さすがに「暴力装置・幹部製造機関」！防衛大学校で今何が起きているのか？

　昨日は防衛大学校の卒業式があり、安倍首相はグレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の必要性を強調。

　その上で、「行動を起こせば批判にさらされる。過去にも『日本が戦争に巻き込まれる』という、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた。こうした批判が荒唐無稽であったことは戦後７０年の歴史が証明している」と豪語したという。

　さすが大嘘つき無能総理、安倍晋三の”面目躍如”の名言である。

　「国民が政府を批判するのは悪で、戦争への不安を訴えるのは無責任」だそうな。

　戦後７０年間平和を守ってきたのは、批判にさらされても行動を起こしてきた自民党政治だと言いたいらしい。

　バカを言っちゃいけないよ！てめえだけだろう!?

　この70年間政府の戦争政策に抗して、平和憲法の精神をしっかり受け継ぎ、命がけで平和を希求し守り通してきたすばらしい国民がいたからだろう！

　そんな屁理屈をつけてまで、主権者である国民を冒涜するのはやめてくれ！

　

　よかろう。それではな!?

　てめえの言う＜一国平和主義では平和は守れないから＞、日本が進んで国際戦争に加担する「積極的平和主義」とか、集団的自衛権行使のための安全保障法制が整ったあとに、本当に”抑止力”なるものが効いて、国民が一度も戦争やテロに巻き込まれることなく、一人たりとも死んだり殺したりすることもないのか、しっかり観察し見極めて行こう。

　残念なことだが、10,000％そんなことはあり得ないと、私は断言する！

　さらに残念なことだが、今はいいが、遅かれ早かれ「安倍晋三」という男は、在任中だけでなく退任したあとにも、”21世紀のヒットラー”として、日本だけでなく世界の歴史にもその悪名を残すに違いない。

　ざまあみやがれっ!!!

　

　　　　　それでもいいのか安倍晋三!?

 

　ところで、社会民主党衆議院議員の照屋寛徳氏（沖縄2区選出5期、参院１期）が防衛大学校の諸問題について取り上げたブログがあったので、紹介させていただく。

　「暴力装置幹部製造機関」である防衛大学校で、あってはならぬ学校ぐるみの陰湿な差別、虐待、暴力行為や犯罪行為が多発しているようだ。

弁護士として、嘉手納爆音訴訟、刑特法裁判の弁護団、自治労、沖交労、軍警労、全駐労等の労働裁判を担当し、刑事事件で７件の無罪を勝ち取るなど人権派弁護士として活動。

国会議員として当選いらい、沖縄に軸足を据え、「ウチナーンチュの未来はウチナーンチュが決める」との政治信念を貫き活動してまいりました。今後も、国策による構造的沖縄差別と犠牲の強要を許さない闘いを続けてまいります

防衛大学校で今何が起きているのか

2015年03月16日

　

防衛大学校とは、自衛隊の幹部を教育養成訓練する大学校である。

　憲法第66条2項は、民主主義国家の基本原則である文民統制（シビリアンコントロール）を定めている。
　また、防衛省設置法第12条には、防衛省内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」の規定が設けられている。

　「文官統制」は政治と軍事の距離を保つため、政策的な見地から自衛隊の活動をチェックする仕組みであり、憲法上の文民統制を確保する手段である。

　安倍政権の下で、中谷防衛大臣は「文官統制」規定を撤廃する防衛省設置法改正に積極的だ。改正法案を閣議決定の上、国会に提出してしまった。（中谷防衛大臣も防衛大学校卒業生である）

　今、防衛大学校の中で上級生による下級生への悪質かつ陰湿ないじめ、暴力行為等が蔓延し、日常化している。

　しかも、指導教官らもそれらを承知しているにもかかわらず、十分な指導をせずに放置している。

　私は、暴力行為や傷害をともなういじめで精神的に追い詰められ、やむなく退学に追い込まれた福岡県出身のK君とその母親から話を聞く機会があった。（現在、加害上級生ら8名を横浜地検に告訴し、捜査中）

　K君とその両親らによる告訴を契機に去る3月3日、「防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書」を提出し、3月13日に政府答弁書を受領した。（質問主意書と政府答弁書は衆議院ホームページに公開されています）

　政府答弁書を一読して驚愕した。一体、防衛大学校で何が起きているのか。

　驚愕の第1点は、防衛大学校に入学後、中退者が多いことである。
　第2に、防衛大学校を卒業したものの任官（自衛官になること）を拒否する者が多いことである。

　私は、中途退学者や任官拒否者が多い背景には、防衛大学校内における非人道的かつ違法を承知の上での確信犯的いじめや暴力行為の存在があると思う。同時に、昨今安倍内閣が集団的自衛権の行使容認により、自衛官の海外出動への不安の高まりもあろう、と推測する。

