中国を民主化させる画期的な方法!!

最近、またしても中国の食品問題がニュースを賑わせました。今年は北京オリンピックの年ですが、中国共産党の一党独裁支配体制による弊害が、あちこちで取り上げられています。

やはり、我々の住む東アジアの平和と安定のためにも、一日も早く中国の独裁体制を崩壊させ、民主化させる必要があります。

なにしろ中国の軍事予算の伸びといったら、異常極まりない状態です。５年ごとに倍増し、過去19年で16倍！！このペースで急激な軍拡が続けば、２０１２年には日本の約８倍の軍事予算を持つことになります。さらに、公表されていない軍事予算を合わせると１２５０億ドルはあり（公表額の３倍！！）、核開発や海外からの兵器調達につぎ込まれています。

その目的は何か？ずばり、東アジアでの覇権復活。清朝最盛期の版図（乾隆帝時代）の再現です。

その第一歩として、台湾併合！

中国は海に面しているとはいえ、日本列島・沖縄・台湾・フィリピンと連なる「第一列島線」の内側に、アメリカの覇権によって封じ込められている。つまり、石油や食料・工業製品を輸出入する通商路を米軍に抑えられているわけだ。

ここを突破するために、まずは台湾の独立を阻止し、併合・統一を達成することを最初の目標にしている。

ただし、その際にはアメリカが乗り出しそれを阻止するシナリオが今まではあった。

しかし、はっきり言って、今はそれは「ない」ということが最近わかってきた。

中国の軍事技術は年々向上し、今やワシントン・ニューヨークに届く核ミサイルは間違いなく完成している。もちろん核兵器でやりあえば圧倒的にアメリカが上だが、アメリカは、自国に核ミサイルを一発撃ち込まれるだけでも嫌だというのが本音だ。

つまり、わずかでも核ミサイルを持っている国とは、実はアメリカは戦争をしないのだ。これを「核の非対称的抑止」とよぶ。

実際、最近のアメリカの動きを見ると、東アジアからは撤退ぎみである。沖縄から海兵隊がグアムなどに移転。空軍の戦闘機部隊も日本から離れグアム・ハワイ・アラスカを中心に展開するようになってきた。

国際通貨基金の試算によると、中国は２０１２年に実質経済規模・実質軍事費ともに世界一になるという。アメリカ国務省やＣＩＡの中国専門家も、「台湾はいずれ中国に吸収される」ことを前提に無駄な争いは避ける方向に戦略をシフトし始めた。

だから中国指導部は、「中国の実質経済規模と軍事支出規模がアメリカをはるかに上回る２０２０年頃に、アメリカは台湾をギブアップせざるをえない」と予測している。

”Time is on our side.” (時間は我々の味方だ) というのが中国の考えだ。

実は2004年7月、江沢民主席は人民解放軍幹部たちを前に「台湾を併合する時期は２０２０年前後が望ましい」と発言している。

さらに驚くべき事実を伝えよう。中国の台湾併合の次のねらいは、「日本自治区」である！

現在中国は、モンゴル・新疆・チベットを侵略し何百万人も殺害して、内モンゴル自治区・新疆ウイグル自治区・チベット自治区を維持している。

1995年、当時の李鵬首相は、オーストラリア首相との会談で、「日本などという国はこのままでいけば20年後には消えてなくなる」と豪語した。平和ボケの日本人からすればあまりにも非常識な発言であり、日本政府は何ら抗議しなかったが、これが中国共産党一党独裁支配体制の本音である。

事実、すでに沖縄が狙われつつあり、場合によっては台湾より先に沖縄ということもありうる。

その第一の動きとして、中国は、沖縄は日本の領土ではないと発言し始めた。最近「琉球は日本との歴史よりも中国との歴史のほうが長い。同族である。」と盛んに言っている。2005年8月、中国の外交誌は、「沖縄は日本国に帰属しない」という北京大学教授の論文を掲載。2006年1月には、中国大使館の一等書記官が那覇での講演で、「沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ」と述べた。

第二の動きとして、沖縄周辺海域で、ここ数年、中国海軍の調査船や潜水艦がやたらと領海侵犯している。明らかに、この海域のエネルギーの奪取や自由な軍事行動に向けた準備である。

もし、沖縄・台湾・フィリピンにかけた海域を中国に取られたら、石油や食料を運ぶ重要なシーレーンを日本は抑えられたことになり、中国の言いなりにならないと船は通れなくなる。そうなると、中国による「日本自治区」の誕生も現実味を帯びてくる。

頼みのアメリカも、対中国には及び腰である。

残された時間はあと１０年！日本に、東アジアに未来はあるのか！？

ちょっと長くなったので、この最大の危機を逆転する画期的な方法は、また次回！！乞うご期待！！