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安倍政権により、”国家再生”と言う名の国家主義化、全体主義化、ファシズム化が急速に進められている。
国家による国民への人権蹂躙、強権支配に歯止めはかからない。
本日自民党の教育再生実行本部が発表した第４次提言では、教員にすぐれた人材を集めるという大義名分で、養成・採用・研修の見直しに加え、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしている。
これまでは、中央・地方それぞれ特色のある高等教育により、個性溢れる有為な人材が輩出されていたが、これを国家権力が介入しいて、国家に都合のよい人材育成のために縛りをかけようというものである。
こんな教員免許国家資格制度は、学問の自由、思想信条の自由、教育の中立性を確保するためにも、大学の自治の維持存続のためにも、私は大反対である。
教育委員会制度の改悪をはじめ、かってないような政府による”時代錯誤的”な教育への強権支配は、絶対に許してはならない。
さて、偽りの好景気に酔いしれ、うたかたの夢を追い、安倍晋三の振り撒く嘘と幻想に完全に洗脳されてしまった５０％の国民。
憐れかな!?思考停止した国民は、明日にでも戦争が始まることに、まだまだ気付いていない。
いや!?自衛隊員に戦死者が出ても、身内に戦禍が及んでもまだまだその過ちに気付かないことだろう。
福島第１原発事故の教訓さえ生かし切れない、腐り切った極右政権に踊らされた愚かなる国民よ！覚醒せよ!!!
このままでは、あなたたちに平和で豊か、一人ひとりが生き生きとした輝く未来は託せない！
我々が死ぬ気で頑張るしかないのか!? ▼▼▼▼▼
さあ！いよいよ大詰めを迎えた「大阪都構想」 橋下徹の野望を全て打ち砕くチャンスだ。
17日の住民投票で、『反対』と書いて、橋下徹を大阪から、そして政界から完全追放しよう。 7年前から大阪府・市の強権的、非人道的な教育支配や職員支配を実施し、教育や福祉予算の削減、無駄遣いや放漫経営、利益誘導や私物化などにより大阪の地方自治を攪乱し続けている橋下。
そして、忘れてはなりませんよ！府知事から市長への鞍替え、都構想法定協議会が行き詰まるや辞職して再選挙までしたこと。
変わり身の早いことは、まさに茶番役者であり、ペテン師の極みだった。
その橋下徹が大阪市民に叩きつけた最後の”挑戦状”。それが今回の住民投票だ！
今度こそ、7年間の橋下徹独裁の暴君政治を追放して、「地方自治を住民の手に」取り戻し、民主主義を復活させる最後のチャンスだ！
絶対に負けてはならない闘いだ！
大阪市民「反対派の皆さん」の勝利を信じて、連帯のエールを贈ります！
倒せ！府民の命と暮らしを破壊する
嘘だらけ維新政治！
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『維新政治』の暴政に府民の批判が広がり、追い詰められた中での「大阪都」構想。
その中味は、
(1)大阪市をなくす「大阪市廃止・解体」構想
(2)これまでできなかった民営化の推進や行政施設の統廃合で暮らしをつぶす
(3)大阪市の権限・財源を「一人の指揮官」＝府知事＝に集積して独裁化、私物化を一層強める
以上3点が「都」構想の正体であり、そこで吸い上げたお金を大型開発やカジノ誘致に注ぎ込むというまさに一か八かの賭けごとであり、破滅的な構想であることが浮き彫りになっている。
私個人としては、あのような幼稚で人格欠損、平気で嘘を付き絶対に責任も取らない。差別や偏見に満ちていて、反省することも、他人を思いやることもできない。いたずらに見境もなく罵り攻撃することだけに長けた人物は、もう御免蒙りたいものだ。
こんな人物が大阪市のトップにいることだけで罪悪であり、大阪市の損失は甚大なものがあると思っているのだが………・
ところで、最新の世論調査によると……
都構想、反対が上回る 賛否答えず２４％ 大阪市民調査2015年5月10日23時07分
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。 ＜大阪都構想＞反対４７％、賛成３９％ 毎日新聞調査5月10日(日)21時14分配信
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。 ほかに共同通信や産経新聞などの世論調査でも、反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回っている。
おおむね反対派が８〜１０％上回っている状況だが、最後まで油断は禁物だ！
宮武嶺弁護士のブログから引用…… すると
宮武嶺弁護士の予測どおり、昨日菅義偉官房長官が「大阪都構想」に反対する共産党との共闘を打ち出す自民党大阪府連を、「あってはならない！」と恫喝している。
石破茂地方創生相と谷垣幹事長は大阪府連の立場に理解を示しているが…。
また別の報道によると、お得意の「俺は辞める」の「泣き落し戦術」を展開している模様だ！
創価学会との裏取引は、これまでも何回もあったことだから、絶対にあり得ることだ！
ご承知のとおり、橋下は安倍晋三の改憲協力への要請に「何でもしたい」と応じたうえ、「大阪都」構想の住民投票は憲法改正国民投票の「予行練習」とまで言い放っている。
であるならば、『憲法改悪阻止』のためにも、『改憲タッグ』にNO!の審判を下さなければならない！
がんばろう！大阪！
潰せ！橋下維新政治！
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カルトナチスの安倍晋三と仲間たち
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詳細
橋下に気を使っている。恫喝され責任転嫁されるから？コメント（36）
コメント（36）|
４月２８日、自由民主党憲法改正推進本部（本部長：船田元衆院議員）は、憲法改正のポイントを解説した漫画政策パンフレット「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」（全64頁）を発表した。
その内容は、自民党が2012年に発表した「改憲草案」に基いたもので、現憲法の成立過程や存在意義を真っ向から否定し、”立憲主義”をかなぐり捨てて国民の自由や権利を厳しく抑制するとともに、最高権力者の権限を著しく増大させるものとなっている。 また自民党が草案で最も力を入れたい「国の交戦権」や「国防軍」設置、「緊急事態条項」や「改憲発議要件緩和」などの必要性が漫画で描かれている。
全体的にみて、虚飾と欺瞞に満ちた現憲法に対する誤った「憲法観」を一方的に国民に押し付けようという意図が垣間見える。
そのあかつきには、「日出ずる国・日本」の再来、力を増した天皇大権の「軍事優先国家」だけが待ち受けているのだが…………
決して騙されてはなりませぬぞ！安倍晋三に！
自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjsfjjd2IxrFUvl9VbtINnA---x64-y64/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg 2015年5月3日 1時26分５月３日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。
筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、ＧＨＱが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。
なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。
