慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。
■『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定
『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。
この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。
そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪』は一九八三年に出版されています。当時、中曽根内閣で、元日本軍将兵らの加害証言が出はじめていましたが、「慰安婦」問題は、とくに社会問題にはなりませんでした。「慰安婦」問題が大きな社会問題、さらには国際問題になったのは、1991年８月に韓国でさんが、元「慰安婦」として名乗り出たことでした。そして同年12月に金さんを含む三人の元「慰安婦」の女性たちが韓国人の元軍人・軍属たちとともに日本政府を相手取って賠償を要求する訴訟を起こしました。このことが多くの良心的な日本の人々に大きな衝撃を与えました。衝撃を受けた一人が吉見義明さんで、吉見さんは金さんの証言を聞いてから改めて防衛研究所図書館に通い関連文書を探し、それを1992年１月に発表しました。これによって「民間の業者」が勝手に連れて歩いただけだという日本政府の言い訳が完全に否定され、日本政府は日本軍の関与を認めざるを得なくなり、日本の国家としての責任が追及されるようになります。
金順学さんが名乗り出たことに勇気づけられた韓国をはじめ各国の被害者が次々と名乗り出て、日本軍「慰安婦」問題が国際問題となったのです。
■吉田証言には依拠していない
日本軍「慰安婦」問題の研究も実質的にここからはじまりますが、その時に吉田清治証言をどう考えるのかが問題になります。この点は、信頼できる証言としては扱えないというのが研究者の共通の理解となりました。
当然、吉見義明さんの『従軍慰安婦』（岩波新書、1995年）でも吉田証言はまったく使っていませんし、「河野談話」作成にあたって吉田証言には依拠しなかったことも明らかにされています。ですから、今回の『朝日新聞』の点検を理由に「河野談話」見直しを要求するのはまったくの筋違いと言えるでしょう。
多くの元日本軍「慰安婦」の女性たちの証言、さらには元日本軍将兵の証言や戦記・回想録、日本軍や政府の数多くの公文書などにもとづいて研究が行なわれ、日本軍「慰安婦」制度の全体構造とそのなかでの女性たちの被害実態が解明されてきました。それらの成果はさまざまな出版物、講演会などで市民に広げられ、元日本軍「慰安婦」の方たちの日本政府を相手取った訴訟においても活用されてきました。
朝日バッシングでなされている主張は、この20年来の研究成果をまったく無視したものです。20年以上にわたる研究者市民の努力による多くの資料の集積と、それをベースにした研究の成果をふまえた議論がなされるべきでしょう。また、「河野談話」発表以降でも500点以上の「慰安婦」関連の公文書が発見されており、本来、日本政府がきちんと収集しそれらをふまえて日本政府の対応がなされるべきではないでしょうか。
■『朝日新聞』の報道が国際社会に悪影響？
さらに否定派の攻撃内容の一つは、『朝日新聞』によるねつ造が国際問題化した原因であるかのような主張です。そのなかで国連人権委員会から「女性への暴力に関する特別報告者」に任命されたクマラスワミさんが1996年に提出した最終報告書、いわゆるクマラスワミ報告書のなかで、吉田清治証言を引用していることを理由に、国際的にまちがった情報にもとづいて日本批判がなされているかのような言い方がされています。
日本の戦争責任資料センターは、この報告書を日本語に訳していますが（簡易製本版として自費出版）、その冒頭に解説をつけ、事実誤認がいくつもあることを指摘しています。その原因の一つがジョージ・ヒックス著『Comfort Women』に依拠していること、ヒックスさんが引用している吉田清治証言を採用していることを批判しています。ヒックスさんの著作はまちがいが多く、日本の研究者は誰も引用しないと言ってよいほど信頼性に欠けるものですが、それに依拠している点にこの報告書の最大の問題点があるでしょう。
ですから、『朝日新聞』の報道が国際社会に悪影響を与えたというよりは、当時、英文資料としてはヒックスさんのまちがいだらけの本しかなかったことが問題だったと言ういうべきでしょう。ただし、報告書の構成からみると、吉田清治証言を削除しても文章の流れには影響ない程度の記述に留まっていることも指摘できます。
そして、この報告書が一つの章を被害女性たちの生の証言の要約にあてているという特徴もあります。報告書でクマラスワミさんは「調査団の活動中、特別報告者がとくに心掛けたのは、元「慰安婦」の要求を明確にすることと、現在の日本政府が本件の解決のためどんな救済策を提案しつつあるのかを理解することであった」、さらに「この報告の意図が、暴力の被害を受けた女性たちの声に人々が耳を傾けるようにすることである」とも述べています。つまり、この報告書は被害女性の声を重視して作成されたもので、そのうえに立って勧告がなされたのです。
