つねひさ和平 の 連帯ブログ

本当に「子どもは騒音？邪魔者？」扱いでいいのですか？

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　渋谷区が全国に先駆けて同性カップルを結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が昨日成立しました。

　差別や偏見のない社会を築くためにも、LGBT性的少数者の権利を啓発し前進させるためには必要なことで、他の多くの自治体にも支援策が広がることを期待します。

　日本も少しは性的マイノリティーの人権に対しても目を開いていかないと、世界の趨勢に乗り遅れます。

　　　　　　　　　　　

　ところで、昨日のNHKの「ニュースウオッチ９」を見て、ビックリしました。

　東京都内では、子どもの出す声は騒音だと保育所開設に住民の反対運動が起き、訴訟問題にまで発展している所もあるとのこと。

　待機児童が増える中、各所で開園できない状態が続いているようです。

　このニュースを聞いて、私は2012年11月に起きた漫画家のさかもと未明事件を思い出しました。

　国内線の機内で泣き叫び続ける乳児の声に耐えきれなくなったさかもと氏が、乳児の母親に「あなたのお子さんは、もう少し大きくなるまで飛行機に乗せてはいけません。赤ちゃんだからなんでも許されるというわけではない」と叱責し、JALに対しても猛烈なクレームをつけた事件です。

　さらに最近あったある老婆作家・その綾子さんの「人種隔離」発言と根っこは同じのように、私は感じましたが……

保育所作りたくても…　住民が騒音など懸念、延期相次ぐ

2015年3月30日16時53分　

  ４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。

■募集開始後に開園延期　

  東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。　

  区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。　

  保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭い。　  区報で計画を知った住民から、子どもの声による騒音や送迎の車による問題を心配する声が相次いだ。園を認可する都に複数の住民が不服の申入書を提出。反対署名が約２２０人分集まった。　住民には高齢者が多い。年配の女性は「保育園と家の距離がほとんどないのに防音はできるのか」。不服の申入書を出した年配の男性も「何の事前説明もなく、募集が始まった」と不信を強める。　

   区が同社を選んだのは、入園募集を始める直前の昨年１０月末。同園に約８千万円を補助する予定だった区の保育計画課は「待機児童問題は深刻で、４月の開園に間に合わせる必要があった。運営会社が住民の理解を得ていると考えていた」と釈明する。　

   同社は「近隣住民に説明する時間がなかった。防音や送迎の車への対応はしっかりする。開園後は施設を地域に公開し、近隣の意見を聞きながら運営する。住民の理解を得られるよう努めたい」と話す。　

   区は４月に１７４人の定員増を予定していたが、今回の開園延期と保育士不足のため計９２人減り、定員増は８２人にとどまった。４月入園の１次申し込みで認可園に入れなかった児童は１１１６人で、前年に比べ約２００人増えた。　区内で２年連続で認可園に子どもを預けられなかった３０代の会社員女性は「保育園が一つできないことで区内全体の子どもが影響を受ける」と憤る。

■戸別訪問して説明　

   昨年、認可外の保育園にも入れなかった待機児童数が国内最多だった東京都世田谷区。

   今年４月の開園予定だった１園が、子どもの声による騒音などをめぐり住民の納得を得られず、工事ができない状況という。　

   保坂展人区長によると、認可園を年間十数施設のペースで開設しているが、このうち１〜２割は住民の苦情を受け、完成が遅れる。中には説明に１年以上かかるケースもあるという。　

   都が特別なわけではない。神奈川県葉山町でも昨年１１月、４月の開園予定だった認可園が、着工直前に住民の反対運動で着工延期になった。事業者と町の担当者が戸別訪問をして、住民からおおむねの同意を得た１月末に着工にこぎ着けた。開園予定は５カ月遅れ、９月になる見込みだ。　

   町子ども育成課の担当者は「開園が遅れたことで入園希望の保護者には迷惑をかけたが、施設の性格から地域の協力が欠かせない」と話す。

■子どもの声、騒音から除外　 

   都内で認可保育園や都独自の認証保育園に入れない児童は、０９年４月は７９３９人だったが、１４年４月も８６７２人で高止まりしている。各自治体は保育施設の建設に力を注ぐ。同期間に認可園は１７０５カ所から２０１９カ所に、認証園は４４８カ所から７１９カ所に増えた。施設急増に伴い、トラブルも増えている。