憲法はインターネットに対応してない？漫画の冒頭は、憲法改正が不安だというほのぼの優子さん（２９歳）が、唐突かつ壮絶に（誤った認識で）日本国憲法を語り始めます。
こんな不自然な疑問がどこから生じるだろうか
優子さん、ご安心下さい。日本国憲法が施行された１９４７年には、東京タワーも新幹線もテレビ放送も、自由民主党すら日本にはなかったわけですが、テレビ放送が始まったときに「憲法は今の社会についてこられるのかしら？」などという馬鹿げたことを心配した人はいなかったと思いますよ。そして、日本国憲法２１条２項は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記しており、電子メールでも、ＬＩＮＥのやりとりでも、国家が勝手にのぞき見してはならないことは明記しています。日本国憲法はインターネット社会にも立派に対応しているのです。
憲法がエコじゃないって・・・
また、日本国憲法に環境権について直接定めた条文がないのは確かですが、幸福追求権（憲法１３条）をはじめとする人権のなかにそのような権利が含まれることも争いがないところです。実際、最近でも、干拓のための「ギロチン」とも言われた潮受け堤防で台無しになった諫早湾について、裁判所が堤防排水門の開門を命じる判決を出したりしています。日本の戦後の公害史を紐解くと、福島第一原発事故が最悪の公害なのですが、福井地方裁判所は、昨年、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出しました。このとき幸福追求権が運転差し止めを命じる根本的な根拠とされました。むしろ、どちらの問題についても、自然環境の保全に逆らう方向の施策を推進し、破綻を来したのは他ならぬ自民党政権で、決して日本国憲法のせいじゃないんですよ。優子さん。
さらに、ロハス（LOHAS (Lifestyles Of Health And Sustainability)）についていうと、憲法２５条が掲げる「健康で文化的」な生活の延長線にあるものでしょう。これについても「最低限度」の生命線である生活保護制度を悪化させ、かつ、本来保護を受けられるはずの人々の権利実現を嫌がっているのはむしろ片山さつき先生をはじめとする自民党の皆さんなんじゃないでしょうか。労働時間規制を破壊し、労働者を「定額使い放題」の無間地獄に放り込もうとしているのも今の安倍政権です。
憲法は日本国民ではなくアメリカのために作られた？その後、漫画では、ほのぼの千蔵（９２歳）が登場し、これまた壮絶に、日本国憲法をけなし始めます。
ほのぼの千蔵（９２歳）
千蔵さんがいうところの「日本国憲法の基」が何を指すのかよく分からないところですが、読み進める限りは政府が制憲議会に提出した日本国憲法の政府案を示しているように思えます。政府案にＧＨＱの意向が非常に強く反映しているのは事実ですが、これを指して「日本国憲法の基」をアメリカ人が作った、というのはかなり語弊のある言い方なのではないかと思います。というのも、ＧＨＱが政府案の原案を作るようになった背景には様々な経緯があるからです。
本来、憲法の改正案は日本政府がみずから作るはずだったのですが、松本烝治大臣が中心になって作った政府の憲法試案は明治憲法とほとんど変わりのない内容で、ＧＨＱは日本政府に失望して自ら草案作りに着手したのです。日本の支配者たちは自らの力でＧＨＱが納得するような民主的な憲法草案を作ることができなかったのです。
一方、ＧＨＱは、同時期に日本国内で活発に行われていた新憲法に関する議論を丹念にリサーチしており、特に、後に静岡大学の教授となる鈴木安蔵が主宰していた憲法研究会の「憲法草案要綱」には大いに注目していました（国会図書館のＨＰで現物を見られます）。憲法研究会の憲法草案要綱は国民主権を定めつつ天皇制を存続させるなど、今の日本国憲法と基本構造が非常によく似ています。この憲法草案要綱はＧＨＱが作成した政府案の基に大きな影響を与えたと言われています。ＧＨＱがわずか８日間で政府案の基を作ることができたのは、好き勝手をやったからではなく、むしろ、日本の中で現に育っていた日本的な民主主義や人権の思想をベースにしたからなのです。
「軍事的な」無力化であって、無力な国を作ろうとしたわけではない。
また、ＧＨＱが軍事的に日本の無力化を指向していたのは事実ですが、それはアメリカ政府のみの意向ではなく、ポツダム宣言にすでにうたわれていることであり、連合国（後の国連）の総意でもあったので、アメリカのせいにするのはよくないと思います。
ＧＨＱは誰のために憲法草案を作ったのか？
漫画の中では、ＧＨＱ民政局のスタッフと思われる人物たちが「日本人のための憲法ではなく我々のために日本国憲法を作ろうっていうのか・・」などというセリフが出てきますが、ホイットニー准将以下の民政局のスタッフが日本国民のために、理想と情熱に燃えて政府案の基を作ったことは有名な話で、だからこそ、日本国憲法は世界の憲法の中でも素晴らしいと言われる人権規定を多数揃えているのです。なかでも、自ら日本で育って日本の女性たちが置かれた無権利状態に心を痛め、男女の平等をうたった憲法２４条を起草したベアテ・シロタ・ゴードンさんは有名ですね。自民党漫画のこのセリフの出典は果たして何なのでしょうか。事実無根ではないでしょうか。
憲法は８日間で作られた訳ではないこの経過から見ても分かるように、「８日間」というのは、松本試案を撥ね付けた
また、漫画ではこの先の過程が全てぶっ飛んでいきなり１９４６年１１月３日の憲法公布に行きますが、３月６日から１１月３日までの間に、新しい憲法を定めるべき議員を選んだ１９４６年４月の衆議院議員総選挙（日本で初めて婦人参政権が実現しました）、その後の国会での活発な論戦、衆議院及び貴族院での圧倒的多数による可決、という経過があります。この過程で、文語体だった憲法草案は口語体に変わり、憲法第１条での国民主権の明記、憲法９条の芦田修正、憲法２５条での生存権の明記、憲法２６条２項での無償の義務教育の中学までの延長など多数の追加・修正がされています。
千蔵さんは、新しい憲法を定めるべき議員を選んだ１９４６年４月の衆議院議員総選挙は棄権し、その後の国会論戦も追いかける暇がなかったのかもしれませんね。
国民は押しつけた側にいる憲法草案を押しつけられる松本烝治大臣
この漫画に出てくる松本烝治大臣や、安倍首相の祖父である岸信介など、明治憲法下での絶対主義的天皇制を支え、戦争を主導した旧支配層が、日本国憲法をＧＨＱから「押しつけられた」というのは、ある意味で正しい表現だと思います。なにしろ、天皇主権で人権保障がされない明治憲法を温存しようとして玉砕したわけですから。しかし、日本国民は全体としては日本国憲法を歓迎したし、その後も擁護してきました。だからこそ、施行から６８年経った今日まで、日本国憲法は改正されなかったのではないでしょうか。そんなに不合理な憲法であれば、いかに改正のハードルが高くても、早期に改正されていたでしょう。
日本国憲法の制定過程でＧＨＱが果たした役割が大きかったことは否定できませんが、マッカーサー草案のベースになったアイデアは日本国民が考えたものであり、制定過程で多数の重要な追加や修正がなされ、国民が選んだ議員で構成する国会で議決されて成立したものです。その日本国憲法には、国民主権が定められ、国民が日本国政府に対して有している基本的人権が列挙されています。そういう意味で、多くの日本国民は、間違いなく、日本国憲法を「押しつけた」側にいたのです。
クライマックスで飛び出す押しつけ憲法論
そうやってみると、この自民党の漫画のクライマックスに出てくる千蔵さんのセリフは、一生懸命感動的に見せようとしていますが、よく読めば右翼団体の街宣車に書いてあるスローガンとあまり変わりがありませんね。
