つねひさ和平の連帯ブログ

橋下徹独裁の「暴君政治NO!」、「大阪都構想NO!」で地方自治を住民の手に取り戻し、民主主義を復活させよう！

Tue, 12 May 2015 23:19:52 +0900

　安倍政権により、”国家再生”と言う名の国家主義化、全体主義化、ファシズム化が急速に進められている。

　国家による国民への人権蹂躙、強権支配に歯止めはかからない。

　本日自民党の教育再生実行本部が発表した第４次提言では、教員にすぐれた人材を集めるという大義名分で、養成・採用・研修の見直しに加え、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしている。

　これまでは、中央・地方それぞれ特色のある高等教育により、個性溢れる有為な人材が輩出されていたが、これを国家権力が介入しいて、国家に都合のよい人材育成のために縛りをかけようというものである。

　こんな教員免許国家資格制度は、学問の自由、思想信条の自由、教育の中立性を確保するためにも、大学の自治の維持存続のためにも、私は大反対である。

　教育委員会制度の改悪をはじめ、かってないような政府による”時代錯誤的”な教育への強権支配は、絶対に許してはならない。

　さて、偽りの好景気に酔いしれ、うたかたの夢を追い、安倍晋三の振り撒く嘘と幻想に完全に洗脳されてしまった５０％の国民。

　憐れかな!?思考停止した国民は、明日にでも戦争が始まることに、まだまだ気付いていない。

　いや!?自衛隊員に戦死者が出ても、身内に戦禍が及んでもまだまだその過ちに気付かないことだろう。

　福島第１原発事故の教訓さえ生かし切れない、腐り切った極右政権に踊らされた愚かなる国民よ！覚醒せよ!!!

　このままでは、あなたたちに平和で豊か、一人ひとりが生き生きとした輝く未来は託せない！

　我々が死ぬ気で頑張るしかないのか!?

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　さあ！いよいよ大詰めを迎えた「大阪都構想」

　橋下徹の野望を全て打ち砕くチャンスだ。

　17日の住民投票で、『反対』と書いて、橋下徹を大阪から、そして政界から完全追放しよう。

　7年前から大阪府・市の強権的、非人道的な教育支配や職員支配を実施し、教育や福祉予算の削減、無駄遣いや放漫経営、利益誘導や私物化などにより大阪の地方自治を攪乱し続けている橋下。

　そして、忘れてはなりませんよ！府知事から市長への鞍替え、都構想法定協議会が行き詰まるや辞職して再選挙までしたこと。

　変わり身の早いことは、まさに茶番役者であり、ペテン師の極みだった。

　その橋下徹が大阪市民に叩きつけた最後の”挑戦状”。それが今回の住民投票だ！

　今度こそ、7年間の橋下徹独裁の暴君政治を追放して、「地方自治を住民の手に」取り戻し、民主主義を復活させる最後のチャンスだ！

　絶対に負けてはならない闘いだ！

　大阪市民「反対派の皆さん」の勝利を信じて、連帯のエールを贈ります！

　倒せ！府民の命と暮らしを破壊する

　　嘘だらけ維新政治！

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　『維新政治』の暴政に府民の批判が広がり、追い詰められた中での「大阪都」構想。

　その中味は、

　(1)大阪市をなくす「大阪市廃止・解体」構想

　(2)これまでできなかった民営化の推進や行政施設の統廃合で暮らしをつぶす

　(3)大阪市の権限・財源を「一人の指揮官」＝府知事＝に集積して独裁化、私物化を一層強める

　以上3点が「都」構想の正体であり、そこで吸い上げたお金を大型開発やカジノ誘致に注ぎ込むというまさに一か八かの賭けごとであり、破滅的な構想であることが浮き彫りになっている。

　私個人としては、あのような幼稚で人格欠損、平気で嘘を付き絶対に責任も取らない。差別や偏見に満ちていて、反省することも、他人を思いやることもできない。いたずらに見境もなく罵り攻撃することだけに長けた人物は、もう御免蒙りたいものだ。

　こんな人物が大阪市のトップにいることだけで罪悪であり、大阪市の損失は甚大なものがあると思っているのだが………・

ところで、最新の世論調査によると……

都構想、反対が上回る　賛否答えず２４％　大阪市民調査

2015年5月10日23時07分

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。
　今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。橋下に気を使っている。恫喝され責任転嫁されるから？

＜大阪都構想＞反対４７％、賛成３９％　毎日新聞調査

5月10日(日)21時14分配信

大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。
　都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。

　ほかに共同通信や産経新聞などの世論調査でも、反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回っている。

　おおむね反対派が８～１０％上回っている状況だが、最後まで油断は禁物だ！

●Everyone says I love you !