　練馬区の認可園をめぐり１２年夏、近隣住民が運営会社などを相手取り、騒音差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告側は、園児の声が都環境確保条例が定める住宅地の騒音基準の４５デシベルを超えていると主張。条例が「何人も規制基準を超える騒音を発生してはならない」と定めていることが根拠となった。現在も係争中だ。　

   都が昨年３〜９月、都内の６２区市町村を対象に、子どもの声をめぐるトラブルについて調べた。４２自治体が「苦情が寄せられたことがある」、４０自治体が「都条例を改正するか緩和すべきだ」と回答した。　

   これを受けて都は２月、環境確保条例改正案を都議会に提出。数値を設けて規制する音の種類を定め、小学校就学前の子どもの声は除外。社会通念上の「受忍限度」を超えた場合は勧告や命令の対象とした。３月２７日に可決された。　都の担当者は「数値規制をやめたことで訴訟になるケースは減るだろう。ただ、近隣住民の不安まで解決できるわけではない」と話す。　今後、「受忍限度」の運用基準について想定問答集を自治体向けに発行する予定だ。（重政紀元、川口敦子）

　「住めば都」……ある地域に長年住んでいるとだれもがそこに愛着がつくものです。

　次第に大切な自分の生活圏の一部となり、その地域に見ず知らずの新しい居住者が入って来ると、なんとなく警戒して身構えるのが人間の習性だと思います。それはよく分かります。

　しかし、「先住権」なるものも「排斥権」なるものもこの日本という国には何も存在しないのです。

　だからだれであっても、公序良俗に違反するものでない限り、「お前はここに来るな！」「ここに住むな！出て行け！」などとは言えないはずです。

　赤ちゃんが泣き叫ぶのは成長過程からみれば当たり前のことで、しかも万人が自分自身あるいは子育てを経験したなら辿って来た道であり、他人の子だからと言って、それを騒音だと決めつけ、排斥する方が間違いです。

　鳴き声が耳触りであれば、自分の耳を塞げばそれですむことで、赤ちゃんを責めたり親をなじったりすることもおかしいことです。

　そんなことを言っていたら、このままでは「世代間戦争」が起きるのかもしれませんね。

　今の大人には老若男女を問わず、「寛容と忍耐」＝人には寛容であれ！自分は忍耐強くあれ！＝譲り合い、優しさの精神が欠如しているとしか私には思われません。

　しかも、自分の意思も表現できない弱い立場の子どもたちに責任を負わせて排斥するようなことはやめないと、差別や偏見は必ず別のかたちで自分自身にも降りかかってくることを知るべきでしょう。

　行政はしっかり住民の声に耳を傾け、地域全体が未来のある子どもたちを全力で支えていく環境づくりを率先してやってもらいたいと願っています。

　そして住民一人ひとりがエゴを捨て、今一度「日本国憲法」の精神を思い出してほしいものです。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

本当に「子どもは騒音？邪魔者？」扱いでいいのですか？

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昔は「全共闘」、今は保守化するのがファッションなのか？（笑）

　ところで、ちょっと気になった記事がありましたので……

　全共闘時代を生きた人たちが”保守化”しているのだそうです。

　”保守化”と言えば聞こえがいいのか？

　ハッキリ言って”極右化”でしょう。

　そんな老人たちが日の丸や旭日旗を掲げて、「安倍閣下万歳！ヽ(^o^)丿」、「天皇陛下万歳！」、あるいは「ゴキブリ鮮人は出て行け！」などとのたまわって騒いでいるとか？

