エクセルシア Season 12

大震災 原発災害 東北を忘れない

政談 「原子力・放射能

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東電福島原発の事故後、東電や政府の発表に反して
多方面からの告発によって、様々な放射線数値が発表されています。
関西ではまだまだ温度差があり、危機意識の希薄さを痛感すると共に、
さまざまな情報が溢れて、なにを信じればいいのか分からない、
そういう声が圧倒的に聞えてくるのが現状と感じます。
福島県から子供さんを連れて大阪で避難生活を余儀なくされている若いお母さんも
関西の温度差に憂いておられました。「今の日本ではどこにいてもその危険と隣合わせのはずなのに」と。
 
     *    *     *
 
 東京電力福島第一原子力発電所の大事故以来、毎日目に、耳にするシーベルト(Sv)という単位。
放射性物質は沢山あって、放射性物質から放射される放射線の種類やエネルギーの大きさは異なります
このために、放射線による人体への影響度合いを表す単位として考え出されたのが「シーベルト」
 
日本政府・文部科学省と原子力安全委員会が放射線の人体への影響を考えるさい、判断基準にしているのが
ICRP 国際放射線防護委員会 が作成した基準。
ICRP=International Commission on Radiological Protection
ICRPは放射線医学、放射線遺伝学、それに原子力関係者ら専門家が集まった英国のNPO団体。
R.M.シーベルトさんが昔に委員長を務め尽力した功績からこの単位ができました。
非営利団体ではあるが、非常に権威をもっています。
大阪にある大きな病院の院長も、放射線治療に従事しつつICRPの委員をされていて
未だに半世紀前の情報を基にしていると告発もされていました。
そのICRPが出す勧告文の影響は絶大で主要国の基準にもなっています。
            ↓
たとえば2007年に出したICRP勧告
一般の人が浴びてもいい放射線量として以下を発表しています。
 
平常時 1ミリシーベルト(医療・自然由来を除きますが、レントゲンや自然界から浴びる量がこの1という数字)
 
緊急時 20〜100ミリシーベルト(原子炉の中で働いておられる方など・さらに上げる検討がされている)
 
★緊急時後の復旧時 1〜20ミリシーベルト
 
我々に直接関係してくるのは、平常時と緊急時後の復旧時
20という数字がポイントとなり、子供を外で遊ばせるのにこの基準でいいのかと問題になり
東電福島原発事故以前の日本の基準は1ミリSvでしたが、事故後20ミリSvに上げたのは、この勧告が元になっています。
原子炉で働く人が最低限浴びていい量が20ミリSv、それを子どもたちに適用した国の暫定基準値は
生命軽視、国民見殺し以外のなにものでもありません。
 
▼福島県や茨城県から関西に避難されている、小さなお子さんをお持ちの家族が立ちあげた
「放射能から子どもを守る パパ・ママの会」
4月に発足以降、毎月講師を招いて勉強会を開いていますが、この夏休みにはさらに避難家族が倍増したといいます。
多くの人が最も関心をもっているのが「低い量の放射線量」です。
 
このICRPの基準を元にした文科省の勧告に対する懸念の声は、放射線研究者の間からもあがっていました。
●放射線計測学が専門の神戸大学大学院、山内教授の話しから
「福島のある砂場から放射線を測るために土を採取して持ち帰ろうとすると、あまりにも放射線レベルが高い為に運ぶのが困難だった、その為に福島の土の量は少ない。ところがこの土を採取する数日前まで
その同じ砂場で子どもたちが遊んでいたと聞いた。これは非常に危険だ。
3月〜6月までその間なんの注意喚起もされないまま、子供たちはいらない被爆をし続けた。」
国が福島県以外の汚染状況を明らかにしない中、山内教授らの採取調査がきっかけで
東京や埼玉の状況も明らかになりました。
埼玉県内の空間放射線量が1.8マイクロSv/毎時
同じ時期神戸は0.05マイクロSv/毎時なので20倍以上
その時に採取した埼玉の小学校の正門脇の水路の土、に計測器をあてると
針が振り切ってしまいました。
山内教授らは、国の子どもへの基準があまりにも高すぎると、国に申し入れをしました。
教授は20ミリSvという数字を聞いてまず驚き、1ミリSvにすべきだと4回申し入れ書を送った。
しかし、国からの反応は全く無し。
また、国が頼りにするICRPにも問題があると指摘する。
「ICRPは原子力産業をなんとか成立させるために、どうしても国際社会が必要としたものだと考えている。
事実として歴史をみると、マンハッタン計画で原爆の開発をする時に、どうしても被爆を伴う労働が問題になって、そこで基準を作る必要があった。
原発の中で労働者を働かせるためにどうしても基準を作ることが必要になって・・・」
と語りますが、こうした国の基準を疑問視する研究者は少数。
しかし海外からは注目を集め、イタリアの国民投票の結果に多くき寄与したフィレンツエ大学のバラッカ教授などもその一人。
バラッカ教授も日本政府やICRPの基準は間違っていると疑問視。
海洋汚染も食物連鎖に影響するので非常に深刻な問題だと語りました。
(バラスト水による拡散も個人的に心配です)
欧州放射線リスク委員会も日本政府の基準は、内部被ばくを考慮していないと警告していました。
 