宮武嶺弁護士のブログから引用……　すると

　

　それに、驚異的な粘り腰、しつこさとしぶとさが信条の橋下市長がどんでん返しを狙ってくる悪い予感もします。　

　さらに、安倍さんが改憲のために、橋下維新に助け舟を出すべく大阪「都」構想支持をあらためて断言するなら、維新の劣勢がはっきりした今がそのカードを切る最大のチャンスだと思います。

　すなわち、

１　橋下市長が辞めます辞めます詐欺など、歴史に残る名泣き落とし演説をやる。

２　裏取引をした公明党と創価学会が大阪都構想積極的賛成に回り、橋下維新に絶対的な貸しを作る。

３　安倍首相と菅官房長官の官邸が大阪都構想賛成を明言し、橋下維新に絶対的な貸しを作って完全に組み伏せる。　

いずれの場合も起こりうると想定しておいて心づもりしておくことが必要でしょう。　反対派の方々はさらに気を引き締めて。　大阪市民の皆さんは絶対に棄権しないで、必ず反対票をお願いします！

　宮武嶺弁護士の予測どおり、昨日菅義偉官房長官が「大阪都構想」に反対する共産党との共闘を打ち出す自民党大阪府連を、「あってはならない！」と恫喝している。

　石破茂地方創生相と谷垣幹事長は大阪府連の立場に理解を示しているが…。

　また別の報道によると、お得意の「俺は辞める」の「泣き落し戦術」を展開している模様だ！

　創価学会との裏取引は、これまでも何回もあったことだから、絶対にあり得ることだ！

　ご承知のとおり、橋下は安倍晋三の改憲協力への要請に「何でもしたい」と応じたうえ、「大阪都」構想の住民投票は憲法改正国民投票の「予行練習」とまで言い放っている。

　であるならば、『憲法改悪阻止』のためにも、『改憲タッグ』にNO!の審判を下さなければならない！

　がんばろう！大阪！

　　潰せ！橋下維新政治！

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＜転載＞自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える。

Sun, 03 May 2015 23:20:11 +0900

　４月２８日、自由民主党憲法改正推進本部（本部長：船田元衆院議員）は、憲法改正のポイントを解説した漫画政策パンフレット「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」（全64頁）を発表した。

　その内容は、自民党が2012年に発表した「改憲草案」に基いたもので、現憲法の成立過程や存在意義を真っ向から否定し、”立憲主義”をかなぐり捨てて国民の自由や権利を厳しく抑制するとともに、最高権力者の権限を著しく増大させるものとなっている。

　また自民党が草案で最も力を入れたい「国の交戦権」や「国防軍」設置、「緊急事態条項」や「改憲発議要件緩和」などの必要性が漫画で描かれている。

　全体的にみて、虚飾と欺瞞に満ちた現憲法に対する誤った「憲法観」を一方的に国民に押し付けようという意図が垣間見える。

　そのあかつきには、「日出ずる国・日本」の再来、力を増した天皇大権の「軍事優先国家」だけが待ち受けているのだが…………

　決して騙されてはなりませぬぞ！安倍晋三に！

自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える

渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）

http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjsfjjd2IxrFUvl9VbtINnA---x64-y64/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg 2015年5月3日 1時26分

５月３日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。

政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はＧＨＱの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。

出典:自民が憲法改正漫画　若者ターゲット（西日本新聞2015年04月28日）

筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、ＧＨＱが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。

なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。

憲法はインターネットに対応してない？

漫画の冒頭は、憲法改正が不安だというほのぼの優子さん（２９歳）が、唐突かつ壮絶に（誤った認識で）日本国憲法を語り始めます。

こんな不自然な疑問がどこから生じるだろうか

優子さん、ご安心下さい。日本国憲法が施行された１９４７年には、東京タワーも新幹線もテレビ放送も、自由民主党すら日本にはなかったわけですが、テレビ放送が始まったときに「憲法は今の社会についてこられるのかしら？」などという馬鹿げたことを心配した人はいなかったと思いますよ。そして、日本国憲法２１条２項は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記しており、電子メールでも、ＬＩＮＥのやりとりでも、国家が勝手にのぞき見してはならないことは明記しています。日本国憲法はインターネット社会にも立派に対応しているのです。

憲法がエコじゃないって・・・

また、日本国憲法に環境権について直接定めた条文がないのは確かですが、幸福追求権（憲法１３条）をはじめとする人権のなかにそのような権利が含まれることも争いがないところです。実際、最近でも、干拓のための「ギロチン」とも言われた潮受け堤防で台無しになった諫早湾について、裁判所が堤防排水門の開門を命じる判決を出したりしています。日本の戦後の公害史を紐解くと、福島第一原発事故が最悪の公害なのですが、福井地方裁判所は、昨年、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出しました。このとき幸福追求権が運転差し止めを命じる根本的な根拠とされました。むしろ、どちらの問題についても、自然環境の保全に逆らう方向の施策を推進し、破綻を来したのは他ならぬ自民党政権で、決して日本国憲法のせいじゃないんですよ。優子さん。

さらに、ロハス（LOHAS (Lifestyles Of Health And Sustainability)）についていうと、憲法２５条が掲げる「健康で文化的」な生活の延長線にあるものでしょう。これについても「最低限度」の生命線である生活保護制度を悪化させ、かつ、本来保護を受けられるはずの人々の権利実現を嫌がっているのはむしろ片山さつき先生をはじめとする自民党の皆さんなんじゃないでしょうか。労働時間規制を破壊し、労働者を「定額使い放題」の無間地獄に放り込もうとしているのも今の安倍政権です。

憲法は日本国民ではなくアメリカのために作られた？

その後、漫画では、ほのぼの千蔵（９２歳）が登場し、これまた壮絶に、日本国憲法をけなし始めます。

ほのぼの千蔵（９２歳）

千蔵さんがいうところの「日本国憲法の基」が何を指すのかよく分からないところですが、読み進める限りは政府が制憲議会に提出した日本国憲法の政府案を示しているように思えます。政府案にＧＨＱの意向が非常に強く反映しているのは事実ですが、これを指して「日本国憲法の基」をアメリカ人が作った、というのはかなり語弊のある言い方なのではないかと思います。というのも、ＧＨＱが政府案の原案を作るようになった背景には様々な経緯があるからです。

本来、憲法の改正案は日本政府がみずから作るはずだったのですが、松本烝治大臣が中心になって作った政府の憲法試案は明治憲法とほとんど変わりのない内容で、ＧＨＱは日本政府に失望して自ら草案作りに着手したのです。日本の支配者たちは自らの力でＧＨＱが納得するような民主的な憲法草案を作ることができなかったのです。

一方、ＧＨＱは、同時期に日本国内で活発に行われていた新憲法に関する議論を丹念にリサーチしており、特に、後に静岡大学の教授となる鈴木安蔵が主宰していた憲法研究会の「憲法草案要綱」には大いに注目していました（国会図書館のＨＰで現物を見られます）。憲法研究会の憲法草案要綱は国民主権を定めつつ天皇制を存続させるなど、今の日本国憲法と基本構造が非常によく似ています。この憲法草案要綱はＧＨＱが作成した政府案の基に大きな影響を与えたと言われています。ＧＨＱがわずか８日間で政府案の基を作ることができたのは、好き勝手をやったからではなく、むしろ、日本の中で現に育っていた日本的な民主主義や人権の思想をベースにしたからなのです。

「軍事的な」無力化であって、無力な国を作ろうとしたわけではない。

また、ＧＨＱが軍事的に日本の無力化を指向していたのは事実ですが、それはアメリカ政府のみの意向ではなく、ポツダム宣言にすでにうたわれていることであり、連合国（後の国連）の総意でもあったので、アメリカのせいにするのはよくないと思います。