むしろ、その後の歴史を見ると、日本国憲法で徹底した平和主義を実現させたＧＨＱは東西冷戦の深まりと朝鮮戦争勃発の過程で、それを誤りだったと考えるようになり、日本を再軍備させ自衛隊の元となる組織を作らせます。そして、日本の独立と同時に日米安保条約を締結し、占領軍が形を変えた米軍の駐留は現在まで続いています。つい先日も、我が国の首相が、訪問先のアメリカで、沖縄県辺野古での新しい米軍基地の建設や、まだ国会に法案を提出すらしていない「戦争立法」の夏までの成立を約束してきました。憲法９条を維持すべきと考える国民が多数派で、今国会での安保法制の制定に否定的な世論が多数で、沖縄県ではそれこそ圧倒的多数の県民が辺野古への新基地建設に反対しているのに、国内の議論より先にアメリカ政府に約束してくる政府は一体誰のための政府なのでしょうか。少なくとも、筆者には、この漫画の作成を指示したという安倍首相の方が、よっぽど敗戦国根性を引きずっているように見えます。ひょっとしたら、安倍首相と自民党は、戦後７０年の節目の年に、憲法とはなんなのか、国民主権とはなんなのか、を深く考えさせるための反面教師的な素材を提供してくれたのかもしれませんね。素材を提供してくれた自民党に感謝しつつ、筆者は日本国憲法を引き続き擁護していきたいと考えます。
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渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属） １９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。
Twitter@nabeteru1Q78
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Ｉ ａｍ Sinzou Abe．
Ｉ’ｍ the greatest traitor in the world．
あれほどまでに”対米隷属”の屈辱の演説になろうとはだれも予想しなかったことでしょう。
あのような自己陶酔と自己顕示欲あふれたオーバーなしぐさ、そしてときとして饒舌になるのは、きっと”あの病気”のせいでしょう。
今回の安倍晋三の欺瞞と虚偽、御世辞と美辞麗句にみちた演説は、米国に日本国民の命や暮らし、財産を差し出すばかりでなく、日本の主権と領土までも売り渡すという約束を主権者である国民に問うこともなく決めてしまったのですから、これほど横暴な独裁者、憲法や民主主義の破壊者は古今東西稀なことです。
究極の売国奴・安倍晋三だと知って、完全にシッポを振らせた米議会の謀略の方が何枚も上だったのか？
いずれにしろ、安倍ならではの言語道断の”国辱行為”でしたね。
さらに、”歴史修正主義装置”・安倍晋三の愚の骨頂。
日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対しては、「痛切な反省」は口にしたものの、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」に言及せず、お詫びの意思も示しませんでした。
また、旧日本軍「慰安婦」についても言及せず、中国、韓国からはさっそく厳しい批判の声が上がっています。
さらにこともあろうに、侵略や反省はおろかこれまで中国や韓国が発展してきたのは日本のお陰だとも強弁しています。
まずは、この”究極の売国奴・安倍晋三”と運命をともにせん！
悲しいかな？晩節を汚してばかりのこのお二方のツイッターからごらんください！
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今回も”売国奴”ぶり満開ですな。
”安倍演説”に二人とも満足されていますが、
おおむね、この主張の反対の趣旨が
正しい回答です。
 中山なりあき @nakayamanariaki安倍首相は米議会での演説で、第２次世界大戦について痛切な反省を述べたが、中韓と日本のメディアが期待した謝罪やお詫びの言葉はなかった。そして、戦後西側の一員として冷戦に勝利したことを強調した。又、日米同盟を｢希望の同盟｣と表現し、世界の安定と繁栄に貢献したいと表明した。これで良し。  田母神俊雄 @toshio_tamogami ·安倍総理がアメリカで、安保法制の早期成立を発言したということで、次世代の党以外の野党が国会軽視、国民無視だとか言っています。どうしてそうなのか私には分かりません。日本の野党のレベルの低さには閉口してしまいます。国民を守ることをもっと真剣に考えたらどうかと言いたい。 国民目線の正しい回答はこのお二方
鋭いご指摘です。
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 志位和夫 @shiikazuo · 首相、米議会上下両院合同会議で演説し、「安保法制をこの夏までに成立させる」。日本の国会で、議論どころか、提出もされていない法案を、「夏までに成立」させると、米国の議会で約束する。いったいどこの国の首相なのか。これを国会無視の異常な従属姿勢と言わずして何というのか。  小西ひろゆき
安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる 「顔を上げ拍手促す」投稿日: 2015年04月30日 13時52分 JST 安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。
この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を、大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。
カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」などの書き込みも見られる。
民主党の小西洋之参議院議員は安倍首相の演説に「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい」と批判したが、ネットからは「カタカナやひらがなで書いてないだけマシ」「“仕事は準備が8割”って教えをこの画像は語ってる」など、様々な意見が出た。
安倍首相はこの演説に向けて、昭恵夫人の前でも練習していた。45分間にわたる演説となったが、会場からは評価され、10回のスタンディング・オベーションを受けたという。
スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第２次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Ａプラスの演説だった」とたたえた。 （時事ドットコム：安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も−米政府・議会より 2015/04/30 08:33） 【関連記事】
安倍晋三首相が米議会で語っていたのは結局、こういうことだろう。とにかくひたすら米国に媚びまくり、忠誠を誓い、あげくは国内での議論の一切ないまま、自衛隊が地球上のあらゆる場所で米軍の戦争に協力できるための安全保障法制整備をこの夏までに必ず実現すると約束してしまった。報道によれば、演説は米議会から大絶賛を浴びているらしい（映像を見た限りでは、ドヤ顔のわざとらしい称賛やサムいギャグに米議員は引き気味で、スタンディングオベーションもさほど多くなかったように思えるのだが……）。
もっとも、安倍首相の演説がこうした内容になるのは最初からみえていたことだ。「日経ビジネス」（日経BP社）や「フラッシュ」（光文社）も報じていたように、実は今回の演説前、首相のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与が訪米して、議会関係者にヒアリング。米国側が求めている内容を草稿に反映させていた。また、谷内正太郎・国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊密な協議をしている。
