エクセルシア Season 12

大震災 原発災害 東北を忘れない

放談 「自死・暴力」

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
全国で自死・自殺で亡くなった方は、最も多い年で2003年に3万4427人
2015年は2万3971人 大阪府では1278人
毎年、一つ二つ、それ以上の市町が無くなるほどの方々が、自殺に追い込まれています。
1990年代から1万5千人を超え、90年代後半から2万人、3万人を超えていますが
自殺未遂、自殺を考えた人は、その数倍と言われています。

亡くなった方の人数は警視庁が把握している人数で、いわゆる孤独死や行路死亡者を含むと
この10年間で60万人と言われており、政令都市一つ、鳥取県や島根県が消えるほどです。
人の命を数字で述べることほど、不本意なことはないのですが
自死・自殺は、誰人にも決して他人事ではないということなんです。

●その背景、プロセスは、同じような立場の人が、同じような理由で自死・自殺に追い込まれる実態があります。
うつ病にいたる原因も、4つ5つの色々な社会的要因があり、決して個人の問題ではなく
その背景にある社会的な要因にしっかりと対応していかなければ
根本的な解決にはならないということが、はっきりしています。

また、自殺未遂で救急救命センターに搬送された方の47%が、過去に自殺を図ったことがあり
自殺は繰り返される、ということから
大阪府では、先月の15日から自殺未遂を食い止めるべく事業がスタートしました。
私自身、2010年から地域で動き始めましたが、またその状況になりやすいことを、実感しております。
しかし、この間に同じ地域に暮らす方で、把握しているだけで7人が自死で亡くなり
そのうち4人は、友人の知人や、会ったことのある20代30代の若い男性でした。

●大阪府では、先月15日から、自殺未遂にいたった方の支援に特化した、あらたな取り組みを開始しました。
大阪府守口市にある、関西医科大学付属 滝井病院に、「大阪府自殺未遂者支援センター」
通称IRIIS(アイリス)
大阪府下4か所救命救急センター
(阪大医学部付属病院・関西医科大学付属枚方病院・府立中河内救命救急センタ・泉州救命救急センタ)
が、搬送された自殺未遂者に、原因や悩みなどを聴きとり、精神保健福祉士からIRISに連絡
IRISは内容から、適切な医療機関や行政窓口やNPOなどにつなげ、さらに担当者が1年間の継続支援を行うというもの。

●支援を受けても、「死にたい」という気持ちが消えない
病院に搬送されても、その病院で自殺を図るということも視野に入れ
こういう事に限らずですが、行政任せ、行政批判ではなんの解決にもつながらず
地域など小さい範囲での対応力の向上、いわば人を知っている繋がり
情報の共有、ご近所付き合い、そして「居場所」作りが必要だと痛感しています。

仕事、事業、金銭、家族、人間関係、様々な要因があり
過剰な薬物依存に至ることが多いですが
その要因を知ると、借金、貧困、介護、対人関係など病院や行政では解決できないことが
多く、やはり地域の人の力、支えが不可欠になってきます。
さらに、津波災害、原発事件や、追い詰める福島危険発信なども付け加えておきます。

こうしたことから、自己責任論や、いつも笑顔で前向きに、などということが
どれほど追い詰めているか、想像ができるようでありたいです。

愚痴や弱音、時に他人が聴いて不快に感じるようなことも含め
きちんと感情を出せる、心にあるものを出せる、仲間、場所、環境を自然に形成されていけば
そう思います。
当ブログも、そのささやかな居場所でありたいです。
10日に一度ですが






岩手、宮城は減少している中、福島は増加。
政治や東電だけに責任転嫁することなかれ。
危険だ、食べるな、住めない、の声がさまざまなものを回して
苦しめ、追い詰めている。




 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者数が、震災から5年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は1月から11月末までで19人に上り、昨年1年間の15人を上回った。原発事故による終わりの見えない避難生活で、心身の状態が悪化しているためとみられる。