ＧＨＱは誰のために憲法草案を作ったのか？

漫画の中では、ＧＨＱ民政局のスタッフと思われる人物たちが「日本人のための憲法ではなく我々のために日本国憲法を作ろうっていうのか・・」などというセリフが出てきますが、ホイットニー准将以下の民政局のスタッフが日本国民のために、理想と情熱に燃えて政府案の基を作ったことは有名な話で、だからこそ、日本国憲法は世界の憲法の中でも素晴らしいと言われる人権規定を多数揃えているのです。なかでも、自ら日本で育って日本の女性たちが置かれた無権利状態に心を痛め、男女の平等をうたった憲法２４条を起草したベアテ・シロタ・ゴードンさんは有名ですね。自民党漫画のこのセリフの出典は果たして何なのでしょうか。事実無根ではないでしょうか。

憲法は８日間で作られた訳ではない

この経過から見ても分かるように、「８日間」というのは、松本試案を撥ね付けた~~あとに~~ＧＨＱが日本政府の憲法草案の基（マッカーサー草案）を作るために要した時間であり、当然ながら、日本国憲法が８日間でできあがったわけではありません。１９４６年２月１２日にできあがったマッカーサー草案は、その後、日本政府との激しいつばぜり合いを経て、１９４６年３月６日に政府の憲法改正草案要綱として完成されました。なお漫画に登場する、松本烝治大臣が怒って帰ってしまったエピソードは、松本自らが主導したマッカーサー草案の換骨奪胎策をＧＨＱに見破られ、激論になったからで、「翻訳の解釈の違い」などというレベルのものではありません。押しつけ憲法を強調するのであれば、日本の旧体制を代表しながら“敵前逃亡”した松本烝治こそ、戦犯として非難されるべきではないでしょうか。そして、このエピソードは、憲法（草案）を「押しつけられた」日本の旧支配層の根本的な責任感や自覚の欠如を示している気がしてなりません。

また、漫画ではこの先の過程が全てぶっ飛んでいきなり１９４６年１１月３日の憲法公布に行きますが、３月６日から１１月３日までの間に、新しい憲法を定めるべき議員を選んだ１９４６年４月の衆議院議員総選挙（日本で初めて婦人参政権が実現しました）、その後の国会での活発な論戦、衆議院及び貴族院での圧倒的多数による可決、という経過があります。この過程で、文語体だった憲法草案は口語体に変わり、憲法第１条での国民主権の明記、憲法９条の芦田修正、憲法２５条での生存権の明記、憲法２６条２項での無償の義務教育の中学までの延長など多数の追加・修正がされています。

千蔵さんは、新しい憲法を定めるべき議員を選んだ１９４６年４月の衆議院議員総選挙は棄権し、その後の国会論戦も追いかける暇がなかったのかもしれませんね。

国民は押しつけた側にいる

憲法草案を押しつけられる松本烝治大臣

この漫画に出てくる松本烝治大臣や、安倍首相の祖父である岸信介など、明治憲法下での絶対主義的天皇制を支え、戦争を主導した旧支配層が、日本国憲法をＧＨＱから「押しつけられた」というのは、ある意味で正しい表現だと思います。なにしろ、天皇主権で人権保障がされない明治憲法を温存しようとして玉砕したわけですから。しかし、日本国民は全体としては日本国憲法を歓迎したし、その後も擁護してきました。だからこそ、施行から６８年経った今日まで、日本国憲法は改正されなかったのではないでしょうか。そんなに不合理な憲法であれば、いかに改正のハードルが高くても、早期に改正されていたでしょう。

日本国憲法の制定過程でＧＨＱが果たした役割が大きかったことは否定できませんが、マッカーサー草案のベースになったアイデアは日本国民が考えたものであり、制定過程で多数の重要な追加や修正がなされ、国民が選んだ議員で構成する国会で議決されて成立したものです。その日本国憲法には、国民主権が定められ、国民が日本国政府に対して有している基本的人権が列挙されています。そういう意味で、多くの日本国民は、間違いなく、日本国憲法を「押しつけた」側にいたのです。

クライマックスで飛び出す押しつけ憲法論

そうやってみると、この自民党の漫画のクライマックスに出てくる千蔵さんのセリフは、一生懸命感動的に見せようとしていますが、よく読めば右翼団体の街宣車に書いてあるスローガンとあまり変わりがありませんね。

