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自殺は決して弱い人の死、身勝手な死ではなく、それは誤解や偏見です。
個人の問題ではないと、社会全体で認識し、情報を共有していく必要があります。
これはないと、頭にカチンときた↓
【上ＰＤＦの一部コピペ】
本日の一部報道について これは下記などの報道に対してですが
この「わたみ」の対応にＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之氏は
ワタミが取るべき対応は「経営側が把握できていない中にも、自殺で亡くなった社員と同じような状況に陥っている社員や従業員がいるかも知れない。同じことが決して起きぬよう、ただちに全従業員の勤務状況を精査します」だったろうに、これはない。 とコメントしている。
また同く清水氏が言っているように
ただワタミという会社だけを批判したり、バッシングして済む話ではないですが
たしかこの会社は介護事業も行っており
社長はテレビで “不景気の中でもうちは社員のクビは切らない、社員は家族” というような発言していた。
しかし言葉が悪くて恐縮ですが 「勝手に死んだ奴が悪い」と言わんばかりの、
この会社のコメントは看過できない。
▼またメディアによる自殺報道のあり方も、
オーストリアメディアの自主的な報道コントロールによって
自殺者が減少したという因果関係などを前向きに捉えて、考えてほしい。
「自殺の詳細な手段は報道しない」
「首をつって」だけでも微妙ですが、「ＯＯを使ってＯＯで」と詳細に報じていたケースもありました。
そういうことを報道することで、そういう方法もあるのか、と背中を押しかねません。練炭などは典型です。
「不確かな伝聞も入れない」
日本でもよくあるのが、「知人によると、最近睡眠導入剤を常用していた」」という不確かな伝聞。
「自殺理由の単純化をやめる」
通院歴や借金苦、事業の状況など単純な言葉を入れて、いかにもそれが理由であったかのような印象与える。
「遺書の公表はしない」
たとえば、解読不能なメモが見つかった、などという報道もあります。解読可能だったら伝えたのか？
こういう内容の遺書が見つかった、というのも絶対にやめてほしいということも
ガイドラインに入ってます。
「自殺の名所」
これも日本では多く、夏になると心霊番組で取り上げられますが、自殺の名所という表現など
絶対にＮＧです。
そして悩み相談の窓口情報を併記、写真を掲載しない
センセーショナルな報道ではなく、生きる支援という角度から報道することが求められます。
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放談 「自死・暴力」
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コメント（13）
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鉢呂発言とメディアの責任ーBROGOS
この動画は、１３日閲覧できなくなりました。
いつも思うのは
ニュースキャスターもそうですが
記者に必要なものは
知識の多さだけではなく、見識だと思います。
辞任にいたる発言の報道は
時系列では「死の町」の発言が、「放射能・・」と言われるｵﾌﾚｺより後のはず
でも記事になったのは逆・・・
原発をやがてゼロにしたいと言明した二人目の政治家、鉢呂氏
社説で原発再開を推進する大新聞・・・
釈然としません。 特ダネ落ち（特オチ）を恐れるサラリーマン記者による
デスクに怒られるから書く、記者クラブの横並び報道の問題も露呈
オフレコはバラスものではなく、次の記事に活かす風を読むものだと思います。
しかし、そもそも民主党は記者クラブをやめて広く公開すると言っていた政党
ということも、忘れてはいけませんね。
「まむしは 懐に入れても まむし」とは田中角栄 まむし＝記者
今朝のキオスクなど駅の店やコンビニの新聞コーナーに
「自殺」「自殺未遂」の文字ばかりセンセーショナルに踊っていました。
ほとんどスポーツ紙
競争が激しく、売るためなのでしょうが
うつ状態に近い人が増えている日本
今日は月曜日
こういう報道に一番敏感にならないといけない曜日
メディア自身が報道コントロールしたオーストリアを見習ってほしいです。
