エクセルシア Season 12

大震災 原発災害 東北を忘れない

要談「海外被災地」

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中国 天津爆発事故 

12日に中国 天津で起きた、大爆発事故。
114人の方が犠牲になりましたが、そのうち大半は消防士でした。

ここで取り上げたいのは、日本のメディアは、中国の人々のこういう姿を報道することが、ほとんどないということです。
偏見をどんどんと刷り込まれていってます。
これも報道されませんが、こうした事件事故が発生した時の、中国政府、自治体の対応は早く、補償も迅速です。
四川大震災でも、とても早く復旧復興させましたし
中国の社会保障は日本の比ではないです。
(写真はCCTVページより転用)


天津港“8•12 ”特別重大火災爆炸事故
我为你默默地祈祷冥福 一路好走 
願逝者安息,生者堅強!

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【ネパールのこと】



ネパールのフェアトレード団体からのメッセージ(2015.5.1)
皆、動き出しています。
甚大な被害を受けた Shindhupalchok(現地からの情報) は、元々非常に貧しく、男女差別や因習が根強く残り、多くの女性たちが人身売買の犠牲となってきた地域です。
それ故、何とか女性たちをレスキューしようと、これまで多くの支援団体が入り、フェアトレードによって仕事の機会を創り、女性たちの経済的な自立のサポートをしたり、マイクロクレジットで無利子で小口融資をし、女性たちが事業を興すことを応援したりしてきました。どうか、これまでのネットワークが活かされ、今支援を最も必要としている方々に届くことを願っています。
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【from Mahaguthi】
私たちが最も困難なときに、私たちのことを祈り、共にいてくださること、心より感謝申し上げます。
私たちは、甚大な被害を受けた生産者や地域をサポートしていきます。ネパールのフェアトレード団体のネットワークは、皆支援活動に入っています。
明日か明後日には、一番甚大な被害を受けたShindhupalchokの被災者に、食料を届ける予定です。その後、状況を素早く判断し、必要な支援物資を送ります。
ネパリに支援をしてもらえると、本当に有り難いです。
【from WEAN Co-op】
私たちを心配し、サポートしてくださってありがとうございます。私たちは、甚大な被害を受けた地域に資金支援をし、訪問しているところです。もし私たちを支援してもらえたら、本当に有り難いです。
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ネパール訪問準備を進めています。
どうかこれ以上、被害が拡大しませんように。
一人でも多くの人命が救助されますように。
早く、皆の顔が見たいです。
私たちがサマリーした以下の資料もご覧下さい。
http://www.nbazaro.org/summary/red.htm


【ネパールのこと】
ネパールの地震、かって、そんなに長いことではないけれど、中部、南部を中心にあちこち訪れ、また、バタライさんや、コイララさんたちと会ってきたので、顔や場所が浮かび、とても心配だけど、一つ、知って欲しいことがあります。
それは、この十数年間、ネパールの中で、人身取引や貧困、差別、女性の地位向上などの、社会的問題を解決しようとするNGOの活動が、とても盛んになってきたこと。
そして、そのNGOが、網の目のように人間関係を張り巡らしていて、それを通じて、支援の流れが出来ているということ。
ネパリ・バザーロさんは、直接、地域の支援もだけど、そのような現地NGOをカウンターパートに持っていて、単なるフェアトレード団体ではないなぁと、あらためて、感じ入る。
この本の英語版は現地で購入可能です。日本語版出版(明石書店、矢野好子訳)されています。

レッド・ライト・トラフィック

ネパールの売春問題  (ABC/Nepal出版)

書評(英文):L. MASSON

和訳:K. ABE

1995年3月19日 東京

はじめに
この本は、ネパールの社会問題のなかでも特に売春、人身売買の問題にテーマをしぼって集められた様々な資料をまとめたものである。
ネパールでは、すでに長い間バディとよばれる売春婦だけからなるカーストが存在する。ネパールにおけるこの問題は目新しいものではないが、その新たな側面として、60年代初めからネパール女性の売春が国外にまで拡大してしまった点があげられる。国外へのネパール女性の人身売買は1951年のネパール国境開放から始まった。今日では20万人のネパール女性が主にインド、バングラディッシュ、パキスタン等でいわゆるセックスワーカとして働いている。
この本では、(Ⅰ)でネパール女性の人身売買を誘発する要因、(Ⅱ)でそれが与える社会・医療面での影響、(Ⅲ)でこれらの問題に対する政府側の見解の分析を試みる。