むしろ、その後の歴史を見ると、日本国憲法で徹底した平和主義を実現させたＧＨＱは東西冷戦の深まりと朝鮮戦争勃発の過程で、それを誤りだったと考えるようになり、日本を再軍備させ自衛隊の元となる組織を作らせます。そして、日本の独立と同時に日米安保条約を締結し、占領軍が形を変えた米軍の駐留は現在まで続いています。つい先日も、我が国の首相が、訪問先のアメリカで、沖縄県辺野古での新しい米軍基地の建設や、まだ国会に法案を提出すらしていない「戦争立法」の夏までの成立を約束してきました。憲法９条を維持すべきと考える国民が多数派で、今国会での安保法制の制定に否定的な世論が多数で、沖縄県ではそれこそ圧倒的多数の県民が辺野古への新基地建設に反対しているのに、国内の議論より先にアメリカ政府に約束してくる政府は一体誰のための政府なのでしょうか。少なくとも、筆者には、この漫画の作成を指示したという安倍首相の方が、よっぽど敗戦国根性を引きずっているように見えます。ひょっとしたら、安倍首相と自民党は、戦後７０年の節目の年に、憲法とはなんなのか、国民主権とはなんなのか、を深く考えさせるための反面教師的な素材を提供してくれたのかもしれませんね。素材を提供してくれた自民党に感謝しつつ、筆者は日本国憲法を引き続き擁護していきたいと考えます。

http://rpr.c.yimg.jp/im_siggtTHacX5psqoaMKedh624gw---x96-y96/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg

渡辺輝人

弁護士（京都弁護士会所属）

１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。

Twitter@nabeteru1Q78

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究極の売国奴・安倍晋三にシッポを振らせた米議会大演説！

Sat, 02 May 2015 12:25:20 +0900

Ｉ　ａｍ　Sinzou　Abe．　

Ｉ’ｍ　the　greatest　traitor　in　the　world．

　あれほどまでに”対米隷属”の屈辱の演説になろうとはだれも予想しなかったことでしょう。

　あのような自己陶酔と自己顕示欲あふれたオーバーなしぐさ、そしてときとして饒舌になるのは、きっと”あの病気”のせいでしょう。

　今回の安倍晋三の欺瞞と虚偽、御世辞と美辞麗句にみちた演説は、米国に日本国民の命や暮らし、財産を差し出すばかりでなく、日本の主権と領土までも売り渡すという約束を主権者である国民に問うこともなく決めてしまったのですから、これほど横暴な独裁者、憲法や民主主義の破壊者は古今東西稀なことです。

　究極の売国奴・安倍晋三だと知って、完全にシッポを振らせた米議会の謀略の方が何枚も上だったのか？

　いずれにしろ、安倍ならではの言語道断の”国辱行為”でしたね。

　さらに、”歴史修正主義装置”・安倍晋三の愚の骨頂。

　日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対しては、「痛切な反省」は口にしたものの、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」に言及せず、お詫びの意思も示しませんでした。

　また、旧日本軍「慰安婦」についても言及せず、中国、韓国からはさっそく厳しい批判の声が上がっています。

　さらにこともあろうに、侵略や反省はおろかこれまで中国や韓国が発展してきたのは日本のお陰だとも強弁しています。

　まずは、この”究極の売国奴・安倍晋三”と運命をともにせん！

　悲しいかな？晩節を汚してばかりのこのお二方のツイッターからごらんください！

　　　▼▼▼▼▼▼▼▼▼

　今回も”売国奴”ぶり満開ですな。

　”安倍演説”に二人とも満足されていますが、

　おおむね、この主張の反対の趣旨が

　正しい回答です。

中山なりあき @nakayamanariaki

https://twitter.com/nakayamanariaki/status/593571070596120576

安倍首相は米議会での演説で、第２次世界大戦について痛切な反省を述べたが、中韓と日本のメディアが期待した謝罪やお詫びの言葉はなかった。そして、戦後西側の一員として冷戦に勝利したことを強調した。又、日米同盟を｢希望の同盟｣と表現し、世界の安定と繁栄に貢献したいと表明した。これで良し。
444件のリツイート