タブロイド紙には無理なんですかね。
言論の自由は保障されないといけませんが
言論の自由とは本来、権力者に向けるものだと思うんですが。
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自殺は決して弱い人の死、身勝手な死ではなく、それは誤解や偏見です。
個人の問題ではないと、社会全体で認識し、情報を共有していく必要があります。
この記事をまとめて今日アップしようとした時に、有名なｽﾎﾟｰﾂ選手が亡くなったと報道がありました。
自殺は月末や月初め、また連休明けに多い傾向にあります。責任感の強い人に多いという調査もあります。
また、自殺や無理心中に関する大きな事件やニュースがあった直後にも多発すると統計上でています。
内閣府の「自殺対策白書」によりますと。２００４年から５年間で「自殺の多かった日」という調査で
最も多かった２０の日のうち７日が自殺のニュースと関連がありました。
２００７年５月２８日、当時の現役閣僚が自殺したと大きなニュースがありました。
このニュースが流れる前の４週間は、他の年の平均にくらべ自殺者は７７人少なかったのですが
ニュースが流れた後の４週間は、ほかの年の平均に比べて、３９４人も増加しました。
特に、ニュースから一週間後に絞ると、１２７人も増加したという調査結果もあります。
▼日本は世界でも自殺者が多い国と言われています、最近は中国・韓国の報道にも接しますが
外国の自殺に関する情報に接することは、ほとんどありません。
かつて、欧州はオーストリアの首都ウイーンでこういうことがありました。
ウイーンでは１９７８年に国内初の地下鉄が開通しましたが、１９８４年から８７年にかけて
地下鉄自殺者が急増したという時期がありました。
この時に、オーストリアのメディアが自ら自殺報道をコントロールし始めます。
メディアが報道の仕方で、自殺者を引っ張っているんではないかと気付きはじめたからです。
そして、メディアがコントロールし始めてから、地下鉄の自殺率が７５％減少。
この考え方が広がり、年月をかけて取り組む中で
ウイーンのすべての自殺の２０％も減少。
さらに国内全体でも自殺者が３５％減少したという成果があがりました。
地下鉄自殺が多発したころメディアは、「タイトルを派手にする」 「自殺者を英雄視する」などとしていましたが、
１９８７年にオーストリア自殺予防協会が作ったガイドラインに沿ったものに改め、メディア自身も自分達で考え始めて取り組んだ結果が、上記の数字に反映されてきました。
このガイドラインはどういうものか
一番に絶対にやめてほしいとメディアに要望したのが
「自殺の詳細な手段は報道しない」
「首をつって」だけでも微妙ですが、「ＯＯを使ってＯＯで」と詳細に報じていたケースもありました。
そういうことを報道することで、そういう方法もあるのか、と背中を押しかねません。練炭などは典型です。
「不確かな伝聞も入れない」
日本でもよくあるのが、「知人によると、最近睡眠導入剤を常用していた」」という不確かな伝聞。
「自殺理由の単純化をやめる」
通院歴や借金苦、事業の状況など単純な言葉を入れて、いかにもそれが理由であったかのような印象与える。
「遺書の公表はしない」
たとえば、解読不能なメモが見つかった、などという報道もあります。解読可能だったら伝えたのか？
こういう内容の遺書が見つかった、というのも絶対にやめてほしいということも
ガイドラインに入ってます。
「自殺の名所」
これも日本では多く、夏になると心霊番組で取り上げられますが、自殺の名所という表現など
絶対にＮＧです。
そして悩み相談の窓口情報を併記、写真を掲載しない
センセーショナルな報道ではなく、生きる支援という角度から報道することが求められます。
こうしたことは、大阪の放送局でも番組で紹介していましたので、是非とも実行し、特に東京キー局には
情報を共有し思考してもらいたいです。
これらのガイドラインに沿って、メディアが報道を始めてから徐々に成果が現れてきました。
またＷＨＯ世界保健機構が２０００年に勧告した「自殺事例報道のあり方」では
ほかに『伝えるべきこと』として
①自殺が未遂に終わった場合の身体的ダメージ（脳障害など）
②ヘルプランや地域の支援機関
③自殺以外の合理的な解決策などをあげています。
日本では②のヘルプラインについて、「自殺予防基本法」が成立していますが