その後、吉見義明さんの『従軍慰安婦』が2000年に英訳されるなど日本の研究が英文でも発表されるようになり、多くの日本軍・政府関連文書が英訳で提供されるようになりました。そうしたなか、2000年12月に開催された女性国際戦犯法廷では、厳密な事実認定がなされるようになりました。国際的な人権機関の認識は吉田証言のレベルに左右されているものではありません。元日本軍「慰安婦」にされた女性たちの証言が、国際社会に大きな衝撃を与え、同時に日本軍文書にもとづく研究がそれを支えたと言えるでしょう。
（2014年10月24日更新）
参考文献
日本の戦争責任資料センター『Ｒ・クマラスワミ国連報告書』日本の戦争責任資料センター、1996年
VAWW-NET ジャパン編『女性国際戦犯法廷の全記録Ⅱ 日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷Vol.6』緑風出版、2002年
吉見義明「河野談話検証は何を検証したのか」『世界』2014年9月
このように、朝日新聞の記事訂正によっても、
『従軍慰安婦』問題の「歴史的事実と信憑性」、「強制性」は何も変わらないのだ！
日本の植民地であった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」と騙して多くの女性を集め、軍などが強制的に人さらいのように連行した記録は未だ見つかっていない。
朝鮮総督府などにあった記録文書、敗戦直後にすべて焼却され、残念ながらその写しも政府が隠匿しているものと思われる。
一方インドネシアなど日本の占領下にあった地域では、軍が直接女性の拉致・連行に関与してた記録が残されている。
共通するのは、女性たちが本人の意に反して、自由が奪われ、慰安婦にされる強制性があったということだ。
学術的に言い換えれば、慰安所は軍が管理する軍の施設であり、暴行脅迫による連行（「略取」＝いわゆる「狭義の強制」）も、騙して連れてくること（誘拐）もどちらも同じく「強制連行」と言う。
連行したのが軍であったか、業者であったかは、問題ではない。
また本人の意思に反して慰安所のような拘禁施設で身体を拘束され、自己決定する権利や移動する自由が奪われ、継続的に性行為を強要される状態を「性奴隷状態」と言う。
「従軍慰安婦」の女性はまさに「性奴隷」だった。
次に朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名前で戦場に強制連行されたという記事は、当時は「女子挺身隊」の参考文献や研究が乏しく、慰安婦と軍需工場に派遣される「女子勤労挺身隊」を混同していたことを認めた。
さらに、済州島での200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』などの記事「吉田清治証言」については、虚偽であることを認め、記事を取り消した。
90年代始めごろから、産経新聞などほかの新聞社も記事で取り上げていましたが、次第に証言に疑念を持ち始め、朝日新聞も済州島での証言の裏付けをしたが、確証は得られなかったとしている。
もともと研究者たちには、吉田証言が虚偽であることは、すでに見抜かれていたことだ。
さらに、ここでは触れられていないが、この事実は極めて大事なことだ。
各国の元「慰安婦」たちが1991年から2001年にかけて加害国である日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判では、（原告の損害賠償請求を認めるものとはならなかったものの）１０件のうち８件の裁判の判決では、韓国人１０人、中国人２４人、オランダ人１人の計35人について、「慰安所」への旧日本軍の関与、過程における強制性、「慰安所」における強制使役などを全面的に裏付ける事実認定を行っているのだ。
加害国である日本の裁判所が、厳格な証拠調べを行った結果、事実認定していることには特別の重さがある。
いくら歴史修正主義者たちが「慰安婦問題は捏造だ」「強制性はみられなかった」などと声高に主張しても、残念ながら決して翻させることのできないものだ。
だから、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だった」「軍による強制連行自体もなかった」などの著しいデマを流すのはやめようではないか！
日本人として恥ずかしいことだ！
この機にさらに悪乗りか！
安倍政権により、教科書でも「従軍慰安婦問題」が削除されている。
登録 : 2015.02.06 21:49修正 : 2015.02.07 09:40
次期米国歴史学会長が言及、マニング教授などの権威者19人
「安倍政権、慰安婦関連の確立された歴史の削除の試み」
「右翼過激派がジャーナリストや学者らを威嚇している」と批判
事件が起るはずがないと否定。
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