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発生から１１日が過ぎ、依然、膠着状態がのままの「イスラム国」による日本人人質事件。
毎日眠れない夜が続く。
今は、後藤健二さんの無事と一刻も早い救出を祈るだけだ。
それにしても、「美しいはずの日本」に、まだこんな憐れな見識しかもたない”目立ちたがり屋”のお年寄りもいたのか。
自分では、”サムライ”や”貴婦人”なんて思っているようでだが、それは自惚れ過ぎ！
人々を地獄に陥れる『死神将軍』と『デビル夫人』とでもいうべきだろう。
二人とも、かっては輝いた時期があったはずなのに、今や世に生き恥を晒し続けている。十二分すぎるくらい。
そんなことなど知ってか知らずか？
生きている限り、今日も明日もあさっても、ありもしない嘘を作りたて、罪もない日本人を一方的に罵倒して貶めて行くに違いない。
ネットでは”老若男女のバカウヨ”たちからもてはやされ、大喝さいを受けているようだが、こんなありさまでは優しくて思いやりのある心広き国際人が育つわけがなく、人心乱れ切った状態の日本を映し出しているようだ。
口を開けば、バカの一つ覚えで「反日だ！」「通名使うな！」「在日だ！」「犯罪者だ！」「半島へ帰れ！」………などととんでもない因縁を付けて、容赦なく罵声を浴びせて攻撃する。
身元調べも彼らの常套手段で、これもまた事実でもないことを平気ででっち上げて攻撃のネタにする。
止めてくれ！人道的に許せないことは！
「自分の出自はどうなんだ！」「お前らそんなにご立派なのかよ！」と私は言いたい。
田母神俊雄は福島県の片田舎生まれ、安積高校卒後に防衛大入り。受験戦争激しきあの時代には、みんな有名国公立大を目指した。なんでも無料、しかも給料ももらえる防衛大に入るのは外道中の外道だったうえ、防衛庁は人材も育たなかった生き証人ってことか？
いつもお高く留っているが、な〜んだ！
根本 七保子は中卒後ホステス稼業、右翼の親分・児玉誉士夫にスカルノ秘書として売り飛ばされて行ったんじゃないか！
その後はスカルノが死ぬまで、長い間妾暮らしだよ。はっきり言って！
人の素性を詮索してあれやこれや批判する前に、そして偉そうなご託宣を並べる前に、自分のことをしっかり振り返ってみるべきだ。
デビ夫人は、『安倍首相が １７日、 （日本は 財政困難であり、救済すべき事項が 山積にもかかわらず）難民救済に ２億ドル（２３６億円）の供与を 表明したことが 火種となり 「イスラム国」が二人の日本人人質の身代金を 要求してきた』ことを認めつつも、政府が再三に渡って危険地域に近づくなと警告をしてきたのに「イスラム国」に入って捕まるという”大それたことをした”湯川遥菜さんと後藤健二さんにすべての責任があると指摘している。 しかし、彼らが行方不明となった8月中旬、11月始めにヨルダン大使館に現地対策本部を設置しており、安倍首相を含む日本政府は湯川さんや後藤さんの拘束を早くから知っていたこと。
また12月始めには後藤さん家族に身代金の要求があったことも知っていたはずで、そのような中で解散総選挙を実施し、のこのこと中東に出かけて、イスラエルでの会見をはじめとしてテロリストを挑発する言動を繰り返したことが今回の事件の直接的な原因になったのは明らかである。
愚かな「自己責任論」よりも政府の不作為を糾すべきであろう。
さらに「苗字が違うのは？」 「２週間も前に孫が生まれたことも、 再婚していたことすら知らなかった 生みの母親」なんて余計なお世話。
「自分の息子が 日本や、 ヨルダン、 関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけたから、地にひれ伏して謝るべきだ」 「私が 彼の母親だったら”自決しろ”と 言いたい。英雄にする為にも ・・・」などと人質被害者を侮辱し放題で、これもまた何をかいわんやの暴言である。
最後に、邦人を救出できるのは政府しかいない。
ほかにはだれもいない。だから全ての責任は政府が負っている。
今回は、政府の愚策が”火に油を注ぐ”結果になって、
一人の尊い命が失われた。だからもう失敗は許されないのだ！
思想や信条、経歴や出自に関係なく救出するのは、国家として
あたりまえのことだ！
もちろん平和的な交渉で粘り強く！
後藤健二さんを救え！ |
差別、人権、反レイシズム
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北星学園大学は、言論封じのテロに屈することなく、「大学の自治と学問の自由」を守った。
元朝日記者 雇用継続で大学が会見 12月17日 20時43分 NHKnews