統一された自殺１１０番のようなものがありません。
例えば、借金苦＝金融庁の相談ダイアル
いじめ＝文科省の相談ダイアル
人権＝法務省の１１０番
と、悩みを相談するところまで、縦割りにされています。苦悩する人が、俺の悩みは金融庁だな
私は文科省だわ、などと思って相談などするはずがありませんね。
そして、一つ統一窓口のようなものは内閣府の「こころの健康相談統一ダイアル」といういかにも役所的な
名前のものがあります。
そこに電話をすると、音声ガイダンスが流れるのですが、参加していない自治体もあり、
その自治体に住んでる人が電話すると、
「大変申し訳ありませんが、お客様の発信された地域は、指定地域外のため、お繋ぎできないようになっています」と、つれない音声が流れてしまいます。
なぜ分かったかというと、私の住む大阪府も大阪市も参加していなかったからです。
これ、なんで参加していなかといいますと、
電話番号の局番から大阪と判断すると、大阪の精神福祉センターに繋げてくれる場合もありますが、
大阪市の局番は「０６」、市の近郊市の一部や兵庫県の尼崎市の一部も「０６」
そうすると、局番から大阪と判断されてしまいますが、違うと分かると今度は兵庫にたらい回しされてしまうので、それを避けるために初めから参加していないということでした。
そして携帯からかけると、音声ガイダンスのみでした。
ネガティブな事は書きたくないのですが、どこまでも縦割り・・
１１０番や１１９番のように、悩んだらＯＯＯ番というものが必要と思います。
そもそも自殺を考えるほどの悩みは、借金やいじめ・・・という風に単純に分けられるものでもなく
誰も知っている、統一のＯＯ番の設置をして、２４時間一人で苦しんでいる人が相談できる体制が必要ではないかと思います。
しかし、一番の対策は地域の付き合いです。近所つきあいの広がりと実態調査の情報を共有していくことです。
笑顔の挨拶の持続が救ったという事例も身近であります。
住居環境にもよると思いますが、人間の繋がり、地域コミュニティの重要性を言われ続けて久しい昨今。
声なき声は沢山埋もれています。特別な行動ではなく、一人でも多くの声に耳を傾けていく
日常的に地域での人間の繋がりを築いていくことが、今最も求められています。
他人を妬み、憎み、悪口し、自分に相容れない人を排除する、攻撃性を生む悲観的な弱い心か
人と向き合える心、相手を理解しようとする楽観主義の強い心か
紙一重の違いが大きな違いを生みます。
自殺対策に長年取り組んでいる方は
こデータと向き合い 自殺問題と向き合う時 大切なのは他人事ではなくて
身近な問題として理解し 身近な人で悩みを抱えてる人に何ができるのかいう問題を知ったい上で
少なくとも自分にできることは何かを考えてすぐに行動を起こすことです
そしてこうしたデータから分かる 共通のパターンを認識することで よりきめ細やかなアドバイスや
対策をうてると訴えてます。
相談したい時の連絡先一覧
ＮＰＯ法人、自殺対策支援ｾﾝﾀｰリンクhttp://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
の代表が朝日新聞のインタビューに答えています。「自殺報道、指針策定を」 清水内閣府参与に聞く
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年間３万人以上の方が自ら命を絶つようになって１２年
しかし日本では３０年以上も年間２万人の方が自殺で亡くなり
未遂の人はその１０倍とも言われ
未遂既遂を含めて毎日１０００人もの人が自殺を図っていると言われています
ＮＰＯ法人がまとめている統計もあります http://www.lifelink.or.jp/hp/statistics.html
これは命を数字で論じるのではなく それを元に社会で救える命を助け 「生きる支援」に欠かせないデータになっているからです
* * *
データには地域によって 実態に大きな差があることが分かってきています
東京２３区で見た場合 練馬区は主婦の自殺の割合が最も多く
失業者の自殺が目立ったのは足立区
２０代女性の自殺が目立った新宿区では その方の家族構成や就業実態などを調べて対策に出ています
農業従事者の自殺者が最も多い青森県弘前市 以前から対策の公開講座を開いていましたが
そこには農家の人が参加していなかった実態も指摘されてきました