 内閣府自殺対策推進室によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の関連自殺者数は、集計を始めた2011年6月から今年11月末までで計154人に上る。震災関連自殺は、遺族への聞き取り調査などから震災が原因かどうかを警察が判断する。

 福島では10人が亡くなった11年以降毎年2桁が続き、3県全体の累計自殺者数の半数以上を占める。宮城では震災直後の11年は22人、岩手で17人だったが、今年は11月末までで宮城1人、岩手2人に減った。

 福島の自殺者80人について、地元の警察署が遺族から聞き取った結果を内閣府が集計したところ、自殺の動機(複数回答可)で最も多いのが、健康問題(42人)で、経済・生活問題(16人)、家庭問題(14人)が続いた。

 自宅から離れて仮設住宅などで生活する人は、11月現在で岩手約2万4千人、宮城約5万5千人。一方、福島は約10万3千人に上る。今も、福島第一原発周辺など6町村全域と3市町村の一部に政府の避難指示が出されている。日中の立ち入りが許されている区域について、政府は17年3月までに避難指示を解除する方針。だが、7市町村に残る、空間放射線量が高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない。

 福島県立医大の14年の調査で、避難指示区域からの避難者ら約3万8千人のうち、放射線被曝(ひばく)が将来、自分の健康に悪影響を与えると考える人が40%近く、子や孫に悪影響を与えると思う人が50%近くいた。被曝に不安を強く感じる人ほど抑うつ傾向が強かった。また、うつやPTSD(心的外傷後ストレス障害)の傾向がある被災者の割合は宮城、岩手より高かった。

 前田正治・福島県立医大教授(災害精神医学)の話 避難指示が解除されて高齢者は帰還するが、子育て世代は帰らずに家族がばらばらになった状態が続くなど、福島の被災者が抱える問題は時間が経つほど複雑さを増している。自殺と関係の深いアルコール依存の人も増えている。被災者支援の専門的な知識を持つ人を増やし、ケアをより充実させることが必要だ

  1. 自殺対策 
    自殺の年代別の状況把握と対策の推進 
    自死遺族支援についてです。

一億総生存社会を

再掲載の再掲載ですが
自死(自殺)について、またセンセーショナルにネットで発信したり、メディアの報道が続いています。
まして、政治的、相対する立場への批判に利用して、センセーショナルにとりあげるなどもってほか!
WHOもガイドライを設けているほどで、30年以上前からオーストリアなどで、メディアの自主規制によって減らしていった経緯もあります。
メディアなど組織では時間がかかっても、素人のネットユーザーには、ぜひとも考えてもらい
自殺というものをもっと考えていただきたいものだ。


4年前の記事の一部を再掲載します。
自死(自殺)自体は決して弱い人の死、身勝手な死ではなく、それは誤解や偏見です。
個人の問題ではないと、社会全体で認識し、情報を共有していく必要があります。
自死や無理心中に関する大きな事件やニュースがあった直後に、多発するという統計もあります。

オーストリアでは、メディアが自ら報道をコントロールして
自死率が減少したという例があります。
首都ウイーンに1978年国内初の地下鉄が開通、その後の1984年から87年にかけて
地下鉄で命を絶つ人が急増した時期がありました。
この時に、オーストリアのメディアが、報道の仕方で、自死をする人を牽引しているのではないかと
気づき始め、メディアが自らコントロールしていきます。
その結果、75%減少し、この考え方が広がり、ウイーンのすべての自死率が2割も減少
国内全体でも35%以上減少ということに結びついていきました。

ウイーンの地下鉄で自死が多発したころのメディアは
「タイトルを派手にする」 「自死者を英雄視する」などがありましたが
1987年、オーストリア自死予防協会が作ったガイドラインに沿ったものに改め
メディア自身も自分たちで考えはじめて、取り組んだ結果が、上記の数字に反映されてました。

そのガイドラインとはどういうものか
一番に絶対にやめてほしいとメディアに要望したのが

「自死の詳細な手段は報道しない」ということ。
『首をつって」だけでも微妙なのですが、「〜を使って 〜で」と詳細に報じていたケースもありました
そういうことを報道することで、そういう方法もあるのか、と背中を押しかねません。練炭などは典型です。