Ⅰ. ネパール女性の人身売買の誘因

A. 周到に組織されたビジネス
ネパールからインドのボンベイ等に見られる売春宿までにわたる長いルートは、売春斡旋のプロによって組織されている。これらの女性の出身地はネパールの以下の4つの地域にわけられる。
・シンドウバルチョウク Sindhupalchowck
・マクワンブル Makwanpur
・カヴレ Khavre
・ダデイン Dhading
これらの地域では、業者が直接親と話し合ったうえで娘の売買を決め、売られることが決まった女性はまずカトマンズの売春宿に送られる。親はそれによって1万から2万ルピーを得るが、それとひきかえに娘がどこでどのような仕事をするかということを十分承知しているのである。通常、彼女達は10年から15年の間インドの売春宿で働く。扱いは奴隷並み。暴力をふるわれ、自由が認められない。彼女達自信は一銭も得ることは無く、一日一回の食事だけがゆるされている。
ボンベイでは10万人の女性がこのような苛酷な条件で生活しており、その半数がネパール女性である。毎年娘を売った家族の一人がボンベイまで行き娘の稼ぎを受け取る。これによって家族の生活は少しでも楽になるが、娘は一切お金を手にすることはない。10年から15年の年月を経て彼女達が何も持たずに帰ってくると新たな問題がでてくる。(Ⅱ.B参照)。
このような売春を目的とした人身売買を禁じる法律はあっても、親がいつも取り引きに応じ、また現職の役人や警察官も一人あたり4万5千ルピーで買収されているため、決して強要されない。

B. 人身売買の3大誘因
このレポートで、取り引きの対象となる女性に共通しているのは、彼女達が貧しく、教育を受けておらず、都市部をはなれた田舎に住んでいるということである。
1.貧しい家庭の出身であるということ
これらの家族にとって娘を売り出すことが出来るというのは大変好都合である。娘を通して得られた収入が家族の生活をの支えとなる。その意味で娘が売られたあとどのようなことをするのかを承知でいる親達もこの取り引きには大きく責任関与しているのである。 ABCやCWINといったNGO団体では、この結果どのようなことが起きるのかを村々に周知するようにしている。
2.教育の欠如
教育はこの問題の最大のポイントである。教育は情報へのアクセスを可能にする手段であり、自立と自分自身の意志による自己防衛の手段である。
ネパールでの就学率は社会の中の女性の地位を反映している。女子の就学率が上昇しても男子との格差は依然として存在している。この不均衡の割合は地域によって異なるが、例えば山岳地帯などでは通学距離が長いことが女子の就学を困難にしている。
1990年における男女別就学率
男子 女子
小学校 100% 81%
中学校 54% 26%
高校 41% 17%
その結果として識字率の差も歴然としている。
都市部 郊外
平均 67% 37%
男子 78% 52.5%
女子 55% 21.9%
これらの数字から、いかに情報へのアクセスが困難であるかがうかがえる。
この状況を改善するためにいくつかのプログラムが成功裡に実施された。
・1987年の国際識字プログラム
・地方への教員派遣
・娘を通学させる目的での親に対しての補助金の支給
これらのプログラムはいずれもNGO団体の資金援助によるものである。
ただこれ以外にも例えば次のような内容のものが望まれる。
・高校までの女子の無償教育
・最低限数の女性教師の研修、雇用
・フレキシブルで型にはまらない教育カリキュラムの制度化
3. 人身売買の対象となるの地方に住む女性であること。
このことは、以上に述べた2点と関連する。すなわち地方に住んでいるために高い教育を受けることができず、又、山岳地帯に住んでいるのが貧しい人々であるというのが現実である。