　そして、「右とか左」を論ずるのは”次元の違う”という言葉でお茶を濁す”ウヨ老人”が溢れているとか？

　まことに憂うべき状態ですね！

　どうなるの？『大日本安倍帝国』

保守化する老人…学生運動の“闘士”が右傾化した理由

DMMニュース 2015.03.23 06:50

　　　　　昔は赤旗、今は日の丸（写真はイメージです）

 

http://aladdin.genieesspv.jp/yie/ld/gl3?zid=1008384&asid=485266&cb=2e06d26cb9&l=C0XZo2_BFFw2iLmWS9RGB0Ie190sTtXobS0VXlYh-YriktFPB1xhcTPIgbCB4elkDgiPgvbRp7gJ1nvBvzb8INrUaNYsoAAkmC1_kgA4Hl0Aq5Ki-899EN6mh7X6HHm332iHvLXaKHaW4z3r24fTk0PRVVqel_LyjsD4j6gbGbvitCWW0yAnyMxUeUHZCWGLDorwrmGyuQdFpip6I1GFDKwDSMBGPH2834pooqPxv3NYyfOD6KBpZwOLqO25ARU1Vh6yaaWD6NGpeodrYnrjvBNVg9S8HR2opl9eHNutIhdR8EqjLsiw_5653rKCwJ3RH6qDqgYjKjjIYHXP0Xg2s73v7lpFzvsdoB_CeF1rPwp2t7nQQDLUUf0Qe3sXK_1MRsvCywbK4XUmED8hgZevF9_eoivCkOKkbL4FJ4Dj5NLTl65MLvuKDeTjPPnGNhSJC8FfmHKM7QE0VjQ5yzTxJCKo__5DcawIgHo_-72cOH0Wj2sBq0Y5eYYraPOGvNfeRM3d_2Rm-jryPsK1fj-Ux1G1IM6VS9T8s8pcPgxmQswGBDcNp6TVPzQKJdRRACsT00Lg5J7vXJUAD5CJGCY-zA

http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=viz&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/cs?dspid=yamp&uid=1

　「結局、左では社会は変えられなかった。俺たちは本気で社会と国と権力に若い頃向き合った。でも挫折した。しかし今、また若い頃、燃えていた熱い血が騒いでいる。右とか左とか、そんな下らない次元の話ではないんだよ」

　地方公務員として長年、関東某県の県庁に勤務後、弁護士に転じた足立裕樹さん（仮名・69歳）は、大学生の頃、全共闘の末端組織にも属していた。もっとも今思えば、社会を変えようという活動に参加している「自分に酔っていた」（足立さん）節もあると自身の胸の内を明かす。

◆元全共闘の闘士が今、応援するのは安倍総理

　そんな足立さんが、今、熱心に支持しているのが保守政治の系譜を引く安倍晋三総理だ。左から右へ、急旋回ともいえる転回だが、足立さんの心の中ではさほど変化はない。
「既存の権力、既得権益を打破する。そして社会に暮らす人たちが皆幸せに暮らせる社会。そんな視点でモノをみると、小泉元総理、そして安倍総理に行きついた」（足立さん）
　安倍総理といえば、国防軍化や自衛隊の権益拡大という政策が思い浮かぶ。この点について、元全共闘闘士である足立さんは、「支持できる」と話す。
「60年代の安保闘争では、結局、アメリカから何か押し付けられるらしい……と。若い学生同士、よくわからないまま活動に参加していた。でも安倍総理は自前の憲法を作りと、右、左関係なく、自分たちが暮らす社会のルールは自分たち、つまり私たちで作っていこうというスタンスです。それは私たち全共闘が求めていたものと、さほど違いはありません」（足立さん）
　元全共闘とまではいかなくとも、デモに参加するなど、当時、学生運動に参加していたシニア層のなかには、先に紹介した足立さんの例にみられる“右旋回”した者も少なくない。
　地方新聞の広告局員を定年退職後、今では悠々自適の生活を送っている大井敬二さん（仮名・70歳）もそのひとりだ。
「正直、若い頃は、『みんながデモに参加する？　あっ、オレも』って感じだった。イデオロギーなんて言葉もわかってる振りしてよくわかっていなかった。安保がどうのといってもそれすらわかっていなかったね。ヘルメット被って、角材持って、機動隊と戦う。そういうファッションだったのよ」（大井さん）