いや、たんなるスピーチの言葉だけではない。官邸と外務省はかなり早い段階から安倍首相の米議会での演説を実現するために根回しをしていたのだが、その際、米側から突きつけられたのが、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定、そしてTPPの早期締結だった。
「安倍さんはとにかくおじいさんの岸信介さんを追いかけていますからね。岸さんもやっている米議会での演説をどうしてもやりたかった。そのために、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定をあんなに焦っていたんですよ」（全国紙政治部記者）
ようは、安倍首相は個人的な野心を達成するために、自衛隊や日本の農業を拙速に米側に差し出したのである。
これでは、安倍首相こそ売国奴ではないかと言いたくなるが、この総理大臣がさらに悪質なのは、米国に受け入れられるために、歴史認識について非常に狡猾なごまかしをしていることだ。
今回、安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などの発言をして、米側から一定の評価を得た。だが、その一方で、謝罪や侵略への言及を一切しなかったことについて、日本国内の保守派・ネトウヨからは「よくやった、謝罪なし」「安倍ちゃん、グッジョブ！」などと喝采を浴びている。
実は安倍首相は訪米が決まってから、このダブルスタンダード、二枚舌作戦をしきりに用いるようになっているのだ。海外向けには反省のポーズを見せながら、国内向けには旧来の歴史修正主義的な解釈の余地を残す──。
訪米を前にした3月、安倍首相は米「ワシントン・ポスト」のインタビューを受けたのだが、この際、従軍慰安婦を「ヒューマン・トラフィッキング」（human trafficking＝人身売買）と定義し、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」と語った。英語の「human trafficking」は“強制的な連行”を想起させ、米国務省が慰安婦問題に関する公式見解でも使用している言葉だ。
ところが、安倍官邸は一方の日本国内では同じ言葉を使いながら、この「強制性」とはまったく逆のことを喧伝しているのである。
象徴的だったのが産経新聞（3月28日付）の記事だ。記事では、安倍首相が前述のインタビューで「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官からとってきた「特別な意味はない」「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」というコメントを用いて、〈旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる〉と書いている。
ようは、安倍政権の情報操作を担う菅義偉官房長官みずからが、“「人身売買」には強制連行の意味はない”と産経記者に話して記事にさせているわけだ。
さらにこの産経の記事は、〈戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している〉と続いており、従軍慰安婦に強制性はなく、あくまで民間の業者によるものだったと強調して報じている。
その後も、安倍首相は今月27日の米ハーバード大学講演後の質疑応答や、29日のオバマ大統領との首脳会談後の共同記者会見でも、この“人身売買をhuman traffickingと訳す作戦”を駆使して国内外でのダブルスタンダードを貫いているわけだが、やはりというべきか、ネトウヨたちが「売ったのも買ったのも朝鮮人」などとツイッターで広めている。
さらにこうした文言は、ネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）によりリツイートされるなどして、“安倍首相は近隣国に強気な態度を示し続けている”という印象が拡散されている始末だ。
これは、あきらかに意図的な翻訳のトリックであり、“二枚舌”というほかない。
さらに、今月22日に行われたバンドン会議の演説で使った「深い反省」や今回の米議会で用いられた「痛切な反省」という言葉も同様だ。どちらの言葉も英語では「deep remorse」と訳されているのだが、読売新聞によると、実はこの「remorce」は「自らの罪悪への深い後悔」「自責の念」という意味があり、“謝罪”を連想させる言葉だという。1989年9月、西ドイツのヘルムート・コール首相（当時）が先の大戦50年を踏まえてこの言葉を使った演説を行い、海外で高く評価されたこともある。
つまり、安倍首相は米国向けには謝罪のニュアンスを出しながら、日本では謝罪をしていないことを強調し、依然として歴史修正主義を貫く姿勢をアピールしているのだ。
もちろん、安倍首相の本心は歴史修正のほうにある。国際社会の顔色をうかがって今は抑えているが、一気に戦争肯定、戦前の価値観を復活させるチャンスを虎視眈々と狙っているはずだ。
米国はつい最近までこの安倍首相の姿勢を危険視していたが、ここにきて、その本音を承知で、この歴史修正主義思想をもつ首相を全面支持する方向に姿勢を切り替え始めた。それはもちろん、安倍首相が集団的自衛権容認、周辺事態法改正によって、地球の裏側にまで自衛隊を派兵し、米軍の戦争に協力する体制をつくりつつあるからだ。
戦争のできる国へひた走る安倍首相と米国の一体化。恐ろしい未来はもう目の前に迫っている。
（野尻民夫） ヤッパリネ!!!
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米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。
日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の１面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約４分の１の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。 日本メディアが「１０回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。 米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。 国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。
「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、８割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」
議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。 税金約１億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。 明日は68回目の『憲法記念日』です。
昨夜の7時と9時のNHKニュースで特集を流していましたが、ごらんになりましたか？
今や憲法改悪派が主流であるような印象操作が堂々と行われているようです。
まずは中曽根康弘ら改憲派の悲願の憲法改正だと強調して、そのあとに各党の幹部に改正の是非についてインタビューしていましたが、なぜ賛成派ばかりなんだ！
反対派は志位共産党委員長だけ。社民党ほかは完全にオミット！