北星学園大（札幌市厚別区）の田村信一学長は、１０月末に同大の非常勤講師を務める朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）に対して、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由から、来年度の契約更新については難色を表明していました。
こうした動きに反発する一部の教職員は「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」として「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。
また、これに呼応して有識者らが結成した「負けるな北星！の会」は言論テロに対するシンポジウムを開催。
さらに「北星学園大学への脅迫行為を告発する全国弁護士有志」４００人は１１月７日に容疑者不詳で札幌地検に威力業務妨害容疑で刑事告発するなど、いわれなき脅迫行為に毅然と対抗しようという国民の声は日増しに高まっていました。
こんな中、植村隆元記者が、12月10日発売の月刊誌「文藝春秋」新年号に独占手記を寄稿して、朝鮮人慰安婦の証言を最初に報じた経緯を説明、「強制連行」という表現は当時、読売新聞や毎日新聞が用いていたが、自分の記事では用いていなかったと指摘。「女子挺身隊」との混同については、取材当時、韓国では同じ意味で使われ、他紙も同様だったと弁明しています。
また植村氏や家族がこれまで受けてきたバッシングの経緯も記し、週刊誌に「捏造記者」と書かれた後、朝日新聞本社に検証してほしいと訴えていたことも明らかにし、最後には「歴史の暗部を見つめようとする人々を攻撃し、ひるませようとする勢力が２０１４年の日本にいる。それには屈しないと声を上げる人々もいる。お前も一緒に立ち向かえと、若き日の自分から発破をかけられているのだ。」 「私は『捏造記者』ではない。不当なバッシングに屈する訳にはいかない」と締めくくっています。
さらに「松蔭、帝塚山に続いて、北星も脅しに屈したら、歯止めが利かなくなる」と述べ、北星学園大学に対しての来年度の雇用継続も強く希望していました。
慰安婦報道の元朝日記者｢私は捏造記者ではない｣ 文藝春秋に手記photo by 日本報道検証機構
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より転載させていただきました。
植村隆の「慰安婦問題」反撃手記に共感
植村隆氏の反撃手記により、「捏造記者」といういわれなき汚名は晴れ、また北星学園大学は植村氏の来年度の雇用を守り、卑劣なテロにも屈することなく、一応は「大学の自治と学問の自由」を守ったことになりますが、執拗で醜悪なテロリストたちは次はどんな卑劣な手を打ってくるか分かりません。
日本はいやしくも法治国家です。
テロリストたちによる犯罪行為に対しては、それを絶対に許さない国民の意識高揚を図りながら幅広く連携して、場合によっては法的処置で対抗するしかないでしょう。
また北星学園大学の名誉を守り、学生たちの安全なキャンパスライフや研究体制、雇用を安定的に確保するため、大学、官公庁や企業、地域社会、学生が一体となって、テロリストたちの脅迫や妨害には絶対に屈しない強固な教育環境を早急に構築してもらいたいと思います。
頑張ろう！
植村隆氏と北星学園大学
テロリストを許さない良識派の国民
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先進文明国を自惚れる日本では、従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に対して、売国、国賊、国辱……さらには「廃刊せよ！」などという汚い言葉が産経新聞や読売新聞、週刊誌などウヨメディアから浴びせられ、インターネットを介してSNSなどで”ヘイトスピーチ”となって増幅されている。
そして、激昂した一部の極右テロリストたちは、朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった元記者が勤務していた大学に「大学を辞めさせろ！」「天誅だ！爆弾をしかけるぞ！」などと電話や手紙で脅迫する事件をひき起した。
これは、在日韓国人に対するものと同様に、日本人が自国民を排撃し貶める”ヘイトクライム”以外の何ものでもない。
しかも暴力による個人攻撃だ。
なんと野蛮で短絡的、自己中心的な行為か！
いやしくも法治国家として許されざる言語道断で卑劣な行為であり、断じて許してはならない！
＜北星学園大脅迫＞新潟の６４歳男逮捕 元朝日記者退職要求毎日新聞 10月23日(木)18時10分配信
関連記事 「嫌韓」、「憎韓」、「呆韓」、「悪韓」などという侮辱的な言葉やヘイトスピーチが飛び交う限り、日本という国は国際社会で今以上のふてぶてしい態度は取れないだろう。
日本は”ヘイトクライム”だけは世界一でいいのか!?