◆かつての学生運動はファッション、今は本気

　今、大井さん、若かりし頃のような“ファッション”ではなく、本気で次世代の党を応援しているという。
「自民党と違って、既得権益のしがらみがないなかで頑張っているから。特に誰を支持しているというわけではないが……。強いていえば中山恭子参院議員かな。北朝鮮の拉致問題では本当によくやっている」（同）
　若手の和田政宗参院議員も推す。東日本大震災の被災地、東北の復興に熱意をみせる同議員の姿勢への共感からだ。
「元アナウンサーだけあって政策をわかりやすく解説している。東北の復興政策もしがらみのない彼の言なら聞いてみようと思う」（同）
　自民、民主といった老舗大政党では、議員が復興という言葉を用いると後援会幹部経営企業にハコモノを作らせるという見返りを連想させるが、まだまだ新しい政党に属する若手議員である和田議員には、そうしたしがらみを感じさせない清新さがある。
「自民、民主でも、個人的には人材が揃っているのかもしれない。でも、どこか気迫に欠ける。次世代のような小政党で頑張る姿は、全共闘が国家権力と戦ったそれに重なる。だから応援したい」

　政治とは“熱意”だという人がいる。自民党の安倍総理、次世代の党の政策、人柄から迸る熱意は元全共闘のシニア層の心も溶かしたといったところか

　「結局、左では社会は変えられなかった。俺たちは本気で社会と国と権力に若い頃向き合った。でも挫折した」

「既存の権力、既得権益を打破する。そして社会に暮らす人たちが皆幸せに暮らせる社会。そんな視点でモノをみると、小泉元総理、そして安倍総理に行きついた」

　安倍総理は自前の憲法を作りと、右、左関係なく、自分たちが暮らす社会のルールは自分たち、つまり私たちで作っていこうというスタンスです。それは私たち全共闘が求めていたものと、さほど違いはありません」

「自民党と違って、既得権益のしがらみがないなかで頑張っているから。

次世代のような小政党で頑張る姿は、全共闘が国家権力と戦ったそれに重なる。だから応援したい」

　全共闘世代でよく流行った言葉「自己否定」を自ら挫折したため「合理化」＝自己の日和った行動を理屈を付けて正当化しているのですね。

　今さらながらに…

　「既存の権力、既得権益を打破する」というが、それらを作って来たのは紛れもなく「自民党政治」そのものでしたよ。

　それは、彼らが自民党内の反対派閥を制し、独裁政治を欲しいままにしたいため使った言葉で、国民など眼中になかったはずです。

　「安倍総理は自前の憲法を作りと、右、左関係なく、自分たちが暮らす社会のルールは自分たち、つまり私たちで作っていこうというスタンスです」とのことですが、自ら現憲法を踏みにじりながらですから、これも論外でしょう。

　我々全共闘世代は「憲法護れ！」、「日米安保破棄！」を求めていたはずで、憲法を壊せなんて絶対に言うはずがありません。

　「次世代のような小政党で頑張る姿は、全共闘が国家権力と戦ったそれに重なる。だから応援したい」とのこと。

　ですが、次世代の党は国家権力と戦っているふりをしているだけ、れっきとした補完勢力ではないですか？

　彼らが日和った理由は、まことしやかに聞こえますが、大切なのは社会事象を次のような目線でみることだと私は思います。

①「労働者や弱者の立場」に立つのか？「資本家や富裕層の立場」に立つのか?

②憲法を守るのか？蹂躙するのか？

③「平和、人権、民主主義」を深化発展させるか？

後退させるのか？

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皆さん！「はせがわゆきひろ」君という”右派御用ジャーナリスト”の見識を笑ってやってください！

　

　

　ところで、昨日ネットにも配信された『現代ビジネス』誌のコラム「ニュースの深層」をご覧になりましたか？

　東京新聞・中日新聞論説副主幹というとんでも醜い肩書の長谷川幸洋（はせがわゆきひろ）君のコラムです。

ジャーナリスト（東京新聞論説副主幹）。東京新聞・中日新聞社説のほか『現代ビジネス』『週刊ポスト』でコラム連載中。テレビ朝日系列『朝まで生テレビ！』、BS朝日『激論！クロスファイア』、読売テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』などにも出演。規制改革会議委員。SAJスキー準指導員

　みなさん！「はせがわゆきひろ」君という”右派とんでもジャーナリスト”の見識を笑ってください！

　私は、長谷川幸洋君がアベノミクスや消費税増税など安倍内閣の反動的経済政策や原発推進政策を率先して擁護する御用記者であり、また橋下大阪市長の大阪都構想や道州制などの施策を熱烈に支持していることは知っていましたが、政治的には浅学非才、厚顔無恥で何でもかんでも左派と言われる人たちに責任転嫁して、叩きたい意向が露骨過ぎます。