Ⅱ. 売春目的の女性人身売買が及ぼす影響

このレポートでは医療面と社会面での2つの影響について述べている。

A.医療面での影響 -エイズとHIVウイルス感染
ネパール最初のHIVウイルス感染者が確認されたのが1986年である。1991年時点での感染者は2万5千人:1)に達した。
ネパールの当局発表では
・ネパールにおけるHIV感染は性行為によるもので、そのほとんどのケースが売春行為である。
・ほとんどがネパール国外で感染している。
・麻薬の濫用も常用者が同じ注射針を共有することから問題を深刻化している。
当局はHIVウイルスは
・国外で売春行為を行う女性(その45%がHIV感染者である)
・約30万人の主にインド等で働くネパール人出稼ぎ労働者
・アジアに旅行をするネパールのビジネスマン
によってネパールに持ち込まれたとしている。
この問題に対処するためネパール政府は1988年に1つのプログラムを実施した。この”エイズ予防とコントロール”プログラムは3年計画で2百万ドルの資金を投じたものであったが、その結果5万人が検査を受けることが出来た。
このような成功を見たものの残念なことにこのプログラムは1992年に改変された際、予算の削減を強いられた。
NGOはこの2回にわたるプログラムの実施に深くかかわっているが、これはいずれも啓蒙、予防を目的としたもので、問題となるのは政治的レベルでの介入がなされなかったことである。
ネパールはエイズに対する継続的かつ正しい情報提供を必要としている。

B. 里帰りした女性の社会復帰の難しさ
ネパール国外で10年以上暮らした女性達には村に帰ってから新しい生活が待っている。彼女達は店を持ったり、カーペット工場で働いたりする。
彼女達のほとんどは社会、親戚、家族から疎外され、社会復帰には長い時間が必要となる。
エイズとHIV感染が彼女達の社会復帰をさらに難しくしており、検査の陽性反応がでた場合は家族にすらかえりみられず、社会的に死んでしまったも同然である。
当局では、この新たな問題に直面しながらあまり積極的な打開措置を講じてはいない。具体的な啓蒙活動が彼女達のコミュニティー(家族、住民)を対象として行われなければならない。
ネパールのNGO団体がこれらの女性の家族復帰を支えるべく努力しているが、エイズが性行為を通じないかぎり感染しない2)という事実をコミュニティーに理解させるには長い時間を要する。


Ⅲ. 女性の人身売買に対するネパール政府の見解

A.多党制民主主義3)の導入による影響
新体制の導入により多くの人々がこの問題に対する政府指導者の対応の変化を期待した。ところが、今日まで政府はこの問題に対して無関係であるとの認識を持っており、その対策に乗り出していない。
より高水準の教育やエイズ予防のための数少ないプログラムを除いては、これらの問題に対処する政策はとられていない。 ネパールにとっての問題解決のために十分な資金を調達することはそれほど難しい問題ではない。その意味でこれは資金的な問題ではなくむしろ良心の問題であるように思われる。
NGOによる後押しの無い政府側の介入は皆無であるということを我々知るべきである。NGO団体がネパール政府に対して何等かの圧力を与えずしては政府当局は自ら動こうとしないのである。
ただ現時点でネパールの政治体制の変化による状況の変化を見極めるのは時期尚早である。

B. 女性の人身売買への政治家の関与
これまで訴訟にまで発展することはなくても様々な証言から、人身売買業者が自由に商売ができるよう当局に賄賂を渡していたことが明らかになっている。(I.A.参照)


結論
この問題に対する無関心はそのままネパールにおける女性の地位を反映している。 1948年に施行されたネパールの憲法によれば社会においての男性優位と遺産相続、結婚、離婚、借金の貸し付けに関する民法も男性に有利に出来ている。
女性は両親そして夫に依存しており社会経済的に二次的な地位4)を有する。
男性より若い時に働き始め、その労働量も多いにもかかわらず、その業績は社会からは認められない。その仕事内容は主に農業と家事である。産業界では女性はまだ受け入れておらず、責任ある立場にいる女性はごく少数である。
又、女性は家庭の収入の管理を一切任されていない。女性は家族の内面的イメージにすぎず、男性は社会的イメージを負っている。
1992年から1997年からの第8次5ケ年計画として政府は女性の段階的に平等で有意義な社会参加を促進するための措置に取組むとしている。
これは女性がより健康であると共に技術的な知識と収入を得て経済的にも自立する機会を与えようとするものである。
ネパールにおける男性と女性の間に存在する格差を見れば、女性の人身売買に対してなぜネパール当局がこれほどその対応を遅らせせているのかがうなずける。
女性の権利の問題はこの国において優先課題であったことはなく、今後も飛躍的な早さでこれが改善されることは期待できない。






まずネパール政府への批判ではないことを前置きしておきます。

世界中の紛争や自然災害に対して、募金をするくらいが精一杯の私たちですが
ネパール大震災についても同じ。
特に日本時としては地震災害に対して、同苦の心が沸き立ちます。
なにもできないけれど、色々と考えて、今後の糧とすることはできるかもしれません。