民主党では、悪名高い靖国派で改憲派の松原仁が「憲法改正急ぐべき」とか答えていましたが、9条改憲反対派が多数なのに、なぜ彼が代表して改憲をそそのかすのか!?不可解でしたね。
こういう大本営になり下がったマスゴミによる悪辣な印象操作や世論誘導が9条改悪まで続くのだろうか？と考えたらゾッとします。
今、改憲派がチラシを作ったというニュースが流れています。
中味は嘘八百だらけですから、論破するのは易しいことです。
しかし、「歴史修正主義者」の嘘八百を信じ嘘八百を支持するウヨ国民が一部に存在するように、改憲派の嘘を信じる国民も出てくる恐れが十分あります。
これに対抗するには、一日も早く広範な国民戦線を構築して、国民一人ひとりへの地道な説得活動しかないような気がします。
祝！第68回憲法記念日
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2015.04.07 リテラより
この事件の発端は、沖縄県の保守系地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷 背景に反基地感情？ ハーフ女児押し倒す」という事実関係もあいまいのままのデマゴギー記事だ。
その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝えたもの。
「八重山日報」は「事件」の詳細についてこう報じている。
〈女児によると3月27日午後、姉と友人の3人で公園へ行き一人離れて遊んでいた際、マスクとサングラスをした5人の男性に囲まれ、 突然押し倒されたあと腹部を踏まれ、あごをわしづかみにされた。
男たちは「何でアメリカ人がこんなところにいる」と凄んだという。女の子に大きなけがはなかった。〉 しかし、被疑者が大人か子どもかも分からないまま、また確証もないまま、支援者で沖縄教育オンブズマン協会会長という肩書の手登根安則が「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」と悪意のあるコメントをして反基地派の仕業にし、「八重山日報」はそれを鵜呑みにしてデマ記事を出したのである。
この手登根安則という人物は、「日本文化チャンネル桜」にもよく出演し、地元では“基地反対運動”に暴力や嫌がらせで妨害する数少ない極右活動家の一人である。
そして、この「八重山日報」の記事をツイッター上でいち早く拡散した人物が、これもよく「日本文化チャンネル桜」に出演する札付きのバカウヨ・前衆議院議員（次世代の党所属）の中丸啓であ
った。 デマを流して平和運動を弾圧する
中丸啓とはどんな奴？
前衆議院議員（比例中国）51歳 次世代の党所属。 ：内閣委員、安全保障委員理事）、海賊.テロ委員。党総務委員長代理、選対本部副委員長 元職：農水委員、科学技術イノベーション委員。 たちあがれ日本支部設立準備委員長、太陽の党を経て日本維新の会広島県第三支部長。分党を経て次世代の党。2003年戦後のイラクへ民間大使として訪問。
そして中丸啓の４月１０日付ブログ
▼▼▼
アカ恥をかいたからか？
デマを書いてさらに危険だと煽っている！
下衆ウヨの勘ぐり満開だ！
どんな汚い手段を使ってでも
平和運動を公安に取り締まって欲しいらしい。
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沖縄米軍基地移転反対運動の背景にあるもの
中丸啓の嘉手納警察署が調査中の事件ツイッター投稿において賛否両論の大きな反響をいただいた。
非難も結構だが、沖縄米軍基地移転反対運動の背景にあるものにどのようなものがあるかを知っていただきたい。
公安調査庁は「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表。http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH2701.html … この中に、オウム真理教の動向に続いての記述で辺野古移転反対運動に過激派が含まれていることがわかる。
どれほど危険な団体が背後でうごめいているか。
また、世論誘導に彼らが長けていることを知っていただきたい。
扇動されやすいネット住民も知らず知らずに彼らに加担している場合がある。
内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH2701.html …では、中国における研究機関が「琉球の帰属は未定」との論文を掲載。
中国シンクタンクが主催する学術会議に我が国の琉球独立を標榜する団体関係者を招待。
それに伴い琉球新報が「琉球処分は国際法上不正」という記事を掲載。
基地反対運動には過激派だけでなく、中国の思惑も裏で動いていることを知っていただきたい。
拙著「次世代の大和魂たちへ」（青林堂）でも書いたが、「今、沖縄があぶない」のだ。こういったことを指摘されると扇動し騒ぎ立てる輩がいる。
組織的なものだけでなく、「面白半分」で自己欲求不満解消のための情報発信するネットユーザーなども知らず知らずに彼らに加担していることを指摘して申し伝えておく。
今回の投稿に対しての罵詈雑言する輩に共産党支持者や生活の党支持者とみられるプロフィールを記載している者によるものが多数見受けられる。
キーワードは＃反原発＃反辺野古移転＃集団的自衛権反対＃特定秘密保護法反対など。
中丸 啓 そして中丸啓のツイート
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ちなみに……
抜粋
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社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開 • 党派を超えた反対運動を展開し，反基地世論の高揚を企図
共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから，共産党や過激派は， 「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に，革マル派などの過激 派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり，移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。 沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成
沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり，共産党は， 「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1月）及び県知事選挙（11月）では，全国から党員を動員したほか，応援演説を行った同党国会議員らが，有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」，「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に，前那覇市長を支援した県知事選挙においては， 「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し，反基地世論の醸成に努めた。 これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は， 「政府はこの結果を受け止め，建設を断念すべき」などと訴えた。 