　政府答弁書は「幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校において、任官拒否者が生じることは極めて残念であると考えている」と答えている。
　K君の告訴事件を認めたうえで、私的制裁であるとの認識を示しつつ「幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる同校において、不法又は不当に精神的又は肉体的な苦痛を与える行為が行われることはあってはならないと考えている」とも答えている。

　然らば、横浜地検は被告訴人8名に対し、きちんとした法的処分を下すべきだ。
　防衛大学校も学校として厳正な処分を下すべし。うやむやのまま卒業させ、幹部自衛官にしてはいけない。

　何より、被告訴人の8名はK君に心からの謝罪をしてほしい。

3月16日17:30

                                                                                                           防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書


　今、防衛省及び自衛隊の組織が大きく変わろうとしている。
　憲法第六十六条第二項は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めている。
　憲法第六十六条第二項が定める文民統制は、民主主義国家の基本原則であるシビリアンコントロールの訳語である。
　文民統制は、政治が軍事に優越するという考え方である。旧憲法下で軍部が暴走し、第二次世界大戦の惨禍をもたらした、との反省から日本国憲法に規定された。
　さらに、防衛省設置法（昭和二十九年六月九日、法律第百六十四号）第十二条には、防衛省内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」の規定が設けられている。
　「文官統制」は政治と軍事の距離を保つため、政策的な見地から自衛隊の活動をチェックする仕組みであり、憲法上の文民統制を確保する手段である。
　中谷元防衛大臣は、去る二月二十四日の閣議後記者会見で、「文官統制」規定を撤廃する防衛省設置法改正案提出を予定していることを否定しなかった。
　現行自衛隊は、武力行使ができる我が国唯一の組織である。「文官統制」が緩めば、制服自衛官の暴走に歯止めがかからない事態も危惧される。
　私は、「文官統制」規定撤廃によって我が国の平和と民主主義の基盤が大きく損なわれる、と考える立場から、防衛省設置法第十二条の改正に反対するものである。
　このような政治情勢の中で、過日私宛に防衛大学校卒業式典の案内状が届いた。
　案内状を受け取って、私の脳裏に浮かんだのは、二〇一四年八月七日、福岡県在住の防衛大学校第二大隊所属第二中隊二学年生Ｋ（以下、告訴人Ｋという）が同校内において、組織的で悪質、かつ陰湿ないじめや暴力行為、傷害等の被害を受け、加害上級生ら八名を刑法第二百四条傷害罪及び同法第二百二十三条第一項強要罪で同人及びその両親が告訴したことである。（以下、本件告訴事件という）
　本件告訴事件は、現在横浜地方検察庁で捜査中であるため、その内容について言及するものではない。
　ただ、告訴人Ｋに対する被告訴人らの悪質・卑劣な行為に対する責任は、いかなる弁明をもってしても免れないものと考える。同時に、防衛大学校の監督責任も厳しく問われねばならない。
　被告訴人らは何のお咎めもなく、防衛大学校を卒業していくのだろうか。そうであれば、あまりにも不条理、不正義だ。
　以下、質問する。
                                                                                                                              一　平成二十二年度から平成二十六年度までの防衛大学校の募集定員、入学応募者、入学者、中途退学者及び卒業後の任官を拒否、もしくは辞退した者（以下、任官拒否者または任官辞退者という）の年度毎の人数について、本科、理工学研究科前期課程、同後期課程、総合安全保障研究科前期課程、同後期課程の別に明らかにした上で、かかる人数の推移について政府の見解を明らかにされたい。
　特に、任官拒否者または任官辞退者の人数の推移については、その理由がどこにあると考えるか、説明されたい。
                                                                                                                              二　政府は、使命感を抱いて入学した防衛大学校卒業生が任官を拒否、または辞退する事態をどのように受け止めているか、見解を明らかにされたい。
                                                                                                                              三　防衛大学校は、告訴人Ｋ及びその両親の被告訴人らに対する本件告訴事件の各告訴事実について、被告訴人ら及びその他の在校生や教官らから独自の聞き取り調査をおこなったか。調査を遂げているならば、当該調査結果に対する政府の見解を示されたい。
                                                                                                                              四　私が聞き及ぶところによると、防衛大学校の卒業式典において、数年前までは任官拒否または辞退者は、式典への参加を許されなかったとのことである。また、任官拒否または辞退者は、陸上・海上・航空自衛隊の各制服が着用できないため、謝恩会への出席が許されず、防衛大学校正門からの退出も禁じられ、卒業式典の後に裏門から退出させられるとの情報にも接しているが、事実関係を明らかにされたい。なお、事実であれば、その理由を明らかにされたい。
　右質問する。

