本当に「子どもは騒音？邪魔者？」扱いでいいのですか？

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　渋谷区が全国に先駆けて同性カップルを結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が昨日成立しました。

　差別や偏見のない社会を築くためにも、LGBT性的少数者の権利を啓発し前進させるためには必要なことで、他の多くの自治体にも支援策が広がることを期待します。

　日本も少しは性的マイノリティーの人権に対しても目を開いていかないと、世界の趨勢に乗り遅れます。

　　　　　　　　　　　

　ところで、昨日のNHKの「ニュースウオッチ９」を見て、ビックリしました。

　東京都内では、子どもの出す声は騒音だと保育所開設に住民の反対運動が起き、訴訟問題にまで発展している所もあるとのこと。

　待機児童が増える中、各所で開園できない状態が続いているようです。

　このニュースを聞いて、私は2012年11月に起きた漫画家のさかもと未明事件を思い出しました。

　国内線の機内で泣き叫び続ける乳児の声に耐えきれなくなったさかもと氏が、乳児の母親に「あなたのお子さんは、もう少し大きくなるまで飛行機に乗せてはいけません。赤ちゃんだからなんでも許されるというわけではない」と叱責し、JALに対しても猛烈なクレームをつけた事件です。

　さらに最近あったある老婆作家・その綾子さんの「人種隔離」発言と根っこは同じのように、私は感じましたが……

保育所作りたくても…　住民が騒音など懸念、延期相次ぐ

2015年3月30日16時53分　

  ４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。

■募集開始後に開園延期　

  東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。　

  区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。　

  保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭い。　  区報で計画を知った住民から、子どもの声による騒音や送迎の車による問題を心配する声が相次いだ。園を認可する都に複数の住民が不服の申入書を提出。反対署名が約２２０人分集まった。　住民には高齢者が多い。年配の女性は「保育園と家の距離がほとんどないのに防音はできるのか」。不服の申入書を出した年配の男性も「何の事前説明もなく、募集が始まった」と不信を強める。　

   区が同社を選んだのは、入園募集を始める直前の昨年１０月末。同園に約８千万円を補助する予定だった区の保育計画課は「待機児童問題は深刻で、４月の開園に間に合わせる必要があった。運営会社が住民の理解を得ていると考えていた」と釈明する。　

   同社は「近隣住民に説明する時間がなかった。防音や送迎の車への対応はしっかりする。開園後は施設を地域に公開し、近隣の意見を聞きながら運営する。住民の理解を得られるよう努めたい」と話す。　

   区は４月に１７４人の定員増を予定していたが、今回の開園延期と保育士不足のため計９２人減り、定員増は８２人にとどまった。４月入園の１次申し込みで認可園に入れなかった児童は１１１６人で、前年に比べ約２００人増えた。　区内で２年連続で認可園に子どもを預けられなかった３０代の会社員女性は「保育園が一つできないことで区内全体の子どもが影響を受ける」と憤る。

■戸別訪問して説明　

   昨年、認可外の保育園にも入れなかった待機児童数が国内最多だった東京都世田谷区。

   今年４月の開園予定だった１園が、子どもの声による騒音などをめぐり住民の納得を得られず、工事ができない状況という。　

   保坂展人区長によると、認可園を年間十数施設のペースで開設しているが、このうち１〜２割は住民の苦情を受け、完成が遅れる。中には説明に１年以上かかるケースもあるという。　

   都が特別なわけではない。神奈川県葉山町でも昨年１１月、４月の開園予定だった認可園が、着工直前に住民の反対運動で着工延期になった。事業者と町の担当者が戸別訪問をして、住民からおおむねの同意を得た１月末に着工にこぎ着けた。開園予定は５カ月遅れ、９月になる見込みだ。　

   町子ども育成課の担当者は「開園が遅れたことで入園希望の保護者には迷惑をかけたが、施設の性格から地域の協力が欠かせない」と話す。

■子どもの声、騒音から除外　 

   都内で認可保育園や都独自の認証保育園に入れない児童は、０９年４月は７９３９人だったが、１４年４月も８６７２人で高止まりしている。各自治体は保育施設の建設に力を注ぐ。同期間に認可園は１７０５カ所から２０１９カ所に、認証園は４４８カ所から７１９カ所に増えた。施設急増に伴い、トラブルも増えている。

　練馬区の認可園をめぐり１２年夏、近隣住民が運営会社などを相手取り、騒音差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告側は、園児の声が都環境確保条例が定める住宅地の騒音基準の４５デシベルを超えていると主張。条例が「何人も規制基準を超える騒音を発生してはならない」と定めていることが根拠となった。現在も係争中だ。　

   都が昨年３〜９月、都内の６２区市町村を対象に、子どもの声をめぐるトラブルについて調べた。４２自治体が「苦情が寄せられたことがある」、４０自治体が「都条例を改正するか緩和すべきだ」と回答した。　

   これを受けて都は２月、環境確保条例改正案を都議会に提出。数値を設けて規制する音の種類を定め、小学校就学前の子どもの声は除外。社会通念上の「受忍限度」を超えた場合は勧告や命令の対象とした。３月２７日に可決された。　都の担当者は「数値規制をやめたことで訴訟になるケースは減るだろう。ただ、近隣住民の不安まで解決できるわけではない」と話す。　今後、「受忍限度」の運用基準について想定問答集を自治体向けに発行する予定だ。（重政紀元、川口敦子）

　「住めば都」……ある地域に長年住んでいるとだれもがそこに愛着がつくものです。

　次第に大切な自分の生活圏の一部となり、その地域に見ず知らずの新しい居住者が入って来ると、なんとなく警戒して身構えるのが人間の習性だと思います。それはよく分かります。

　しかし、「先住権」なるものも「排斥権」なるものもこの日本という国には何も存在しないのです。

　だからだれであっても、公序良俗に違反するものでない限り、「お前はここに来るな！」「ここに住むな！出て行け！」などとは言えないはずです。

　赤ちゃんが泣き叫ぶのは成長過程からみれば当たり前のことで、しかも万人が自分自身あるいは子育てを経験したなら辿って来た道であり、他人の子だからと言って、それを騒音だと決めつけ、排斥する方が間違いです。

　鳴き声が耳触りであれば、自分の耳を塞げばそれですむことで、赤ちゃんを責めたり親をなじったりすることもおかしいことです。

　そんなことを言っていたら、このままでは「世代間戦争」が起きるのかもしれませんね。

　今の大人には老若男女を問わず、「寛容と忍耐」＝人には寛容であれ！自分は忍耐強くあれ！＝譲り合い、優しさの精神が欠如しているとしか私には思われません。

　しかも、自分の意思も表現できない弱い立場の子どもたちに責任を負わせて排斥するようなことはやめないと、差別や偏見は必ず別のかたちで自分自身にも降りかかってくることを知るべきでしょう。

　行政はしっかり住民の声に耳を傾け、地域全体が未来のある子どもたちを全力で支えていく環境づくりを率先してやってもらいたいと願っています。

　そして住民一人ひとりがエゴを捨て、今一度「日本国憲法」の精神を思い出してほしいものです。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

本当に「子どもは騒音？邪魔者？」扱いでいいのですか？

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