「不確かな伝聞を入れない」
よく、知人によると最近、睡眠導入剤を常用していた」という不確かな伝聞」

「自死理由の単純化をやめる」
通院歴や借金苦、事業の状況など、単純な言葉を入れて、いかにもそれが理由であったかのような印象を与える

「遺書の公表はしない」
たとえば、解読不能なメモが見つかった、などという報道もありました。
解読可能なら伝えたのか?
こういう内容の遺書がみつかった、というのも絶対にやめてほしいと、ガイドラインにあります。

「自殺の名所」
日本では夏になると多くなる心霊番組でよく取りあげられますが
「自殺の名所」なる表現など絶対にNGです。

そして、報道時には「悩みを相談できる窓口情報を併記することも大事ですし
写真も掲載しないということも重要です。
センセーショナルな報道ではなく、生きる支援という角度から報道することが求められます。

WHO世界保健機構が2000年に勧告した「自死事例報道のあり方」では
他に伝えるべきこととして

●未遂だった場合の身体的ダメージ(脳障害)
●ヘルプラインや地域の支援機関
●自死以外の合理的な解決策などをあげています。

またYahooニュース グノシーなど、今は新聞などの媒体よりも、ネット由来でニュース、そしてニュースの見出しだけで、済ませてしまうことが多い時代ですし
ネットユーザーによって、人の命を奪った事件はあとを絶ちません。
岩手県議の事件をはじめ、LINE SNS で自死に追い込まれた事件は、最近もありました。

自死は様々なデータから分かる共通のパターンを認識することで、よりきめ細やかなアドバイスや対策をうてます。
身近な問題として理解しようとすること、そこから身近な人で悩みを抱えている人に何ができるのか

 
動き出した自殺対策 ① http://blogs.yahoo.co.jp/sakuratribune/32662306.html
               ② http://blogs.yahoo.co.jp/sakuratribune/32669818.html
 
 
相談したい時の連絡先一覧
 
 
NPO法人、自殺対策支援センターリンクhttp://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
【時間指定投稿】

今も3万人近い方が自死(自殺)によって亡くなっています。
未遂の方は、その10倍とも言われています。
自死は身勝手な死、弱い人の死ではなく、社会の構造が追いつめています。
それは、誰にとっても他人事ではないということでもあります。
誰も死にたいと思って生きてきたのではなく
幸せに生きたいと思っているのを、追いつめてしまうんです。

その他人事ではない、という「感覚」があるか ないかの違いなのかもしれませんが
知識や情報を共有して、社会で取り組むことがとても重要です。

クラウドファンディングもあと6日ですが、目標までまだまだです。
共感される方はご検討ください。
再掲載です。


このプロジェクトについて

日本の自殺者数は15年間で46万人。先進事例集の作成と
自治体への研修を行い、地域に合った自殺対策を推進したい!

 はじめまして。清水康之です。2004年にNPO法人ライフリンクを立ち上げ自殺対策に取り組んでいます。日本では年間2万8千人が自殺で亡くなっています。この15年間で46万人もの人が自ら命を絶っているのです。活動を行う中で20代の自殺が多い地域や被雇用者の自殺が多い地域など、地域による特性が明らかになりました。今必要なのは、地域に合った自殺対策を後押しすることです。 
そこで今回は自殺対策の全国的な底上げを図るために、今まで各地域で行われた自殺対策の「先進事例集」の作成と、約300の自治体が所属する自殺のない社会づくり市区町村会を対象とした研修会を東京と京都で2回行います。自殺対策の最新情報を共有し、若者の自殺対策と自殺対策の評価方法をテーマとした研修を行う予定です。
 複数の都道府県をまたぐ取り組みには、地域自殺対策交付金を使うことができません。自殺対策の底上げを図っていくためには、皆さまからのご支援が必要です。どうか応援をお願いします。


.
検索 検索
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

過去の記事一覧

春光
春光
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

ブログバナー

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト≪さとふる≫
実質2000円で好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事