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及 • 「河野談話」への対応を捉えて，内外の諸勢力と連携した活動を展開 共産党は「河野談話」継承の必要性を強調 慰安婦問題をめぐり，国内外の支援団体が参加した国際会議（5月末〜 6月初，東京）において，韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか，各地で政府の対応を追及する集会（8月）・シンポジウム （11月）が開催された。 こうした中，共産党は，政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明（2月）を受けて， 「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する（3月）とともに，国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ（4月），慰安婦問題への政府の対応を追及した。また，志位委員長は，上記国際会議に出席し，慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか，日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した（10月）際，「『河野談話』を継承し，それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。 過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開
革労協解放派・主流派は，機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと，革マル派は，東京で開催した集会（10月）で，「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また，共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し，アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」（AWC日本連）は，韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合（5月）に活動家を派遣し，「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。 これは日本の戦争国家化である」などと批判し，「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに，AWC日本連は，国内各地で開催された反戦集会（6月）に韓国の活動家を招請し，海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに，政府の対応を批判した。 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続 • エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し，官邸前での抗議行動や大規模集会を実施 共産党は，政府のエネルギー政策を批判し，「即時原発ゼロ」を訴え 原発再稼働をめぐっては，エネルギー基本計画の閣議決定（4月）や川内原発（鹿児島）の再稼働に向けた動きに対し，各地で集会・デモや政府，電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中，共産党は，官邸や国会前での抗議行動（平成24年〈2012年〉3月末〜）に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか，福島原発事故後3年となる3月には，同党系の「原発をなくす全国連絡会」が，反原発団体と共に，都内で大規模集会（参加者約4, 500人）を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また，共産党は，エネルギー基本計画の閣議決定に際して，「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして，撤回を要求したり，川内原発の審査をめぐる意見公募（7〜8月）に対して，地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに，原子力規制委員会が，同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した（9月）後，反原発団体によって鹿児島市において開催された集会（同月）に党国会議員らを参加させ，「再稼働阻止」を訴えた。 過激派は，全原発の即時停止・廃炉を掲げ，反原発集会に活動家を動員
過激派は，エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに，反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ，自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか，過激派が支援する反原発グループは，経産省の敷地にテントを設置して不法占拠（平成23年〈2011年〉9月〜）を継続する一方，川内原発においても，同原発に隣接する海岸（国有地）にテントを設置（9月〜）し，県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。
政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開 • 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注 集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり，反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中，共産党は，憲法記念日に同党系団体などが実施した集会（5月）において，志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと，保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか， 「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど，反対世論の拡大に努めた。また，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）に際しては，継続的に実施された官邸前抗議行動（最大時約6,000人，6月30日）や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。 さらに，共産党は，主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから，安倍政権を追い込む好機と捉え，全国各地で開催した演説会で， 「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか，青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施るなど，政府との対決姿勢を強めた。 過激派は，機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる（」中核派）などと主張し，反対集会・デモに活動家を参加させたり，署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。
