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つねひさ和平 の 連帯ブログ
嘘つき極ウヨ安倍政権の反動政策に徹底抗戦し、平和憲法と命、暮らし、雇用、民主主義を守ろう!

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安倍政権にとって株価が上がるような材料は全くないはずなのに、今日の日経平均株価は15年ぶりの高値を付けて、19,000円が目前である。



 ここ2~3日低迷中だったので、また景気づけにGPIFが管理する年金資金でも追加投入したのだろう。



 大企業の株価を吊り上げて、安倍自身や閣僚、大企業や富裕層だけが潤えば庶民の暮らしなんてどうでもよいのがアベノミクスの正体だ。



 それでも、景気が良くなったように勘違いして安倍を支持する国民が50%以上もいるというのは異常なことだ。






 さて、昨年7月1日に「集団的自衛権」行使の導入を閣議決定したが、その肉付けとなる「安全保障法制」の内容も明らかになりつつある。





 そこで分かってきたのは、自衛隊を”軍隊”として重用し、いつでも世界のどこにでも、戦争や紛争地域そしてテロとの戦いにも、日本が経済的な打撃を受けそうな場合にも、アメリカやオーストラリアなど安倍が指定する同盟国のためにも、のべつ幕なしに派遣することが明らかになっている。


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 そして昨日、与党協議で検討する集団的自衛権の行使にかかる政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかになった。


 それによると、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「新事態」と位置付け、日本が武力攻撃を受けていなくても自衛隊が防衛出動し、武力を行使できるよう自衛隊法などを改正するとしている。


 これはさらに「集団的自衛権」の名のもとに自衛隊の先制攻撃さえも可能とするもので、自衛権行使さえも大きく逸脱したゆゆしき行為ではないか?!

 

 このように「安全保障法制」の中身は、時々刻々「戦争遂行のためには何でもできる」ということが明白になってきている。


 そしてそのすべてが、安倍による傲慢で許し難い「憲法破壊行為」である。


 今我々国民にとって最も危険なものは、ISISでもほかのテロリスト集団でもない。また北朝鮮や中国、韓国でもない。


 憲法をなし崩しにして、ひたすらに戦争準備を進めている安倍晋三ではないのか!


 安倍晋三を早急に駆逐しないと、日本は一大事なる。




    集団的自衛権の法整備 政府の骨格案判明 
     3月5日 19時08分

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 安全保障法制の整備で焦点となる集団的自衛権の行使について、政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかになりました。

去年7月の閣議決定に盛り込まれた武力行使の新たな3要件に該当する新たな事態を「新事態」と位置づけ、「新事態」に対応するため、日本が武力攻撃を受けていなくても自衛隊が防衛出動し、武力を行使できるよう自衛隊法などを改正するとしています。

自民・公明両党は6日の与党協議で、集団的自衛権の行使について協議に入ることにしていて、これを前に、政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかになりました。
それによりますと、去年7月の閣議決定に盛り込まれた武力行使の新たな3要件に該当する新たな事態、すなわち「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「新事態」と位置づけています
そのうえで、武力攻撃事態対処法を改正し、個別的自衛権の行使の対象となる日本が武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」などと区別して、「新事態」という概念を新たに加えるとしています。
そして、「新事態」に対応するため、自衛隊の防衛出動について定めた自衛隊法76条などを改正し、日本が武力攻撃を受けていなくても防衛出動し、集団的自衛権の行使として武力を行使できるようにする方針を示しています

また、閣議決定の内容に沿って、自衛隊の任務を定めた自衛隊法3条や、防衛出動の際の武力行使を定めた88条を改正し、武力の行使は「わが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置」であることを明確に位置づけるとしています

一方、今の自衛隊法で、防衛出動時に認められている、陣地を作るための土地の使用や、食料や燃料などの物資の収用は、日本への直接の武力攻撃を念頭に置いた措置だとして、適用する必要があるかどうか検討するとしています
このほか、法改正の検討が必要な法律として、有事の際の国や自治体の役割を定めた国民保護法や、有事の際に自衛隊が行う停船検査などを定めた海上輸送規制法など6つの法律を挙げています

政府は6日に開かれる与党協議で法整備の骨格案を示すことにしていて、戦後日本の安全保障政策の大きな転機となる集団的自衛権の行使容認に向けた具体的な法整備の議論が始まることになります。





 およよ…憲法66条も一部破棄か!

  シビリアンコントロールどこへ行く?

  軍部が政治を牛耳る戦前への回帰だ!

  問題あり過ぎだ!


「文官統制」廃止閣議決定 防衛省設置法改正案、議論なく


 
 政府は六日午前、防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」規定を廃止する、同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、政治を軍事に優先させた文民統制(シビリアンコントロール)を損なう懸念が残る。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」(仮称)新設も盛り込んでいる。 (中根政人) 

 改正案では、防衛相が制服組の統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などをする場合、背広組の官房長や局長が補佐するとした現行法の規定を廃止。各幕僚長が、官房長や局長と対等な立場で防衛相を補佐するように改める。また、自衛隊の運用を担当している内局の運用企画局を廃止し、業務を制服組の統合幕僚監部に一元化する。 文官統制は戦前の旧日本軍の暴走を教訓に、政治を軍事に優先させた文民統制の一環。文官を制服組自衛官より優位な立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する手段とされてきた。今回の法改正は、文民統制を弱体化させるとの懸念が出ている。




 集団的自衛権法整備なるもので毎日が憂鬱でならない。

 安倍の白々しく生意気で驕り高ぶったツラをみるとムカついてくる。

 
 しかし、暴走し放題の安倍をだれも止められないのは情ない。


 戦後70年間曲がりなりにも平和が保たれたのは、何であったか?もう一度考えてみるべきだ!


 [現人神・天皇]や[主権は天皇にある帝国憲法]、[日の丸]や[軍隊]、[教育勅語]や[軍人勅語]があったからなのか?

 
 特高警察や憲兵などによる国民監視や弾圧があったからなのか?


 徴兵や拷問・虐待などの自由や人権蹂躙の行為が国家という名のもとに日常的に平然と行われたからなのか?


 国民生活は耐乏困窮生活を余儀なくされたが、国民が絶対服従を強いられた「国家総動員法」や「体制翼賛体制」に組み込まれたからなのか?



 その上で、今後また他国や他民族を侵略し支配し抑圧し、暴虐の限りを尽くして悪名をはせたいのか?
 嫌韓、反中のヘイト差別外交で日本の埃を取り戻したいからか?
 人命よりも経済優先の原発再稼動、世界で一番の大事故を起こした原発や武器輸出で、死の商人だけを潤わせ、景気回復を実感したいからか?
 それとも安倍独裁体制を築き、核武装という”抑止力”とかで、外国とくに発展途上国を威圧したいからか?



 とくに平和の恩恵に浴し、平和のありがたさを全身で享受してきたはずの70歳以下の国民はしっかり考えてみるべきだ!
 


 その方がよかったと思う輩は安倍と同じ日本国の破壊者だ!少しは自覚するがよい!

 普通の国民は、君たちに辟易し”嫌悪感”をもっている。

 おれは”保守”だなんて言い訳は許されない!


 明らかに頭脳のイカレタ老いぼれか?馬鹿「右翼」、ゲス「極右」と呼ばれても仕方ない!

 そんな奴らのどこに『日本の誇り』があるというのか?

 浅薄で狂っているとしか言えない愚か者たちだ!



 


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