　左派と戦前の軍国主義者を、事例を上げ無理強いしながら同一視して、同じ思考だと決め付け、「ざまあみろ！左翼」と自己陶酔しているようですが、まずその前提から事実に反し、歴史修主義的論法になっているようです。

　長谷川幸洋君！事実誤認、こじつけもここまでくれば悲惨としかいえません。

　恥ずかしい！とんでもない妄想に取りつかれたか？

　長谷川君、もう記者ヤメロ！

　まずはせんせいのコラムとやらから…（笑）

長谷川幸洋「ニュースの深層」

集団的自衛権巡る左派勢力の主張とかつての軍国主義の思考様式がそっくりである

集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。

こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。

 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力

そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変質を憂う」と題して、次のように論じていた（私は東京新聞論説副主幹を務めているが、この社説の内容に反対である）。

ーーーーー
 安全保障法制整備に関する与党合意は、自衛隊による海外活動の大幅拡大に道を開く。戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。

 国民の命と財産、平穏な暮らしを守り抜くことは、国民の負託を受けた政府の使命であり、万一、それらを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然だ。

 しかし、攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく国際的な宣言であり、戦後日本の生き方そのものでもある（東京新聞、3月21日付。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032102000185.html）。
ーーーーー

ここで注目するのは第2パラグラフである。「国民の命と財産、平穏な暮らしを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然」と言う。まさにその通りだ。社説は具体的な国名を挙げていないが、日本にとって目下の脅威は中国と北朝鮮だろう。

そもそも集団的自衛権の議論は目前にさし迫った脅威があったからこそ始まった。中国の漁船や公船が尖閣諸島を脅かし、北朝鮮は核開発とミサイル発射で隣の韓国とともに日本を繰り返し威嚇している。それは、だれもが感じている通りだ。

集団的自衛権の問題を含めて、安保防衛政策に対する評価は「脅威への評価」が大前提になる。ところが、社説は議論の出発点である脅威について「脅かすものがあれば排除するのが当然」と当たり前の一般論を一言、指摘するにとどまっている。脅威をどうみるかは事実上、素通りなのだ。

社説は続いて「平和国家の理念が揺らぐ」「集団的自衛権行使の要件を満たすかどうかは政府の裁量が大きい」「自衛隊活動が際限なく広がる」などと論じている。視線はもっぱら安倍晋三政権の集団的自衛権問題に向けられ、議論の前提である日本に対する脅威がどれだけさし迫っているのか、という現状認識や評価はまったく出てこない。

同じことは朝日新聞についても言える。朝日は「安保法制の与党合意 際限なき拡大に反対する」と題した社説（3月21日付。http://digital.asahi.com/articles/DA3S11661511.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11661511）で「中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう」と一言、書いた。「中国の軍事的脅威」と名指ししただけ東京新聞よりはましだが、それでも脅威の評価はないも同然だ。

 共産党の幹部の方がまだ議論が成立する

ちなみに、右派の産経新聞がどう書いたかといえば「周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙（たいじ）することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる」（同。http://www.sankei.com/column/print/150321/clm1503210001-c.html）という具合だった。

読売新聞は「中国の急速な軍備増強や一方的な海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロの脅威など、日本の安保環境の悪化に対応するのに有効である」と明快である（同。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150320-OYT1T50150.html）。

読売は中国や北朝鮮の動き、さらにテロが日本にとって脅威であり、安保環境は悪化したと評価したうえで、対応策である集団的自衛権の行使を容認した安保法制の中身を評価、分析している。これが本来の議論ではないか。

東京や朝日は肝心の脅威に対する評価がないまま、対応策である安保法制だけをとらえて「自衛隊の際限なき拡大だ」などと批判している。百歩譲って「対応策＝集団的自衛権の行使容認はダメだ」と批判するのは認めたとしよう。

そうだとしても、それは「そもそも脅威はないから」とか「中国も北朝鮮も話せば分かるはずだから」とか、政策評価の前提になる現状認識を披露してもらわないことには議論にならない。繰り返すが、あらゆる政策（＝対応策）は現状認識が出発点であるからだ。

