アラカンのオーボエ

日米の違い

突然の中国の防空識別圏の設定と通過する民間航空会社の飛行計画書の中国への提出について、日米で微妙な違いがある。それを日本政府は同じと主張する。

 

事情を整理すると、

日本は、防空識別圏の設置と中国政府の要請に従い、当初は日本の民間航空会社は飛行計画書を中国に提出したが、韓国が提出しないという報道があった後に提出不要と航空会社に通知し、提出しないように行政指導した。

 

アメリカは、民間航空会社が提出することを表明したことを受けて、米国政府は中国の今回の対応は容認できないが、民間航空会社が飛行計画書を提出することについては否定しない、と言っている。

 

 

この日米の対応の違いは、日本政府は同じと主張しているが、全然違う。

アメリカは、民間航空会社の判断を尊重したうえで、政府の認識を明確に表明しているのに対し、日本の政府の対応は民間航空会社の対応に干渉して不提出に方針を変更させている。こう整理すると日米政府の違いは明確だろう。これを同じだとオフィシャルに表明するのは外交の話しだし政府の勝手だが、当然政府は違いをわかっていますよね。

生命保険というやつは・・・・(ーー#)

最近，生命保険を組み替えた。これまでの保険は介護保険が無く医療保険も終身で無かったことから（そもそも，当時，そういう商品自体無かった），終身の介護と医療保険を充実させるプランとした。

その分，死亡保険金は少なくなったが，まあいいだろう。

 

そこまでは良いのだが，保険の組み替えに健康診断書の提出を求められた。そこで，人間ドックの結果のコピーを渡したのだが，その結果「大腸・直腸の疾病による入院については，２年間は組み換え前の医療保険の条件で保障する」という特約を付加された。

 

実は，私は３年前の人間ドックで２日間コースを受検し大腸まで検査していた。その検査で大腸に小さなポリープと多数の憩室が見つかっていた。ただ，他の検査やその後の人間ドックでは特に異状はなく要経過観察ということですんでいる。それにもかかわらず，このような特約を付加されるのはいささか心外だった。さらに，特約は大腸および直腸という部位に生じた疾病すべてを対象とするというもので，検査の結果異状のあった「ポリープ」と「憩室」に関連するものに限定するものでないことも納得できない点だった。

 

というのも，もし私が通常の人間ドックしか受検していなかったら，そういう大腸の状況は明らかになっておらず，当然保険も特約の付加なく契約できただろうと思う。第一，保険の加入時に求められる健康診断で大腸の内視鏡検査などを要求しているはずもない。つまり，この特約は私が健康状態に注意を払っていて，用心のために大腸の精密検査をした結果として付加されたことになるのだ。本来ならば，より健康に注意している人との保険は通常の人よりも有利な条件で締結できてもおかしくないはずなのに，この結果はなんとも納得ができない。

 

おそらく保険会社は，大腸のポリープなどは直ちに治療の対象となり本人が希望すればいつでも切除のために入院する可能があるから，と説明するのだろう。しかし，実際には医師と相談したうえで治療の必要はないという結論になっている訳で，通常の健康な人とその点は何ら変わりはないし，それならば疾病の種類を限定しても良いはずなのにそうでもない。

さらに言えば，今，このポリープの切除をするとしたら，内視鏡による切除となるので入院はしないだろう。むしろ入院保障という意味では特約が切れる２年後以降の方がよほど可能性が高いだろうと思う。

 

もともと保険は大数の理論にもとづいて事故発生の確率を計算して設計しているわけだから，個別の事情を考慮するのは契約直後の自殺など明らかに詐欺的な契約だけに限られるはずだ。そういう大原則から考えればこういう過度な個別事情の考慮というのは本質から外れていると思う。特に今回のケースでは，全体としては保険事故の確率が低いだろうと思われる健康に注意している人を不利に扱う結果となっていることに，保険会社は気が付いていないのだろうか。

 

極めて不本意であったが，文句を言っても変わらないだろうし，仮に今，このポリープの切除をしても新しい保険では保障金が出る条件に合致しない（もちろん，組み換え前の保険でも保障されない）だろうから，言わなかった。

 

今回の件でもつくづく思ったが，まったく保険という仕組みは保険会社が絶対に損をしないように設計されているもので，商品設計においては顧客志向がない世界だなと思った。セールス・レディの笑顔がいかにも白々しく感じた。

みずほ銀行の暴力団融資に思う

みずほ銀行の暴力団員に対する融資を放置していた問題、第三者による内部調査の結果が報告され、それに対し改めて金融庁が検査に入ることを発表するなどいろいろ展開が出てきているが、裏を想像するとこんな感じかな・・・・。

 

その１　検査官の悔悟

問題発覚の発端となった金融庁検査では、「報告が担当役員までにとどまり頭取には伝わっていなかった」という指摘になっていたが、後日の内部調査で取締役会にも報告されていたことが判った。これについて担当の検査官の検査が不十分だったのではないか、という指摘がでている。

その背景には、金融庁の検査の際には銀行は取締役会などの重要な会議の議事録を事前に提出させているので、担当検査官の資料の読み込みが足りないのではないか、という指摘だと思う。金融庁は膨大な提出資料を詳細に読み込むことは不可能であり、検査官に対し事実と異なる説明をすることこそ言語道断と開き直っているが、担当検査官は針のムシロだと思う。

みずほ銀行に対する再検査の担当は前の検査とは変えるということだが、もしかすると前の検査を担当した検査官は「干されている」のかもしれない。

 