安保理事国入りや”おもてなし”オリンピックなんて、ちゃんチャラ恥ずかしいだろう。
私はこれまで、朝日新聞の慰安婦問題記事訂正について何回か書いたが、なにも私は朝日新聞を擁護するために書いたわけではない。
安倍晋三を筆頭に、どさくさに紛れて「慰安婦の強制はなかった」から「慰安婦の問題は朝日の捏造だった」と慰安婦問題そのものを否定する動きは誤りだと指摘したかったためだ。
ただそれだけのものだ。
慰安婦問題について、私が一番証拠に基づく論理的で説得性のある正しい見解を有しているのは日本共産党だと思う。
ぜひ、この見解を読んでいただけたらと思う。
策動当初から国際的批判 日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道（８月５、６日付）をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」（稲田朋美・自民党政調会長、３日の衆院予算委）などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。
攻撃の矛先 １９９３年８月４日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、（先の戦争は）侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」（同年８月１０日）―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏（現首相）は、このとき委員に抜てきされました（９５年６月）。
こうした逆流にもかかわらず、政府は９５年、侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた「村山富市首相談話」を発表。「慰安婦」問題では、９３年の国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会や９４年の国際法律家委員会がとりあげ、国連人権委員会に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が設置されました。報告者に任命されたラディカ・クマラスワミ氏は「慰安婦」について「明確に性奴隷制であり、かつ奴隷に似たやり方である」と告発しました。
こうしたなか、歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした。自民党の「明るい日本国会議員連盟」は、９６年９月「教科書問題に関する決議」をあげ、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」に関する記述を削除するよう要求。同年１２月には民間団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足しました。
それを加速させたのが、安倍氏らが９７年２月に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でした。安倍氏が事務局長を務めた同会には、菅義偉、高市早苗、下村博文の各氏ら、現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています。
若手議員の会は、すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら、「河野談話」作成の関係者を呼び出し、勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました。同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では、「河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し…軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認め、発表されたもの」（安倍氏）、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」（菅氏）などと「河野談話」を攻撃していました。
同年５月には、右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました。
逆流の動き しかし、こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか、日本の国際的名誉を深く傷つけ、国際社会から不信、批判の的となり続けました。
９８年８月には、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会にゲイ・マクドゥーガル報告書が提出され、「慰安所」と「慰安婦」という表現は婉曲（えんきょく）であり「レイプセンターの性奴隷」と表現すべきだと厳しく批判しました。
９９年３月には、国際労働機関（ＩＬＯ）条約勧告適用専門家委員会が、補償措置などを求める報告書を発表するなど、日本政府の責任回避に批判が集中しました。
「河野談話」以降９０年代には、自民党などの歴史逆流の動きに対し、「慰安婦」問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです。
謝罪し政権投げ出す
「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した２００６年９月からの第１次安倍政権の１年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。
本質認めず 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「若手議員の会」が名称変更）は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌０７年３月１日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。
安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、同年３月６日付）と厳しく批判するなど世界中から非難の声が上がりました。当時カリフォルニアの大学で教壇に立っていた東郷和彦・京都産業大学教授（元駐オランダ大使）は「肌で感ずる無気味な『日本否定論』が突如として噴出した」と当時の状況を述べています（『歴史認識を問い直す』）。
この結果、安倍氏は米国訪問（０７年４月）の際、米議会幹部とブッシュ大統領（当時）に対して２度の謝罪に追い込まれました。