そしてこの校庭の放射線量基準がやはり高すぎたとなりました。
しかも文科省は当初から8月下旬に見直す予定だったと嘯きました。
また次回書きます。
 
山内教授はさらに
「チェルノブイリがあるウクライナのケースですけど、年間1〜5ミリSvの間では
もちろんそこに留まりたいという人がいるかもしれない、だけど外に出たい人に対しては
外に出る権利、避難する権利が与えられて、移住に対して国が補償したことから
これを日本も参考にすべき」と語ります。
 
基準に不安があるからと、すぐに避難できる人々ばかりでもありませんが
原発事故による放射線との戦いは何十年と向き合わないといけません。
それでも原発や核兵器を持つことが必要という思考になる、人間の心に巣食う魔性の変革を推し進め
核は絶対悪、必要悪との思想を、次代の青年、子供たちに語り広める使命を痛感します。
先日、福島に住む方のことで、
「なにかあれば福島は怖い怖いと言われるが、みんな元気にしていますよ!」と便りがありました。
 
福島県、宮城県には原発がありますが、東北の太平洋側で原発がないのは岩手県だけです。
三十年前に岩手・田野畑村明戸地区に原発を作る計画がありましたが
村議会や住民の反対で中止になりました。
その運動の中心となったのが、無名の女性、岩見ヒサさん。今もお元気とのこと。
原発の反対運動が盛んになってきているなか、岩見ヒサさんのことを知る人があまりにもいません。
原発建設が決まったあとに、白紙撤回させた女性のことが、あまり語られることがないのが不思議で仕方ないんです。

岩手県の沿岸部の被害は、市町村を壊滅しました。
しかし原発はなかった。
新たなエネルギーを模索し、原発廃止に向けた機運の中で、
岩手県は最貧県の一つではありますが、お金より原発に頼らない道を選んだ。
このことが、もっと語られるべきではないでしょうか。

 
声の響きにこの先生のすべてが現れてます
この先生の視線の先の政治家の顔が見たかった
「何十兆というお金が今だと利権がらみの公共事業になりかねない
7万人が家を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやって­いるのか!」
 この証言を絶対に無駄にするな
 
 蓮池透さんは、北朝鮮による国家犯罪、日本人拉致事件被害者の家族としてメディアにも登場されていた方。
東京理科大学を卒業後1977年に東京電力に入社、同社燃料製造部副部長。核廃棄物再処理(MOX燃料)プロジェクト東京電力原子燃料サイクル部 部長(サイクル技術担当)。2009年夏に退社されている。
最初の赴任先は福島第1原発で、そこで3年半ほど計測制御装置の保守管理などを行っておられる。
 
蓮池さんが原発でどのような仕事をしてきたのか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。
6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」の講演内容を前後編でまとめたものがネットで読める。「Business Media 誠」
 
 
 
「原発の中で、いろんな労働者がいたことは知っている。下請けとして1次、2次、3次、4次……一体何次まであるのか分からないくらい、たくさんの人が原発で働き、彼らが被ばくしている事実を知っている。原発は定期的に検査を行うが、そのとき東芝や日立などと作業契約を結ぶ。しかし東芝や日立の人が契約書にサインするわけではなく、そこからいろんな会社に作業が流れていくのだ。」
「私が入社したころはトラブルがあって、原発はほとんど動いていなかった。
原子炉に直結している配管にヒビが入っていて、その配管を交換しなければいけなかったのだ。
その作業を誰かがしなければいけないのだが、そのとき米国のGEは、たくさんの黒人を連れてきた。当時、黒人には放射線量をどのくらいまであびることができるのかといった制限がなかったので、彼らを連れて来たのだろう。」  ※GE=ジェネラル エレクトリック社
炉心損傷は起こりえないはずだったが、より安心・安全のために行っていたアクシデントマネジメント。今回、事故が起きたとき、消防用の消火水を注入し、ベントをした。ところが、水がなくなった。マニュアルには「原子炉に海水を注入する」などと書かれておらず、海水を注入するということは、東電の財産を捨てることを意味する。「海水注入が55分間中断した、しない」という“すったもんだ”の話があったが、そもそも海水を注入するというマニュアルはなかったのだ。
「工学的にメルトダウンが起きる確率は10のマイナス6〜7乗と言われてきたが、それが1度に3機も起きてしまった。これほど大規模な事故が起きてしまった以上、今後の原子力政策はきちんと見直さなければいけない」
「東電はホールボディカウンターで計測した数値を公表しようとしていない。
原発で働いている作業員は、できるだけ早くホールボディカウンターで内部被ばくをチェックすべきだ。東電に『内部被ばくの数値を公表せよ』と言っても『これは個人情報にひっかかるので……』といった話になるかもしれない。しかし、この数値は公表すべきだ」
 

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