その２　みずほ銀行はなぜ放置したのだろうか？

今回の暴力団員に対する融資はオリエント・コーポレーション（オリコ）の保証がついた融資だから、みずほ銀行の対応は、①オリコに保証債務を履行させてみずほ銀行は回収する、②オリコは暴力団員に求償権を持つことになるので、回収に努力をするが実際はほとんど回収できない、③仕方がないので他の不良債権と一緒にほとんど価値なしで売却して処理する、というパターンしかないと思う。

もちろん、こういう処理の仕方は社会的な非難の対象となるかもしれないが、銀行側としては「他の不良債権と同様の対処をしたもので、暴力団員を特別に扱ったものではない」と説明できる。第一、こういう事実が公になることはほとんどないだろうと思う。

 

なぜ、このような処理が出来なかったのか、それがみずほ銀行の難しさなのかもしれない。

 

今回の件が大きく扱われる前ならば、この方法で処理できたと思う。しかし、今では処理内容まで注目されるので、暴力団員からきちんと回収しないとならないだろう。最終的には債権者として破産申立てまでする必要があるかもしれない。しかし、そんなことをやってくれる弁護士を見つけられるだろうか、今後の処理は本当に難しいと思う。

 

 

その３　対策チームを作るというが・・・。

みずほ銀行は暴力団員に対する融資を回収するための対策チームを作ると言うが、そのメンバーにどういう人を選抜するのだろうか、さらにそこに異動した人たちはどれだけ苦労することになるのだろうか。

ただ、言えることはトップの人材は選抜されないだろう。おそらくは、真面目で言われたことだけをやる人が選ばれるのではなかろうか。斬新なアイデアや積極的な意見をいう人は絶対に選ばないと思う。

 

うがった見方をすれば、対策チームのミッションは、仕事をしている振りをしながら実質は何にも処理を進めず波風立てずに放置して、ほとぼりがさめるのを待つ、というものではないだろうか。

 

もっとも、１件くらいは強制執行をしたり破産の申立てをしたりして格好はつけるかもしれない。

怪しげなメールを追いかけて

最近，携帯に怪しげな詐欺メールがちょくちょくやってくる。

私の携帯のアドレスは，かつて〇クシーを装った詐欺メールに誤って反応してしまって，変なメールが山のように来てどうしようもなくなって変更したもので，恐ろしく長いアドレスになっている。

 

そのせいかどうか，これまでほとんど怪しげなメールは着信しなかったが，最近何日に１回の頻度で着信するようになった。その都度，ドメインを拒否設定するのだが，また何日かするとドメインを変えて送ってくる。

 

ドメインを変えるというのも随分と手の込んだことをやるなと思う。

 

 

今朝も１通，怪しげなメールが来た。その中にメールの発信者のサイトのアドレスが出ていたので，セキュリティがしっかりしている会社の自分のアドレスに転送した（←事故につながる危険もあるので，良い子はまねをしてはいけませんよ）。

 

ちなみに，私の大事なファイルはパソコン本体でなく会社のサーバーに格納しているので，パソコンがウィルスに感染しても私のファイルは大丈夫のはず。・・・・サーバーが侵される心配は・・・・これは大丈夫だろうとたかをくくった次第。万一の事態となっても，メーカーのサービスマンが何とかしてくれるだろう（←良い子はこんな風に考えてはいけません。）

 

で，私からのメールが着信したのを見て驚いた。

まず，受信メールの一覧に迷惑メールのコーションが立っている。私の携帯からのメールなのに(>_<)

 

さらに，メール本文にあるアドレスに行こうとしたらブラウザに拒否されて，「このサイトは表示できません」だって。

 

改めてこの手のメールの危険度を実感した。

これがセキュリティが甘いパソコンだったら大変なことになっていたかもしれない(-_-;)

 

もう二度とこんなバカなことはしません（←良い子は，こんな悪いことは１度だってしません。）

 

 

高齢者との取引は・・・・

今朝のヤフー・ニュースで日興の社員が，認知症の女性の投信を解約して外債投資に充てていたという問題が報じられていた。

 

（ニュースのサイトは，こちらから）

 

この事件では，投信の解約を電話で依頼していたようだが，その際，最初は女性が電話口に出たが本人が「わかりません」を繰り返す中，日興の社員は女性の実弟と偽って電話口に出て，解約に仕向けたという。

 

ところで，この手の事件は，大なり小なりどの金融機関でも起こっていると思う。問題が表面化するのは本人が亡くなった後に相続人が財産関係を調べていて判ってくる，というものだろう。渉外担当者の中には，意思能力はあるが判断力が衰えていて自分のことを無条件に信頼してくれる高齢者は打ち出の小づちのようなもの，と考えている者もいるのかもしれない。

一方で，そういうことを真面目な顔で言うと「現場の厳しさをしらない，きれいごとを言う」と言われそうだ。この事例でも，実弟と偽ったことは違法な行為と言えるだろうが，その点を除けば適合性の原則などに反するなど明確な法令違反とは言えないかもしれない。この日興社員が女性に「代理人の○○さんと話してください」と言わせていたら，指摘できる点はなかったかもしれない。

 

そういえば，私の父の遺産を調べていて，ゆうちょ銀行の口座になぜか少額だけど国債を保有しているのが判った。満期には父は１００歳近くになる計算で，どういう理由で購入したのか判らなかった。

 

そうは思いたくないけど，これも外務員のノルマ達成のための押し込み販売だったかもしれない。