もしも「脅威の存在は認めるが対応策がダメだ」というなら、そこで初めて「では政策のどの部分がダメなのか」とか「代わりにどういう政策があるか」といった建設的な議論が始まる。

ところが、東京のように「脅かされたら排除する」だけでは、当たり前すぎて話にならない。こういうのを論理も中身もない空理空論という。中国は現実に尖閣諸島を脅かしているではないか。北朝鮮も同様だ。この脅威をどう排除するか、が問われているのだ。それとも中国は尖閣諸島を脅かしていない、というのだろうか。そうならそうと明言してもらいたい。

現状認識を欠いた姿勢は東京や朝日新聞に限らない。左派勢力一般に共通している。いま日本を脅かす脅威があるのかないのか、あるとすればどの程度かといった現実を踏まえた議論を抜きにして、あるいは目をつぶって、政策だけをとらえて「好戦的だからダメ」などと批判している。

ちなみに、私は小池晃副委員長はじめ日本共産党の幹部たちとテレビやラジオ番組で何度も議論した。彼らは中国や北朝鮮の軍事的脅威はそれなりに認めても「外交努力が必要」というだけだ。私はまったく賛成できないが、それはそれで議論になりうる。

彼らは外交で解決できると信じているらしいが、私は軍事的な対抗力（＝抑止力）が必要と考える。これは現状を踏まえた意見の違いだから、賛成はできないが少なくとも理解はできる。

 満州事変は軍国主義者の状況把握の間違いから始まった

だが、東京新聞のような立場は現状認識について何も語らないので、理解もできない。意図して語らないのか、そもそも現実を見ようとしていないのか、私にもよく分からないが、政策評価の基本要素を欠いている。貧弱なのだ。

ときどき中国や北朝鮮の乱暴な行動について「冷静な対応を求める」とか「憂う」（これは東京が使ったように最近、社説の見出しで流行している言葉）といった意見も聞かれるが、相手に冷静さを求めたり憂いのような情緒的感情を表明するのは、願望ではあっても政策的提言ではない。

政策とは本質的に、相手に何かを求めることではない。現実の状況下で自分が何をするか、できるかを考えて打ち出す施策である。相手がどうするかは所詮、相手次第だ。あくまで政策の主体はこちら側、自分自身である。そうでなければ実行できないではないか。当たり前である。

さて現状認識を間違える、ないし現実から目を背ける態度は、実はいまに始まった話ではない。かつての軍国主義者たちも同じだった。たとえば1931年の満洲事変はどうだったか。

満州事変は、日露戦争の勝利の味を忘れられない軍部の一部が満州での利権拡大を目指して起こした戦争だった。「満州は純然たる清国の領土」（元老・伊藤博文）と分かっていたのに、関東軍は柳条湖で中国の行為に見せかけて満鉄線を爆破し攻撃を開始した。自作自演のやらせ事件である。

この攻撃自体が許されざる侵略行為だが、問題はその後だ。国際連盟が派遣したリットン調査団は満州における日本の利益を承認し、満州に特別な行政組織を設置することなどを提案した（外務省の説明はこちら、http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/senzen_03.html）。

一般には「リットン調査団は日本を批判した」と理解されているが、実は調査団報告には「日本に味方した」と言える内容も含まれていたのだ。ところが、日本は報告を「単なる旅行日誌」（荒木貞夫陸相）と退けて受け入れず、国際連盟を脱退してしまう。これが最初の失敗だった。

せっかく国際連盟が日本の立場に少しは理解を示してくれたのだから、日本が自治区の創設程度で事態を収めておけば、戦火は拡大せずに済んだかもしれない。

ところが、軍部の暴走は止まらず隣の熱河省に侵攻、さらに万里の長城以南の華北5省に攻め入ってしまう。その結果、中国のナショナリズムに火を付けて、蒋介石の国民党軍と共産党軍などが抗日戦争で一致団結してしまった。

当時の軍部は「中国は国家ではない。匪賊の集まり」（酒井隆支那駐屯軍参謀長）と見下していた。リットン調査団報告の無視といい、中国内部の情勢判断といい、完全に状況を見誤っていたのである。

 観念的な平和論ばかりの左翼マスコミ

次の失敗は、日独伊三国同盟の締結だった。三国同盟構想を当初、推進したのは陸軍だ。陸軍は日独伊が同盟を結べば、ドイツが欧州でソ連をけん制してくれるはずだから、極東におけるソ連の対日圧力を弱められると考えた。