「悪あがき」 それでも「靖国」派は悪あがきを続けました。日本政府に「慰安婦」問題について公式な謝罪を求める米議会下院での決議案採択の可能性が強まるなか、「靖国」派は同年６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）」などとする意見広告を掲載。稲田朋美氏（現自民党政調会長）など自民、民主両党の議員が賛同者として名を連ねました。
意見広告はさらなる国際社会からの非難をよび、結局、米下院本会議では決議を圧倒的多数で採択しました。決議文は「日本の官民双方の関係者は最近、９３年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した」と、安倍首相ら「靖国」派の動きを批判し、「（日本政府は）世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めました。
同様の決議はこの年、オランダ下院やカナダ下院､欧州議会で採択され､歴史を偽造し女性の人権を踏みにじる安倍政権と「靖国」派は国際社会から糾弾されたのです。
同盟国である米国からも見放された安倍氏は、７月の参院選で自民党の歴史的敗北という審判を受け、政権投げ出しへと追い込まれていきました。
“二枚舌”が信頼損なう
安倍晋三氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、日本軍「慰安婦」の強制連行を示す証拠はないとして「河野談話」に代わる「新談話」発出への強い意欲を示し、同年末、政権復帰を果たしました。首相就任直後の「産経」インタビュー（１２月３１日付）では、「河野談話」見直しを示唆するとともに「村山談話」に代わる新談話発表の意思も示しました。
こうした第２次安倍政権の歴史修正の動きに対し、厳しい国際的批判が直ちに巻き起こりました。
関係傷つく 米紙ロサンゼルス・タイムズ１２月３１日付は、「中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と指摘。年明け１３年１月３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説も、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」として、「恥ずべき欲求」だと批判しました。１月２９日には米ニューヨーク州議会上院が、「慰安婦」問題を記憶にとどめる決議を全会一致で採択しました。
こうした国際的批判にもかかわらず、安倍首相は「村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）、「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」（４月２３日、同）と無反省な発言を繰り返しました。
そのため、５月１日には、米議会報告書が「慰安婦」問題について、安倍首相の見直し発言が「地域の国々から批判されてきた」と指摘。「これは韓国や他の国々と日本の関係を必ず傷つける動きだ」と強調しました。
さらに同年末、安倍首相がアジア諸国や米国の批判や警告を無視して、侵略戦争美化の宣伝センターの役割を果たしている靖国神社への参拝を強行すると、米政府は「ディスアポインテッド（幻滅した）」と公式にコメント。中国、韓国はもちろん世界中からの批判が起きました。
それにもかかわらず、安倍政権は２０１４年２月、日本維新の会が「河野談話」の検証をけしかけると、維新に「感謝」を表明し、「検証」に着手しました。
こうした動きに対して、日本共産党の志位和夫委員長は３月１４日、「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を発表。「河野談話」作成過程と、それ以降の日本の司法による事実認定の両面から「河野談話」の真実性を明らかにし、「河野談話」否定論について「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというもの」と批判しました。それに対する「河野談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。
「人権侵害」 オバマ米大統領は４月、日本に続いて訪問した韓国で「慰安婦」問題にふれ、「おぞましい人権侵害」と指摘し、過去の問題ではなく現代的な人権問題であるという認識を強調。日米間での価値観の相違も鮮明になっています。
６月２０日に発表した「河野談話」をめぐる政府の検証チームによる作業の結果も、「河野談話」は日本側が自主的に判断したものなどとする結果を出し、報告を受けた菅義偉官房長官は「河野談話」継承を表明せざるを得ませんでした。
こうして追い込まれた「靖国」派が飛びついたのが、８月の「朝日」検証報道での吉田清治氏（故人）の「慰安婦狩り証言」の取り消しだったのです。しかし、それは自らの論拠が覆されるもとでの悪あがきにすぎません。
いま、安倍首相は、「朝日」の誤報が「国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実」などと繰り返し語っています。そして、「河野談話」を「見直さない」とする一方で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」（１０月３日）などと「河野談話」を事実上否定する不誠実な二枚舌の態度をとっています。
こうした二枚舌の態度こそ、国際的信頼を損なうものであります。
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レイシストやカルト、ナチス、ゲスウヨ詐欺師たちが席巻する”憂
うべきあべの国・大日本”。
おい！恥を知らないゲスウヨたちよ！
弱者たちを蔑み笑い、罵倒し、脅し、暴力で屈服させて、何の意
味があるのか？
”反日だ！”、”在日だ！”、”ゴキブリ野郎は韓国に帰れ！”などと
いわれもない恫喝をする前に、
日本の”平和”と”民主主義”を力づくで壊して、大日本の帝国主義
の到来を待望するならば、アフガンやイラクに行け！
君たちこそ、お友だちが住む「アルカイダ」や「イスラム国」に
帰ればよい！
所詮はレイシスト、ゲスウヨのシンボル的存在、世界から嫌われ
者の二人が冷静な議論なんてできるわけがない！
目立ちたがり屋のチンピラ同士の猿芝居、予想したとおりの無惨
な結末だ！
こんなバカな奴らが「日本のウヨ仲間」を扇動し攪乱して、『俺
こそは生粋の日本人だ！偉いのだ！』意識を植え付けているのだか
ら、たまったものじゃない！
恥を知れ!!!