●ネパール政府は外国の捜索、救援隊をこれ以上派遣しないように伝えたと、4月29日に報じられました。
現地で取材している日本人ジャーナリストの中には、ネパールの人々にそのことを伝え、国民は怒っていると報じたものも。
ネパール政府は〈十分な人数の救助隊員がいる〉ということがその理由だそうですが
空港は小さく滑走路が一本、十分に舗装が届きわたっていない道路事情、王政から共和国に以降してまもない政治状況、色々な背景を考えれば、キャパシティは限界があり、伝えられる情報では、運良く着陸できても、支援物資をどこで誰に渡せばいいのか把握できない。
支援チームがどこに行けばよいか分からない、行き先が決まっても、どの道路が仕えるか分からない
ネパールを知る人には用意に想像できることだとのこと。
そういうことから、ネパール政府が言う「十分な人数がいる」というのは、そう言わざるえない方便なんだと察してしまいます。
情報収集や手配、マッチングに対してパニックになっている中、次々と世界中から善意が集まっても、受け入れてさばけないのでは。
政府、行政などの担当者の中にも被災された人が多くおられることも想像できます。
しかし、今 この時もガレキの下で、瀕死の中、生きたいと願いながら、救助を待つ方がおられるかもしれないと思うと、胸がしめつけられる思いがします。

●そうしたネパールの対応に接すると、東日本大震災発生直後の4年前を思い起こします。
被災自治体の中には、大槌町や陸前高田市、南三陸町のように、役所が被災した地域も少なくなく、県庁も政府も災害の状況の全体像をまったく把握できていませんでした。
支援の要請が次々に寄せられる自治体もあれば、まったく連絡が取れなかった自治体もありました。
私たち県外の者には、現地入りやボランティアはまず控えてほしい、現地が受け入れられるようになってからに、ということがメディアからも再三通達されていました。
これが、大災害ということですね。
目前の要請に対応するだけで、双方の現場はクタクタになり、各地で陸の孤島が生まれたり、激甚被災地がどんどん後回しになっていき、メディアでは取材が入れる地域から繰り返し伝えられ、偏ってしまいました。

個人的にも、それまで東北に土地勘がまったく無かったので、3月11日に多くの被災した地名を覚えることになりますが、メディアから伝わっていたことでは「陸前高田市」がとても甚大な被害を受けた、という印象が当時あり、たまたま同じく陸前高田が大変らしいから行きます、という方々と同じ車に乗せてもらい、陸前高田を目指しました。
すると、同じ印象を持って来た全国からのボンラティアが陸前高田に集中し、大型バスだけでも数十代が停まっており、その他の車は数え切れないほどでした。
多くの方が亡くなった陸前高田市社協によるボランティアセンターも、見ているだけで気の毒なほど忙しくしており、マッチングが追いつかない状況で、大船渡へ、釜石へ、大槌へ、とさらに目指して行く人が増えました。
発災から一ヶ月でもそういう状態でした。

●私たちとって記憶にも新しい、昨年の広島市大規模土砂災害の時の支援のあり方について、多くを考えさせられることばかりでした。
在宅緩和ケア、地域医療から世界の保険機関まで広いフィールドで活動されてきたある医師はこう語ります。

たぶん、いまのネパールも同じ状況です。必要なことは、この大災害に対応するオフィシャルかつ専門的な体制を国際機関の協力のもとに整えることなんでしょうね。ネパール政府は援助慣れしているので、もう準備が進んでいると思いますが・・・。

こうした受け入れ態勢が整うまで、超急性期が過ぎた今となっては(負荷をかけないように)待つことも必要です。添付のスライドは災害対応について講演するときに使わせてもらってるものですが(消防庁時代の長谷川さんからもらったものをアレンジしました)、担当者の対応能力を越えて業務をさせないこともすごく大切なんです。「未曾有の危機だから」、「被災者が困ってるから」というのは分かります。でも、だからといってマネージメントが混乱してしまったら、結果的には「失敗」するじゃないですか。

一番いけないのは、支援チームの活動地、活動内容、そしてロジスティクス(移動手段、構成員の寝食や衛生、活動施設の構築や維持、通訳など)が決定していないのに、現地に行けば貢献できるだろうと被災地に入っちゃうことでしょうね。混乱を助長させるだけにもなりかねません。