ところが、この考えは39年の独ソ不可侵条約であっけなく破綻してしまう。肝心のドイツがソ連と手を結んでしまったのだ。当時の平沼騏一郎内閣が「欧州情勢は複雑怪奇」との名言を吐いて総辞職したのは有名である。首相が世界情勢をまったく理解できなかった。

これで構想は潰えたはずなのだが、ドイツの欧州戦線快進撃で復活する。松岡洋右外相は日独伊にソ連を加えた四国協商に持ち込めば、米英といえども日本と対決できないと考えた。それが40年の日独伊三国同盟に結実する。

ところが、ドイツが翌41年にソ連に侵攻し、日独伊とソ連の連携構想はつぶれてしまう。独ソ不可侵条約といいドイツのソ連侵攻といい、日本はドイツの出方を2度までも読み違えたのである。松岡とドイツびいきで有名だった大島浩大使の致命的な誤算だった。

3つ目の失敗は南部仏印（フランス領インドシナ南部＝現在のベトナム、カンボジア）進駐だ。日本は41年に蘭印（オランダ領東インド＝現在のインドネシア）の石油資源を求めて、南部仏印に進駐した。

ところが、南部仏印と蘭印の間には英領マレー（現在のマレーシア）がある。加えて、南シナ海をはさんで南部仏印と蘭印の隣には米国領のフィリピンがあった。日本の南部仏印進駐は英米を強く刺激し結局、米国による対日石油禁輸を招いてしまう。

日本の軍部は南部仏印進駐が米国を怒らせて石油禁輸に踏み切らせる、とは最後まで読めなかった。日本は石油がなければやっていけない。南部仏印進駐が引き金を引いた米国の石油禁輸が結果的に、自暴自棄としか言いようがない対米開戦に打って出る事態を招いてしまったのだ。

以上ざっと振り返っても、先の大戦に至る過程で少なくとも3つの誤算、読み違いがあった。これだけ間違えたのは、好戦的な軍部や官僚、政治家の一部が自分たちの思い込みに固執したからである。

政治家や軍部にも異論や慎重論がなかったわけではない。だが、いったん流れができると好戦論を押しとどめられなかった。あるいは2・26事件のようなテロを恐れて、慎重派は黙り込んだ。それは、いまの左翼勢力とそっくりではないか。

なにより彼らは現状をしっかり見ようとしない。かつてはドイツやソ連、米英の出方を読み違えた。いまは中国や北朝鮮、テロの脅威を読み違えているか、無視している。それから、左に傾いた新聞の記者たちは、そろって左に傾いた記事や社説ばかり書いている。

テロではないが、飛ばされたり昇進機会を失うのを恐れて、会社を支配する流れに沿って記事を書いているサラリーマン記者ばかりなのだ。

現在の永田町や霞が関はかつての軍国主義時代ほど倒錯していない。自衛隊もかつての陸軍や海軍ほど政治に関与しているわけでもない。だが、左翼マスコミはどうか。

現実を無視して観念的な平和論ばかりを唱えている姿を見ると、右から左に急旋回したものの、勝手な思い込みと大勢順応姿勢が支配している点では、軍国主義時代と少しも変わっていない。そう思えてならないのだ。（一部敬称略）

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　私はずっと”中庸の世界”を極めてきたから、左翼ではありません。

　もう少し突き詰めて言えば、『護憲リベラル』という立場だと思います。

　その左翼でもない私が、長谷川君のこの支離滅裂の主張にはさすがに違和感、反発を覚えましたので、少しだけ反論させていただきます。

　本心は、こんな馬鹿野郎なんかに付き合う暇などないのですが……（笑）

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＞［まずは前提となる集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。］＜

　この前提というのが私にはさっぱり理解できません。

　［現在の左派と戦前の軍部や官僚が自分たちの勝手な思い込みだけで日本の進路を決めようとしていた］のが共通項だそうですが、今も戦前も左派が日本の進路を決めることなど全くできません。

　