全国の都道府県で最も多い秋田県では １０年前から実態調査を行いそのデータに基づいて対策を行っています
そこには 秋田県の農村部の高齢者は 孤独になりやすいと思われている一人暮らしの高齢者よりは
むしろ家族と同居している高齢者でも ウツになったり悩みを抱えやすいという実態が浮き彫りになってきています
こういう結果を実際の対策に生かそうと 地域の現場でその結果を住民に戻して
住民に十分な結果を理解をしてもらい 自殺に対する対策を進めていってます
そして１年ほど経ってくると 住民のうつや自殺の問題に対する意識が変わってきて
啓発効果もあり 自分たちから積極的にこの問題に取り組もうとする動きになってきた
という成果もあります
自殺に対して 日本では触れてはいけないという風潮や偏見の意識が このようなデータを公開し
実態調査に基づく啓発効果がタブー視されてきた意識に変化をもたらし
住民からなかなか相談されなかった保険師への相談がもちかけらるようになってきました
こうしたことからも データ 実態に基づいて対策を打っていくことの重要さを物語っています
* *
明らかになってきたデータ 実態調査を活用しながら よりリスクの高い人々へ積極的にアプローチをしようとしている自治体もあります
東京２３区で最も自殺者が多かった足立区もその一つです
３０代の男性のケースが前年よりも３倍に増え その多くが無職であることが初めてわかりました
そこで３５歳の区民向けの健康診断で 心の状態もチェックするようになり 問診ではうつ病のサインの一つである
不眠のチェック項目をつけ加えました 足立区では自殺対策専門の保健師を置き
その中心者は自殺を防ぐには ウツのサインを知っておくことが必要になると 訴えています
しかし ３０代男性で仕事をしていない人の検診の受診率は全体の１割程度ということです
自殺に追い込まれた２０代３０代の無職の男性がたどる一つの経路も調査でわかってきました
就職の失敗/人間関係の悩み→ひきこもり→（家族不和）→生活や将来への悲観→自殺
ターゲットとする人達にたどり着くには どうすればいいか
そうした若者たちに どこで出あうことができるのかが 課題になっています
一つはニートと呼ばれる人が集まる 若者の自立支援ＮＰＯ法人
図書館などがあげられています
都市部と地方部での違いもあり 大都会ではアプローチが大変難しい中
リスクのある方のターゲットを絞って 現場に保健師が出向いて 地域に密着した活動は非常に有効であるとみられています
* *
また こうしたデータに基づいて対策を打つ事の重要性では 一つの成果として
秋田県では自殺者が今年の上半期のデータでは昨年にくらべて１６％減少していて
その中でもとりわけ３０代と５０代の自殺者数が減少してきました
これは 昨年から国や県で経済的に困難を抱えてる人達への相談窓口の強化をはかったり啓発をおこない
きめ細かい実態調査に基づいて
中年の男性 失業者や無職者にターゲットを絞り込んだ対策が効果を示してきたデータと言えます
* * *
― ①でも書いたように 個人個人には様々な複合的な社会的要因があり その社会的な要因へのアプローチが急務になります
こうしたデータもあります
地域での自殺者対策を進める上で 「ウツ対策」としての「自殺対策」を進めていくことによって
自殺者数の減少をみることは出来つつあっても
ウツになってる人の割合は全く変わっていない という実態も調査でわかってきています
それは最終的にウツになる前の段階の
「根本的な要因を断つ」という 社会的な原因に対する対策をたてないと
ウツになる人の率は変わらないという ことが示されています
待ったなしの対策をして社会的な要因に一つ一つ対応をつけていくことが 今の日本では非常に重要で
家族関係 職場環境 介護 などなど一つ一つ丁寧に取り組むことが急務です
自殺対策に長年取り組んでいる方は
こうしたデータと向き合い 自殺問題と向き合う時 大切なのは他人事ではなくて
身近な問題として理解し 身近な人で悩みを抱えてる人に何ができるのかいう問題を知ったい上で
少なくとも自分にできることは何かを考えてすぐに行動を起こすことです
そしてこうしたデータから分かる 共通のパターンを認識することで よりきめ細やかなアドバイスや
対策をうてる
と訴えてます
自殺対策基本法の施行（平成１８年１０月２８日）