災害発生時、私たちが学んだことは、何をするべきか、を考えるのではなく、何をしてはいけないか
を学ぶことです。


【4月29日 AFP】ネパール政府は、大地震に見舞われた同国内にすでに十分な人数の捜索・救助隊員がいるとの理由で、外国の捜索・救助隊にネパールに来ないよう伝えた。
 国連のネパール常駐調整官ジェイミー・マクゴールドリック(Jamie McGoldrick)氏によると、ネパール政府は首都カトマンズ(Kathmandu)とその周辺に十分な人数の外国人専門家がいると判断したという。
「(ネパール政府は)捜索・救助活動に今すぐ必要な人員は十分にいると感じている」とマクゴールドリック常駐調整官はAFPに語り、さらに「(ネパール政府は)すでにネパールに向かっている人員の入国は認める方針だが、それ以外の人々にはネパールに来ないよう伝えている」と述べた。
 カトマンズにある小さな空港には滑走路が1本しかなく、救援物資や海外からの専門家を乗せた航空機の殺到に、対応が追いついていない。
 フランス軍筋によると、救援物資と医療ボランティアスタッフを乗せた仏軍用機が29日、カトマンズの空港への着陸許可を得られず、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ(Abu Dhabi)で身動きがとれなくなった。
 また、マクゴールドリック常駐調整官によると、ネパール入りした外国人捜索・救助隊の大半は今もなお首都に滞在しているという。

今日は、東日本大震災と東電の原発事件の発生から、3年10ヶ月となりました。
2010年1月12日(日本時間13日6時53分)、中米 ドミニカ共和国の隣の国、ハイチでM7の巨大地震が発生し、亡くなった方は32万人近くにのぼり、被災者は200万人以上とスマトラ沖大地震と並ぶ、空前の大震災となりました。
中米となると、あまりにも遠くて、国境なき医師団に募金をするくらいしかしていませんでしたが、ちょうど1年後に、大阪の枚方でハイチの大震災を支援するチャリティコンサートを共催したのが、唯一の活動でした。
その翌月にクライストチャーチ大震災が、その半月後に東日本大震災が発生。

ハイチでは今も8万人がキャンプ生活をおくらざるえない状況で、復興の状況は非常に厳しく、今後も十分な支援や復興はできないとの報道もあります。

来週は阪神淡路大震災の発生から20年目となりますが
未だに地震発生直前の地響きが耳に残っています。
東日本大震災以前は毎年、その時のことや、神戸に物資を届けたことなどを書いていましたが、段々と、東北・北関東の被災沿岸部の方々の苦悩を思うと、何年目 何年目 ということに、あまり意味を感じなくなりました。
年月を経るほどに、苦しみ 悲しみが取り除かれるわけでもなく、元の生活に戻ることもなく、むしろ、被災したことが、人生を変えてしまった それぞれの 今 と接することで、何年目であるということに意味を感じなくなってきました。
年月を経た今がどうかが大事だなと。

阪神淡路大震災発生20年を前に、大阪でも報道が増えてきました。
でも、1月18日からは、また何もなかったようになるのでしょう。
20年を経た今も、“震災”は続いています。
しかし報道が解決してくれるわけでもなく
なにか虚しさしか感じられなくなってしまいました。

阪神淡路大震災が発生したのは、1995年
その100年前の1896年・明治29年「明治三陸大津波」が発生
巨大地震が引き起こした巨大津波によって、2万人を超える犠牲者を出しました。
明治三陸大津波で思い出すのが、柳田國男
柳田著の「遠野物語」では、岩手県山田町田の浜 の福二の話しなども記述がありますが
彼はこの大津波発生から25年後の1920年・大正9年、被災した三陸を旅しました。
その時のことを新聞のコラムに「廿五箇年前」 二十五箇年前と題して掲載しましたが
3年後に「雪国の春」を出版した際、「二十五箇年後」と改題しています。
「前」から「後」に一文字の変更ですが、25年前の津波の悲劇から、25年後の現在にこそ意味があるとの大きな変更だと捉えられます。
雪国の春では有名な高台移転の問題の記述もありますが、復興には科学的な部分と精神的な部分とがきちっと向き合っていくことが重要であると、訴えているようにも思いますが
考えてみれば、方丈記の時代から同じ教訓が訴えられ続けているようです。


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