エクセルシア Season １２

また発表された 地震予知大本営 想定外こそ想定

また どこどこで 地震の発生確率が３０年以内に何パーセント

という政府の大本営発表がされましたが

多額の税金使って、予知？をして

全国の役所に張り出したハザードマップの

真っ赤じゃないところばかりで地震が発生し続けて

まだ言うんですね、、、

これほど、この島国の住民をバカにした話しもありません。

大震災をはじめ、各地の災害で亡くなった方々への冒と、個人的に感じます。

狼少年よろしく、今度こそ

というような話しではなく

いつ どこで 何が起こっても おかしくない

だから備えましょう

ということではないかと思います。

８年前

想定した津波の高さに

例えば5mという想定に人は

5m以上は来ないと思ってしまう。

気仙沼の杉の下をはじめ

発表された想定をもとに指定場所に避難してきた方々が

無念にも亡くなるということが起きた。

短期長期含めて、こういう地震予知は不可能ということを

一番知らなくてはいけないのが日本人ではないかと思うんですが

政府のデタラメなデータや説をもとに

こうした煽りは悪趣味そのものではないでしょうか。

だったら国土強靭化だの防災減災ニューディールはどこへいった、、、

いずれにせよ、起きたことに対して

今までの教訓が生かされる対策というものに

もっと予算をつけてほしいものです。

劣悪避難所 我慢を強いる “クール”ジャパン

上はフィリピンの避難所

下はご存知

毎年繰り返される自然災害に

何も学習しない政府と自治体

（写真出典 OGA様）

劣悪な避難所生活強いる災害大国 日本、国際基準遵守せよ ー 紀南新聞コラム

もちろん避難所に入れない居宅被災者は、支援も無く過酷な生活を強いられることも忘れませんが

避難所で言えば、いつも見るあの光景が「避難所」だと思ってはいけないんですね。

当事者として避難所生活の経験はありませんが、阪神・淡路大震災、福井水害、東日本大震災、東電原発災害、紀伊半島大水害の現地避難所に行かせていただき、そこに入るだけでストレスを感じました。

社会が弱い立場に追い込み、我慢と忍耐を強いる象徴でもあります。

イージズ艦1隻買うのやめるだけで、その金額で全国の避難所にエアコンを設置でき

学校にも生活保護受給者宅にもエアコンを設置できます。

転載元 紀南新聞on-line様

大阪府北部地震、北海道北部は記録的大雨による住宅地の冠水、西日本豪雨災害。６月から７月までの短期間の間に、自然災害が日本列島を襲い、各地に甚大な被害をもたらした。今なお多くの人々が避難所などに身を寄せ不自由な生活を余儀なくされている。


　避難生活の場といえば床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館。災害のたびに目にする光景だが、これを当然視するのはどうか。国際赤十字が提唱するスフィア基準では、世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保▽１人当たり３・５平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保▽最適な快適温度、換気と保護を提供▽トイレは２０人に１つ以上。男女別で使えることと定めている。これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準だ。


　経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないのはどうなのか。この国の避難者支援の貧困が表れている。避難者に我慢と忍耐を強いる支援などあってはならない。十分な支援をせよと声をあげて求めることが、被災者支援として大切なことだと思う。

災害時の発達障害児者受け入れ手引書を発刊へ

転載元　中外日報　様

災害時の発達障害児者受け入れ手引書を発刊へ

世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会の女性部会は、発達障害児ら災害時に特別な配慮を必要とする人を宗教施設で受け入れるためのマニュアル『災害時に備えて　発達障がい児者受け入れのてびき』の作成を進めている。イラストを多用した親しみやすい内容にして各教団に活用を呼び掛ける考えだ。

作成のきっかけは東日本大震災だった。女性部会は宮城県気仙沼市で発達障害のある子の母親らと交流。障害児・者が避難所で集団生活を送る大変さなど困難が多いことを知った。避難所に行くことを諦める家族も多かったという。

寺社、教会などの宗教施設が災害時の指定避難所になるケースは近年増えている。指定はなくても過去の震災時には多くの住民が宗教施設に自主避難した。

高齢者、障害者、乳幼児ら「要配慮者」の特性や対応の注意点を知っているだけでも避難所の住環境は大きく改善される。女性部会は各教団の施設に要配慮者への支援と事前の準備を促そうと2014年に「てびき」の作成を決定。新たに設けたアドボカシー委員会のメンバー9人で準備を進めてきた。

内容は要配慮者のうち外見で障害の有無が分かりにくい発達障害児・者に焦点を当てる。要配慮者を受け入れる事前の準備や誰もが安心できる避難所の工夫、発達障害児・者のケアなどが盛り込まれる予定だ。(詳細は2017年10月25日号をご覧ください。

台風接近 「こんなことは初めて」が被災地から必ず聞かれる

平均５〜６日といわれる台風の寿命

発生してから２週間以上経た長寿の台風五号が勢力が減退することなく西日本に近付いているのは

既知のとおりです。

一ヶ月前に発生した豪雨災害の復旧のままならない中、被災地の方々の不安はいかばかりかと察しています。

災害にみまわれた方々のインタビューで、必ず聞くのが

「長年 （何十年　あるいは　生まれ育って以来） ここに住んでいるけど、こんなことは初めて」

ということ。

７０代８０代９０代の方々の口から、初めて、という言葉が必ず聞かれます。

いかに、いずこの自分の住む地域であれ、「被災地」になる可能性があるかをものかたっているようです。

先日、全国の河川に水位計が設置されているのは、２割にも満たないという報道がありました。

これ、小さいニュースのようですが、びっくりしました。

毎年毎年、甚大な水害が発生して、その時に必ず、河川の氾濫状況を目安に、避難勧告や指示、警告が出されているのに、それを計る水位計が無い河川がほとんど。

水位計一台が約１千万円、それを設置維持管理にかかるコストが自治体にとって負担が大きい

ということが主な理由とのこと。

いつも思うのは、総理大臣や国会議員が、「国民の生命と財産を守る」と軽々に口にしますが

それはいつも防衛を指しています。

防衛、軍備には、数十億、数百億も支出して戦闘機や軍艦や戦車を購入するのに

災害などのハードウェアや社会保障には、国にはお金が無い無いといって、増やすどころか削って

国民に負担をおしつけるばかり。

東日本大震災が発生したあとに、政府・与党はは国土強靭化とか防災・減災ニューディールなどと

声高に叫んでいましたが、今、防衛を口にしても、それらを口にする議員はいなくなりましたね・・・

防衛をとりあげるとき、絶対に国の予算が、国の借金が、という財源の話題が出ないのに

社会保障や災害に関わる、いわば生命、生活、生存に関わることになると

財源の話しが必ず出てくる奇妙な国です。　

水位計ひとつで、減災できるとはおもわないし、水位計がどうこうではなく

誰もが指摘しているように、税金の使い方ですね。

それはともかく、報道が警告しているように、早めの備え、そして早めの避難を念頭に

障がい者、高齢者、病気の方などは、一度の避難も負担が大きいですが

地震などと違い、喫緊に備えや避難ができるだけに、これだけ細かい情報がでている今

一人も犠牲になる人がでないことを、祈るばかりです。

ここは大丈夫

うちは大丈夫

ここは今まで災害が起こったことは無いから

という考えをやめることから、備えが始まっているのかもしれません。