慣れ合いはヤメロ!!!
 橋下市長:在特会と面談、怒号飛び交い１０分足らずで終了毎日新聞 2014年10月20日 20時36分（最終更新 10月21日 08時56分）
お里が知れる狢たちの下衆な罵り合い
バカウヨが元気なあべの国・大日本
橋下徹大阪市長は昨年の5月13日、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」さらには、「米軍の風俗業活用を」などと妄言を吐いた。 この発言は、旧日本軍による組織的な性暴力と性奴隷制を公然と肯定し、女性を軍隊の性の道具と見なすという、女性に対する侮辱行為であり、明らかな女性差別であるとして、公職者にあるまじき発言として各方面から批判を受けた。
さらに、この発言に抗議しようと来日した元「慰安婦」の金福童さん、吉元玉さんのと面談も一方的に橋下徹側から中止されたが、
このときにも圧力をかけたのが…在特会……だった。
その後橋下徹はツイートで謝罪したようだが、暴言を撤回せず謝罪ポーズだけで批判を逃れようとしていた橋下の全く誠意のない対応ぶりが際立っていた。
橋下徹の問題は、性暴力と性奴隷制肯定だけに止まらない。
改憲推進、核武装肯定、独裁礼讃などの発言や極端な民族差別主義、歴史修正主義に基づく発言は、結局のところ在特会と”同じ穴の狢”の関係だということだろう。
もうすぐ「ハロウィーン」です。
今がチャンス！
レイシストやカルト、ナチス、ゲスウヨ詐欺師たちが席巻する
”憂うべきあべの国・大日本”
日本を亡国へ導く”悪霊たち”
橋下維新、桜井在特もこぞって
日本から完全に、追い払いましょう！
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真相隠蔽心苦しい、日本作家が書いた '朝鮮人虐殺'波紋動画 日本語による本人インタビューは1：00あとから
ギョギョギョ!
というか？開いた口が塞がらないとは、このことを言うのでしょうか？
「嫌韓・反韓・悪韓・呆韓」などと韓国人を侮辱する新しい造語がネット上に氾濫していますが、
同じ排韓趣向の人でも、
これは”アウト!”と言わざるを得ないでしょう？
やっと終息宣言が発表になった「 広島市北部での土砂災害」の際、避難者の留守宅を狙った空き巣被害の報道がされたとき、その犯人は「朝鮮人だ！」「中国人だ！」と決め付ける言葉が拡散され、さらには、「自警団」として被災地を見回ろうと言うツイートまで流されたとのこと。
91年前の流言飛語やデマ情報を彷彿とさせる全く無責任な輩が少なからずいるのは、憂うべき事態です。
面白半分とかふざけ半分でやったではすまされない重大な犯罪行為です。
どこかで事件や事故が起こったら、何から何まで韓国人や朝鮮人、中国人に責任を押し付けて『在日狩り』をしようなどとは、人道的に許されざる卑怯なやり方で、今回は実害がなかったにしても糾弾すされるべき事件です。
【広島土砂災害】災害に乗じて広がる流言飛語 「朝鮮人洗浄」を煽る「自警団」 〜反復される関東大震災「朝鮮人虐殺」の記憶
※『九月、東京の路上で〜1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』著者、加藤直樹氏に岩上安身がインタビュー。8月31日〜9月2日 の19時〜3夜連続、Ch1で配信します。関東大震災に際し、朝鮮人への虐殺が行われた東京各所でロケを敢行しました。ぜひ、ご覧ください。
・2014/8/22 時事通信「被災地で空き巣相次ぐ＝警察が注意喚起−広島市」
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