　安倍政権により、”国家再生”と言う名の国家主義化、全体主義化、ファシズム化が急速に進められている。

　国家による国民への人権蹂躙、強権支配に歯止めはかからない。

　本日自民党の教育再生実行本部が発表した第４次提言では、教員にすぐれた人材を集めるという大義名分で、養成・採用・研修の見直しに加え、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしている。

　これまでは、中央・地方それぞれ特色のある高等教育により、個性溢れる有為な人材が輩出されていたが、これを国家権力が介入しいて、国家に都合のよい人材育成のために縛りをかけようというものである。

　こんな教員免許国家資格制度は、学問の自由、思想信条の自由、教育の中立性を確保するためにも、大学の自治の維持存続のためにも、私は大反対である。

　教育委員会制度の改悪をはじめ、かってないような政府による”時代錯誤的”な教育への強権支配は、絶対に許してはならない。

　さて、偽りの好景気に酔いしれ、うたかたの夢を追い、安倍晋三の振り撒く嘘と幻想に完全に洗脳されてしまった５０％の国民。

　憐れかな!?思考停止した国民は、明日にでも戦争が始まることに、まだまだ気付いていない。

　いや!?自衛隊員に戦死者が出ても、身内に戦禍が及んでもまだまだその過ちに気付かないことだろう。

　福島第１原発事故の教訓さえ生かし切れない、腐り切った極右政権に踊らされた愚かなる国民よ！覚醒せよ!!!

　このままでは、あなたたちに平和で豊か、一人ひとりが生き生きとした輝く未来は託せない！

　我々が死ぬ気で頑張るしかないのか!?

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　さあ！いよいよ大詰めを迎えた「大阪都構想」

　橋下徹の野望を全て打ち砕くチャンスだ。

　17日の住民投票で、『反対』と書いて、橋下徹を大阪から、そして政界から完全追放しよう。

　7年前から大阪府・市の強権的、非人道的な教育支配や職員支配を実施し、教育や福祉予算の削減、無駄遣いや放漫経営、利益誘導や私物化などにより大阪の地方自治を攪乱し続けている橋下。

　そして、忘れてはなりませんよ！府知事から市長への鞍替え、都構想法定協議会が行き詰まるや辞職して再選挙までしたこと。

　変わり身の早いことは、まさに茶番役者であり、ペテン師の極みだった。

　その橋下徹が大阪市民に叩きつけた最後の”挑戦状”。それが今回の住民投票だ！

　今度こそ、7年間の橋下徹独裁の暴君政治を追放して、「地方自治を住民の手に」取り戻し、民主主義を復活させる最後のチャンスだ！

　絶対に負けてはならない闘いだ！

　大阪市民「反対派の皆さん」の勝利を信じて、連帯のエールを贈ります！

　倒せ！府民の命と暮らしを破壊する

　　嘘だらけ維新政治！

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　『維新政治』の暴政に府民の批判が広がり、追い詰められた中での「大阪都」構想。

　その中味は、

　(1)大阪市をなくす「大阪市廃止・解体」構想

　(2)これまでできなかった民営化の推進や行政施設の統廃合で暮らしをつぶす

　(3)大阪市の権限・財源を「一人の指揮官」＝府知事＝に集積して独裁化、私物化を一層強める

　以上3点が「都」構想の正体であり、そこで吸い上げたお金を大型開発やカジノ誘致に注ぎ込むというまさに一か八かの賭けごとであり、破滅的な構想であることが浮き彫りになっている。

　私個人としては、あのような幼稚で人格欠損、平気で嘘を付き絶対に責任も取らない。差別や偏見に満ちていて、反省することも、他人を思いやることもできない。いたずらに見境もなく罵り攻撃することだけに長けた人物は、もう御免蒙りたいものだ。

　こんな人物が大阪市のトップにいることだけで罪悪であり、大阪市の損失は甚大なものがあると思っているのだが………・

ところで、最新の世論調査によると……

都構想、反対が上回る　賛否答えず２４％　大阪市民調査

2015年5月10日23時07分

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。
　今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。橋下に気を使っている。恫喝され責任転嫁されるから？

＜大阪都構想＞反対４７％、賛成３９％　毎日新聞調査

5月10日(日)21時14分配信

大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。
　都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。

　ほかに共同通信や産経新聞などの世論調査でも、反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回っている。

　おおむね反対派が８～１０％上回っている状況だが、最後まで油断は禁物だ！

●Everyone says I love you !

宮武嶺弁護士のブログから引用……　すると

　

　それに、驚異的な粘り腰、しつこさとしぶとさが信条の橋下市長がどんでん返しを狙ってくる悪い予感もします。　

　さらに、安倍さんが改憲のために、橋下維新に助け舟を出すべく大阪「都」構想支持をあらためて断言するなら、維新の劣勢がはっきりした今がそのカードを切る最大のチャンスだと思います。

　すなわち、

１　橋下市長が辞めます辞めます詐欺など、歴史に残る名泣き落とし演説をやる。

２　裏取引をした公明党と創価学会が大阪都構想積極的賛成に回り、橋下維新に絶対的な貸しを作る。

３　安倍首相と菅官房長官の官邸が大阪都構想賛成を明言し、橋下維新に絶対的な貸しを作って完全に組み伏せる。　

いずれの場合も起こりうると想定しておいて心づもりしておくことが必要でしょう。　反対派の方々はさらに気を引き締めて。　大阪市民の皆さんは絶対に棄権しないで、必ず反対票をお願いします！