初に上記の赤字の数値を厚労省で決めて、
その後に法律に則り
文部科学省放射線審議会という所に図らなければならないんです
が
この審議会はもともと、緩い規制に対して「待った」をかける役割だそうで
厳くした規制を「もっと厳しく」はできず、規制強化に対する是正は勧告できません。
これだけ厳しいとなんの役割も果たせず
今回は「差支えない」と答申しました
が
「厳しすぎる」とする意見をつけてきました。
いわば 「まあそれでええけど、ちょっと厳しすぎるんとちゃう？」
って感じ。
その根拠とは？
▼放射性セシウム 食品新規制値の考え方
食品から受ける年間被曝量の上限（許容線量）を１ミリＳｖ（シーベルト）とする。
いわゆる内部被曝量ですが、人間の場合は体内に残らず尿と一緒に排出されます。
この理由は
内閣府 食品安全委員会が、広島・長崎の被爆者データなどから
「食品経由の被曝で健康に影響が出るのは、生涯の累積でおよそ１００ミリＳｖ以上」
としているため。
年間１ミリＳｖでも１００年かかる。
汚染割合は
「一般食品の５０％が汚染されている」と仮定するなど、高い想定で設定。
食品を並べてその半分が、昨年の事故で汚染されているとして設定されたので
西日本はおろか、東日本でも今は汚染されたものが半分もあるとは言えないので
かなり厳しい想定であることがわかります。
なので
この規制値の上限の食品ばかりを食べ続けても
年間被曝量は最大でも０．８ミリＳｖとなります。
安全そものです。
これに対して
「差支えない」と答申した文科省放射線審議会は
『仮定の汚染割合が５０％というのは、高すぎる。
過度に低い基準を導いている。必要以上に厳しい規制は
被災地の食生活や農業への悪影響を及ぼし
さらに検査にも時間がかかりすぎる』
として
消費者にとっては安心なのですが
実際に４月からのこの新規制は
厳しい基準設定で知られるヨーロッパと比べても
さらに厳しいほど、きびしい基準となります。
飲料水では日本は４月から１０ベクレルですが
ヨーロッパは１０００ベクレル以上が基準になっています。つまり１００倍以上
食品でも１０倍以上厳しい。
しかし
▲一方で食の安全に対する不信も続いています。
東京の上野に市民が食品を持ちこんで自ら測定する
「放射能測定器レンタルスペース」【ベクミル】がオープン
これは、昨年１０月に千葉県柏市にできたものが、非常に反響が大きく利用者が増加
都内にも、との声から１２月に２店目としてオープンしました。
ニュースによると
千葉の柏市はベッドタウンで家庭菜園が盛んで
家庭で採れたものを測りにくる人が多いとのこと。
上野店、柏店共通に多いのはお米を測る人が多いようで
１ｋｇ１０ベクレルが検出限界のドイツの測定器を使用。
１検体２０分の利用で３９８０円。
高いようですが、民間の検査機関に持ち込むと１５０００円以上とられるらしいです。
しかし２店舗で延べ３０００人が利用し、半分がリピーターになっているとのこと。
ただし検査結果は自己責任です。
【ベクミル】 http://bq-center.com/bqmil/
●この新規制値の１ｋｇ１００ベクレルを超える食品は
探しても見つからないほど、レアなもの。
一方で規制値を５倍厳しくすると
検査時間は２５倍になります。
国民の不安の元は不信感であり
これだけやりゃあ、大丈夫やろと
このやり方もなんかなあです。
輸出入への影響はどうなんでしょうね。
各自治体の役所などに、測定器を設置して
消費者が自分で測れたら、みんなが安心できそうですけど。
|
|
昨日、政府は原則４０年で廃炉にすると言っていた原子力発電所の運転期間について
一定の条件を満たせば最長６０年まで延長できる方向で原子炉等規制法の改正案の検討を始めた。
今月６日、原子炉の運転機関を原則４０年とする方針を細野原発事故担当大臣が発表
昨日はその例外となる運転延長について、一回に限って最長２０年まで認める方向で検討していることが明らかになった。
原子炉等規制法の改正案に懸念が広がる中、原子炉再稼働の前提条件となるストレステストについて、原子力安全保安院は関西電力大飯原発３・４号機のストレステストを妥当と評価
４０年を“保障期間”として定着させようとしているにしか思えません。
３０年に満たず、主要部分に細管破断や金属の疲労、滅肉やひび割れといった重大なトラブルが生じたケースは多く、「４０年規定」は原発の安全を最優先にしたというのではなく、
業者側に都合の良い規定にしたいだけ。
なにからなにまで、国民に説明をしない現政権。
４０年が寿命と言いながら、その寿命の半分の期間が延長・・・ この２０年延長という根拠はどの専門家も聞いたことも見たことも一切無いと言い切ります。
新しい安全審査基準すら国内外に全く示すことなく、根拠のない２０年延長など
消費増税しか頭になく、大震災や東電原発事故に対して感心が無い野田政権の実態が現れている。
そもそも４０年運転も２０年延長も原発推進反対両者において、議論をされた形跡は一切無く
原発の担当は菅政権から引き継いだままで、昨年の混乱をそのまま引き継いでいるだけにすぎない。 新潟県・泉田知事
運転可能な期間については、専門家に検証していただく必要がある
東電福島１号機の爆発は古かったからなのか、マークⅠという形式だったからなのかなど
福島原発でなにがあったのか検証もしないで、判断などできるはずがない。
政府の方針が極めてふらついている印象がぬぐえず、住民の不安を掻き立てるんじゃないかと懸念する。
滋賀県・嘉田知事
４０年と言う案を出した後、すぐに電気事業連合会がそれでは短いということで
意見を出しているが、（経済界からの圧力は）遠慮してほしい。
福島でどれだけの被害が出たのか、そのことを考えるときに、最大に安全を経済界も担保しないと
（事故になれば）電力会社も持たない。
佐賀県・古川康知事
細野大臣が言った（原則４０年で廃炉の）考え方と、今回の考え方がきちんと筋が通っているのか、あるいは別の考え方なのか現時点で分からない」
「安全を第一に、しっかりした議論を積み上げて決めてほしい」
資料を取り寄せた県原子力安全対策課「具体的な考え方や制度設計が示されていないので中身がよく分からない」
東京新聞
「政府は４０年という期限を切った。これを機に、脱原発の道のりをより明確にして、原子炉の延命ではなく、代替エネルギー、とりわけ風力や太陽光など自然エネルギーの開発に力を注ぐ方針を明示すべきだ。少しでも安全と安心の時代に近づきたい。」 |