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自殺に追い込まれるプロセスを明らかにすることで、 これはＮＰＯ法人 自殺対策支援センター「ライフリンク」のウェブサイトにあった言葉です
自殺に追い込まれた人達がたどった軌跡や遺族の声をどういかすのか
実態調査をもとに新たな自殺への対策は動いています
以前その調査の足取りを追った番組がありました それらを元にまとめました
一人の人が自殺に追い込まれることで 家族 友人 職場の人達など周囲の多くの人が
心に大きな傷を負うと言われています
自殺対策基本法では「自殺は社会の努力で避けることができる死」と明記されましたが
まだまだ個人の問題ととらわれがちです 救える命をどうすれば助けられるのか
いつ どこで どういった職業や立場の人が自殺に至ったのか
今年の３月 国はこれまで公にされなかったデータを元に
初めて行われた分析と大勢の遺族への聞きとり調査から自殺対策の強化の為の基礎資料を発表しました
３万人を超える人達の 職業や年齢 家族構成などを分析しその結果を時期や市区町村別にまとめ直しました
浮き彫りになったのは 同じような立場の人が 同じような理由で自殺に追い込まれてる実態です
いつ亡くなっているのか 一日当たりの平均人数を曜日別に見た場合
最も多いのが月曜日９２．８人/日 一番少ない土曜日にくらべ２０人の差があります
また日付を見ると 月の内 １日と３１日に集中しています 平成６年から２０年の平均
働く人のメンタルヘルスに詳しい医師によれば
自殺者の中には真面目で律儀な人が多く 一区切りつけるまではと思って 月の半ばをがんばって月の変わり目に亡くなる方が多いと言います
前出のＮＰＯ法人では３年前から 独自に遺族の聞きとり調査を行い 一人一人がどのように追い込まれていったのかを調べて来ました
その話を精神科医や労働問題に詳しい弁護士を交えて分析
その結果 平均四つ以上の問題が連鎖して自殺に追い込まれている実態が浮かび上がり
職業などによって典型的な連鎖のパターンがある事も分かってきました
自営業者の場合 事業不振から多重債務に陥り また家族が病気になるなどの要因が重なって生活が困窮
その後 うつ病を発症し 自殺に至る
家族や健康などの問題を抱えるケースが４割に上っています
企業などに努める人達の場合 配置転換など職場環境の変化がきっかけとなった人が全体の３割に
配置転換から過労 やがて うつ状態なり仕事の悩みと重なり 自殺に至るケースがほとんど ということです
会社で労働者の健康を守るｼｽﾃﾑが形式的に導入しているが 全く機能していない実態も分かってきています
ある２８歳で亡くなった男性は やりがいを感じていた警備の会社で入社９年目に営業に配置転換を言い渡され
自らにノルマを課し食事や休憩を削って働いていました
９ヶ月後過労からうつ状態になり 会社に辞めたいと申し出たり 相談窓口にも赴きましたが
状況は変わりませんでした
その方のお母さんは ある日 お風呂に入りながら子供のような表情で辞めていい？と訴え泣いていたと語ります また 危ないなと思った時に何カ月か休ませて仕事から離れさせて気分転換をさせてくれてば
とも語られていました
ライフリンクでは多くの企業で配置転換の後に過労やうつなど典型的なパターンに沿ったチェックできれば
救える命があるとあるはずだと分析しています
自殺について かつては うつ病という病気から自殺に至ると １対１の原因と結果の関係と言われていましたが
この調査によって うつに至るまでに４つか５つの色々な社会的な要因があって それが最終的にうつに至る原因になってると
いう実態を示しています
すなわち 自殺問題は個人の問題ではなく その背景にある社会的な要因にしっかりと対応していかなければ
根本的に解決にはならないということが はっきりしてきています
単に１２年連続３万人を超えると 数字だけで語られるこの問題
こうした実態調査のデータを詳しく見ていくことが大変重要になっています
そのデータを地域や企業などに戻し そこから うつ病や自殺に対して意識を変え
自殺は個人の問題で 語る事はいけないこと というタブー視されている今の現状から
こうしたデータから対策をうち
うつや自殺に対して個人の問題ではないとい認識を広めていく必要が急務です
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