                                                                                                                        衆議院議員照屋寛徳君提出防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問に対する答弁書



一について
　お尋ねの「人数」については、防衛大学校の本科、理工学研究科前期課程、理工学研究科後期課程、総合安全保障研究科前期課程及び総合安全保障研究科後期課程における①募集人員数、②入校応募者数、③入校者数、④中途退校者数及び⑤本科を卒業した者であって自衛官への任官を辞退したもの（以下「任官辞退者」という。）の数を、平成二十二年度から平成二十六年度（平成二十七年二月末までに限る。）までについて、年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、防衛大学校の本科以外の学生については、自衛官及び防衛省の事務官等から選抜されるため、⑤に該当する者はいない。
（一）本科
　平成二十二年度　①四百八十人　②一万五千九人　③五百三十八人　④八十一人　⑤十二人
　平成二十三年度　①四百八十人　②一万六千三百八十四人　③五百六十三人　④八十四人　⑤四人
　平成二十四年度　①四百八十人　②一万六千百十五人　③五百二人　④九十人　⑤七人
　平成二十五年度　①四百八十人　②一万六千九百五十七人　③四百五十人　④九十六人　⑤十人
　平成二十六年度　①四百八十人　②一万七千百八十八人　③五百七十人　④九十一人
（二）理工学研究科前期課程
　平成二十二年度　①九十人　②七十九人　③五十三人　④二人
　平成二十三年度　①九十人　②七十二人　③五十七人　④二人
　平成二十四年度　①九十人　②八十四人　③六十一人　④一人
　平成二十五年度　①九十人　②七十九人　③四十九人　④零人
　平成二十六年度　①九十人　②六十七人　③四十四人　④零人
（三）理工学研究科後期課程
　平成二十二年度　①二十人　②四人　③四人　④零人
　平成二十三年度　①二十人　②四人　③四人　④零人
　平成二十四年度　①二十人　②四人　③四人　④零人
　平成二十五年度　①二十人　②四人　③四人　④零人
　平成二十六年度　①二十人　②四人　③四人　④零人
（四）総合安全保障研究科前期課程
　平成二十二年度　①二十人　②三十六人　③十人　④一人
　平成二十三年度　①二十人　②四十一人　③十二人　④二人
　平成二十四年度　①二十人　②十九人　③六人　④一人
　平成二十五年度　①二十人　②三十六人　③十四人　④一人
　平成二十六年度　①二十人　②二十六人　③十三人　④一人
（五）総合安全保障研究科後期課程
　平成二十二年度　①七人　②十二人　③四人　④零人
　平成二十三年度　①七人　②九人　③三人　④二人
　平成二十四年度　①七人　②三人　③二人　④一人
　平成二十五年度　①七人　②四人　③二人　④一人
　平成二十六年度　①七人　②六人　③四人　④一人
　お尋ねの「人数の推移」については、特段大きな増減はなく、おおむね横ばいで推移していると考えている。任官辞退者の自衛官への任官の辞退理由については、本人の進路の考え方の変化によるものと考えられるため、一概にお答えすることは困難である。

二について
　幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校において、任官辞退者が生じることは極めて残念であると考えている。

三について
　御指摘の「告訴人Ｋ」が、平成二十六年五月に、防衛大学校の別の学生らから私的制裁を受けていたことは、所要の調査により確認している。幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる同校において、不法又は不当に精神的又は肉体的な苦痛を与える行為が行われることはあってはならないと考えている。同校においては、確認された当該私的制裁を含め、不適切な学生間の指導に関する事実関係の調査及び同種事案の再発防止を図ることを目的として、同年八月に、防衛大学校長を委員長とする「学生間指導事案臨時調査委員会」を設置し、現在、事実関係の調査等を行っているところである。

四について
　お尋ねの期間が必ずしも明らかではないが、平成二十一年度から平成二十五年度までの直近五年間において、お尋ねの「式典への参加」については、防衛大学校では、平成二十一年度から平成二十四年度までの間は、任官辞退者を卒業式典に参加させていたが、平成二十五年度は、同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当ではないとの考えから、任官辞退者を卒業式典に参加させていないものと承知している。また、お尋ねの「謝恩会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、卒業式典当日に行われる午さん会は、自衛官に任官した者が家族と共に任官を祝うことが主たる趣旨であることから、平成二十一年度から平成二十五年度までの間、任官辞退者は当該午さん会には参加していないものと承知している。さらに、お尋ねの「防衛大学校正門からの退出も禁じられ」たか否かについては、平成二十一年度から平成二十五年度までの間、任官辞退者が防衛大学校の正門以外から退出させられたとの事実があったとは承知していない。

私は、中途退学者や任官拒否者が多い背景には、防衛大学校内における非人道的かつ違法を承知の上での確信犯的いじめや暴力行為の存在があると思う。

　

　こんな防衛大学校そして幹部になる卒業生たちに、”国防”という名で日本の平和と安全が任せられると思いますか?

　戦前の日本兵のように、国内ではシビリアンコントロールも効かないので暴走の限りを尽くし、世界をまたにまた何でもありの蛮行を繰り返すに違いありません！

　そう思われる方は

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