特定秘密保護法成立後も反対運動を継続 特定秘密保護法（平成25年〈2013年〉12月成立）をめぐり，共産党や過激派は， 「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法（」共産党）などと主張し，法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は，超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸 前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け，第186通常国会では，社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した（6月）。また，共産などは，同法の運用基準等に係る閣議決定（10月）に対し， 「政府は，パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て，微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し，改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。 4 共産党
安倍政権との対決姿勢を強める共産党 • 第26回党大会で「志位委員長−山下書記局長」新体制が発足 • 「安倍政権打倒」を掲げ，党への支持拡大活動を推進 「志位−山下」新体制に移行も，“世代交代の遅れ”が浮き彫り 共産党は，平成22年（2010年）以来，4年ぶりに第26回大会を開催した（1月）。大会では， 「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎ている」との認識を示した上で，集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに，次期国政及び統一地方選挙（平成27年〈2015年〉4月）で議席増を目指す方針を決定した。執行部人事では，山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し， 「志位委員長−山下書記局長」の新体制が発足した。また，中央役員には，参議院選挙（平成25年〈2013年〉7月）で初当選した吉良佳子（31歳，年齢は就任時，以下，同じ），辰巳孝太郎（37歳）の両議員などを選出し，若手の登用をアピールした。しかし，事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事（新任2人）にとどまったのを始め，不破哲三前議長（83歳，常任幹部会 委員に再任）など古参役員が残留したため，役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化（55.7→57.2歳）し，後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。 党員数については， 「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果，約30万5,000人になった」と報告された。 集団的自衛権問題などを批判しつつ，「安倍政権打倒」の運動を提起
共産党は，通常国会に際して開催した党国会議員団総会（1月）において， 「安倍政権と正面から対決し，消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し，消費税率の8％への引上げ（4月実施）に対しては，消費税率引上中止を掲げ，平成26年度（2014年度）予算案の組み替え動議を提出したり（2月），各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。 特に，集団的自衛権の行使容認問題については， 「日本が海外で戦争する国をつるものである」と決め付け，衆院外務委員会（6月）では，防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後，開催された党創立92周年記念講演会（7月）では， 「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め，秋の臨時国会では，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）の撤回や消費税率10％引上げ中止などを主張した。 こうした中，慰安婦問題では，河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で，朝日新聞が記事取消しを発表した（8月）慰安婦に関する証言については， 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した（9月）。 青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進
共産党は， 「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下，青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。 青年・学生層に対しては，新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり（4月）， 「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し（6月），党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては，5月から各地で 開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税，介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け，これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また，党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害（8月）の被災者支援活動を実施したり，青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ（8月）に参加し，党の存在感をアピールした。 こうした取組を踏まえ，幹部会（8月）では， 「演説会の参加者が8万人を超え，前回の統一地方選挙，総選挙，参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」， 「58％の地区で新たに青年･学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で，4年ぶり の開催となる「赤旗まつり」（11月）などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。 共産党は，引き続き，統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに， 「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ，各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。 以上抜粋 あなたも私も、み〜んな「過激派」
うしろにだって、だれも隠れてはいないわ！
4月１０日午前、名護市辺野古では沖縄防衛局の海底掘削調査が行われています。シュワブゲート前では地元の辺野古出身の島袋文子さんの８６歳の誕生日祝いが行われました。市民らは新基地建設阻止へ誓いを新たにしていました。
「違法行為」で暴行するのはどっちなんだ!?