　左派は戦前も戦後も被抑圧階級であり、軍部や右翼支配階級とは一線を画す弱い立場であったのです。

　日本の進路に口出しすることなどできるはずもなく、戦前は「治安維持法」なるもので弾圧され続け、論じることさえ許されなかった階級です。

　たとえ「自分たちの勝手な思い込み」があったとしても、国の進路には全く影響力はなかったという事実を忘れたらいけません。

　比べるとしたら、左翼ではなく明らかに現在の支配階級である安倍政権でなければ、話は成り立たないでしょう。

　従って、長谷川君の主張は、その前提から間違っているのです。

　自分勝手な思い込みに陥っているのは、長谷川君の方だということです。

　次に

＞［日本にとって目下の脅威は中国と北朝鮮だろう。 そもそも集団的自衛権の議論は目前にさし迫った脅威があったからこそ始まった。中国の漁船や公船が尖閣諸島を脅かし、北朝鮮は核開発とミサイル発射で隣の韓国とともに日本を繰り返し威嚇している。それは、だれもが感じている通りだ。集団的自衛権の問題を含めて、安保防衛政策に対する評価は「脅威への評価」が大前提になる］＜

　彼らが仮想的国にして脅威にしたいのは、中国と北朝鮮であることは分かります。

　

　しかしなぜそうなったか？という視点は全く欠如しています。

　目下の脅威は中国と北朝鮮だとしても、中国の反発や軍事示威行動は、日本の尖閣諸島国有化に端を発したという事実は完全に葬り去っています。

　この間中国は完全に無視し、外交による解決も図らず、問題をこじらせてきたのは明らかに安倍政権の方だったということも忘れています。

　それどころか、安倍政権は靖国参拝で日中関係の火に油を注ぎ、中国に対する軍備強化でさらに挑発を重ねています。

　だから、差し迫った中国の脅威を増幅させたのは安倍政権ではなかったか？

　そういう視点や現状認識が、長谷川君の主張には全く見られません。

「ただただ悪いのは中国だ！」と決め付けはいないか？

　また北朝鮮の脅威については、日本だけで解決できる問題ではありません。

　韓国を含めた６か国協議で早期に解決を図るべきなのに、歴史認識でそれにブレーキをかけて困難に陥れているのは、紛れもなく安倍晋三の責任が重いのです。

　そういう認識もせず、「ただただ憎いのは北朝鮮だ！」軍備強化ですか？

　次に

＞［視線はもっぱら安倍晋三政権の集団的自衛権問題に向けられ、議論の前提である日本に対する脅威がどれだけさし迫っているのか、という現状認識や評価はまったく出てこない］＜

　なるほど？

　視点はもっぱら集団的自衛権行使推進の立場で論じていますが、『憲法論』は全く素通りしていますね。全く触れていない。

　集団的自衛権や脅威論、「脅威への評価」を吹聴する前に、国民として最も大事なこと＝日本は憲法を最高法規とする法治国家であることも忘れてしまっています。

　「はじめに『集団的自衛権行使』ありき」の全くでたらめの暴論だということです。

　そんなあなたには、安倍と同様に「立憲主義」も分からないでしょうね。

　最後に

＞［以上ざっと振り返っても、先の大戦に至る過程で少なくとも3つの誤算、読み違いがあった。これだけ間違えたのは、好戦的な軍部や官僚、政治家の一部が自分たちの思い込みに固執したからである。

政治家や軍部にも異論や慎重論がなかったわけではない。だが、いったん流れができると好戦論を押しとどめられなかった。あるいは2・26事件のようなテロを恐れて、慎重派は黙り込んだ。それは、いまの左翼勢力とそっくりではないか］＜　

　「戦前の軍部や政治家には3つの誤算や読み違いがあった」

　なるほど、左翼はかならず読み違いをすると決め付けているのですね。

　それは、”言語道断”の誤った先入観に過ぎません。侮辱のし過ぎです。

　国の命運に関われない左翼は、正論を主張しても無視され、国家が勝手に暴走していくのです。

　あなたもいい年して、歴史の見方もままならない御仁でしたか？（笑）

　それこそ、ひとりよがりの空理空論だらけ。

　左翼でなくても、

「何でもかんでも安倍擁護の姿勢ではフザケルな!」と目を剥いて憤慨されますよ！

　可哀そうな”御用記者”かな！長谷川君！（笑）

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