全てを欲しいままに動かしたい安倍晋三は、明らかに憲法違反の「破壊活動防止法」、「特定秘密保護法」、「マイナンバー法」などの悪法を駆使して、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、国家安全保障局などにより国民の情報収集やスパイ、盗聴・監視活動を強めていることがはっきりしてきた。
そして、関東大震災発生時に軍や特高警察と一体となって朝鮮人を無差別に虐殺した「自警団」のような一旦緩急あれば暴走しそうな過激な極右政党や団体、ネトウヨテロリストたちが数多く存在している。
中丸啓も手登根安則も、その部類のとんでもない過激派ゲスウヨの仲間だろう！
昭和２７年に野党の大反対を押し切って制定された「破壊活動防止法（破防法）」は、”暴力主義的破壊活動”の名目で､国民の言論･集会･結社の自由や思想・信条の自由などの基本的人権を力で抑えつけようとする天下の悪法である。 そして破壊活動防止法は、「治安維持法の戦後版」といわれ憲法違反が明白な代物であり、廃止すべき法律だ。
広範で平和的な国民の運動を抑制、阻止するようなこの法律による弾圧やゲスウヨたちによるいわれのない不法・不当な攻撃は絶対に許してはならない！
最も罰すべきは、遵守義務が重く課せられている総理大臣たる「安倍晋三」が、自ら最高法規たる「日本国憲法」を破壊し尽くしていることである。
平和運動を弾圧する前に、「破壊活動防止法」を適用して監獄に送るべきは「安倍晋三」ではないか！
どっちがテロリストなんだ！
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「今日東京株式市場は、一時15年ぶりに２万円台を回復」したとメディアはこぞって報道している。
またこれまでも「円安が進み120円台を回復」などと報じている。
「回復」と言う言葉がまるでふさわしいもののように報道されているが、この回復の言葉の裏には、欺瞞に満ちた破綻間近の金融緩和に年金資金の株式投入があり、国民の暮らしは回復どころか窮地に追い詰められるばかりの実態がある。
だから、回復という言葉に違和感を感じるのは私だけではないだろう。
さて、天皇・皇后のパラオ訪問で『パラオ共和国』は「親日国だぞ！」「国民みんなが友好的な国だぞ！」「日本の植民地支配にも感謝している」なんて、NHKはじめメディア各社、そして日本中が「天皇陛下万歳！」「親日国・パラオ共和国バンザイ！」なんて盛り上がっていたが………
一体「親日国」とは何ぞや?
それと正反対の「反日国」とは何ぞや?
そして全く何の判断基準もない、いたずらに抽象的なことで区別をしたがるのか？
いやその区別は、一部の人間たちの単なる”偏見”に基づくものではないのか？私は考える機会を得た。
「親日国」であることは喜ぶべきことだが、「親日国」を強調し過ぎると、それと正反対の「反日国」を過度に侮蔑し排斥することになる。
逆に言えば、「反日国」を過度に侮蔑し排斥したいから、「親日国」を強調して称賛したいのである。
よくよく振り返ってみると、今ほど「親日」であるか？「反日」であるか？という漠然とした概念が弄ばれたことはなかったように思う。
嘆かわしいことだが、この憂うべき動きは安倍政権になって、安倍自身の意向と「反日」、「嫌韓」のゲスウヨたちの思惑どおりに進んでいるのだ。
同じようにNHKの『国際報道』という番組を見て気付いたのだが、いかにも悪の塊のような勿体を付けて「あの国」と言い放つ恐ろしさ。
よく聞けば、アジアインフラ投資銀行AIIBの創設を急ぐ中国のことだった。
おそらく、あの男性キャスターならば、ロシア、韓国、北朝鮮までも「あの国」と言って平気で侮辱することだろう。
これも「特亜」と言って差別するゲスウヨと同じだ。
このように、まさに安倍さまに支配され、安倍さまに従順なプロパガンダ国営放送局・NHKならではの暴走、堕落ぶりも露骨になってきている。
さらに、今日になってこのようなニュースが飛び込んできた。
テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスでテレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。 彼らが言いがかりをつけた放送法4条4号を見ると、このように書いてある。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 4条２，３号はじめ公共放送の大看板である「不偏不党」、「公正中立」は、自民党自らが破壊しながらの破廉恥な行為である。
ところで、今回の天皇、皇后のパラオ訪問について、気になるツイッターがあったのでごらんになってほしい。
pic.twitter.com/7RPaRMfb9j 大の「親日国」とか言われるパラオ。
日本は、第1次世界大戦後の1914年に武力を使って植民地にし、30年間統治したのである。
1944年のペリリューの戦いではパラオ民間人の死者はなかったものの、パラオ挺身隊として従軍した者には多くの犠牲者も出ており、戦後は反日感情が高まっていた。
そして日本政府は、この戦争で亡くなった日本軍兵士の慰霊や遺骨収拾だけに熱心だが、パラオ国民への植民地支配への謝罪や戦後補償は未だ行った気配はない。 またマスコミでは全く取り上げないが、中曽根康弘首相のとき、巨額のODA援助と引き換えに、原発から出される核廃棄物を独立前のパラオの海に捨てる計画が浮上して、猛反対に遭い拒絶された恥ずべき歴史も残されている。
こんな状況を考えると、パラオが本当の「親日国」であるとは言い難いのだ。
安倍晋三は今年中にパラオを訪問する意向である。
『積極的戦争加担主義』なるものを鼻高々に披歴して、運よくばミクロネシアにおける「自衛隊の前線基地」を築きたい思惑が見え隠れするのだが……
4月8日付の琉球新報21面より
それでもパラオは「親日国」だと言い張れるか？
また、フィリピンやインドネシア、台湾など日本が支配した三等国が一概に「親日国」だと言えるのか?甚だ疑問である。
残念ながら、思考停止したおめでたい安倍晋三や”ゲスウヨ”だけ
に違いない！
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