9:22 - 2015年4月30日

田母神俊雄 @toshio_tamogami ·

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/593899771166752768

安倍総理がアメリカで、安保法制の早期成立を発言したということで、次世代の党以外の野党が国会軽視、国民無視だとか言っています。どうしてそうなのか私には分かりません。日本の野党のレベルの低さには閉口してしまいます。国民を守ることをもっと真剣に考えたらどうかと言いたい。
376件のリツイート

7:08 - 2015年5月1日

　国民目線の正しい回答はこのお二方

　鋭いご指摘です。

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志位和夫 @shiikazuo ·

https://twitter.com/shiikazuo/status/593677794745323520

首相、米議会上下両院合同会議で演説し、「安保法制をこの夏までに成立させる」。日本の国会で、議論どころか、提出もされていない法案を、「夏までに成立」させると、米国の議会で約束する。いったいどこの国の首相なのか。これを国会無視の異常な従属姿勢と言わずして何というのか。
371件のリツイート

16:26 - 2015年4月30日

小西ひろゆき @konishihiroyuki

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/593740761906085888

私の官僚時代の経験からも、一国の総理があのような機会で英語で演説をするのに、あんな出来はあり得ません。安倍総理の英語能力以前の政治家としての根本問題が原因です。「顔を上げ拍手を促すカンペ」といった事務方の努力も根本がずれていました。なお、総立ち・喝采は儀礼かつ計画的なものです。 266件のリツイート

20:36 - 2015年4月30日

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/593444245282754560

実は、日米安保条約３条には、「日本は米国のために集団的自衛権を行使しなくてもよい」と明記されています。この日米安保条約３条を合衆国憲法に基づき承認しているのは米国上院議会です。日米関係は、全く訳の分からない関係に突入しました。http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/sp14.pdf … 220件のリツイート

0:58 - 2015年4月30日

安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる　「顔を上げ拍手促す」

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom

投稿日: 2015年04月30日 13時52分 JST

安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。

この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を、大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。

カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」などの書き込みも見られる。

民主党の小西洋之参議院議員は安倍首相の演説に「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい」と批判したが、ネットからは「カタカナやひらがなで書いてないだけマシ」「“仕事は準備が8割”って教えをこの画像は語ってる」など、様々な意見が出た。

安倍首相はこの演説に向けて、昭恵夫人の前でも練習していた。45分間にわたる演説となったが、会場からは評価され、10回のスタンディング・オベーションを受けたという。

スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第２次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Ａプラスの演説だった」とたたえた。

（時事ドットコム：安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も－米政府・議会より 2015/04/30 08:33）

【関連記事】

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安倍首相、バンドン会議の演説に"お詫び"なし　韓国メディア「我が国の外交の失敗」

米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚舌”

「アメリカ様とこんなになかよくなれて幸せですぅ〜」「日本が今あるのはアメリカ様のおかげですぅ〜」「これからもアメリカ様にどこまでもついていきますぅ〜」

　安倍晋三首相が米議会で語っていたのは結局、こういうことだろう。とにかくひたすら米国に媚びまくり、忠誠を誓い、あげくは国内での議論の一切ないまま、自衛隊が地球上のあらゆる場所で米軍の戦争に協力できるための安全保障法制整備をこの夏までに必ず実現すると約束してしまった。報道によれば、演説は米議会から大絶賛を浴びているらしい（映像を見た限りでは、ドヤ顔のわざとらしい称賛やサムいギャグに米議員は引き気味で、スタンディングオベーションもさほど多くなかったように思えるのだが……）。

　もっとも、安倍首相の演説がこうした内容になるのは最初からみえていたことだ。「日経ビジネス」（日経BP社）や「フラッシュ」（光文社）も報じていたように、実は今回の演説前、首相のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与が訪米して、議会関係者にヒアリング。米国側が求めている内容を草稿に反映させていた。また、谷内正太郎・国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊密な協議をしている。

　いや、たんなるスピーチの言葉だけではない。官邸と外務省はかなり早い段階から安倍首相の米議会での演説を実現するために根回しをしていたのだが、その際、米側から突きつけられたのが、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定、そしてTPPの早期締結だった。

「安倍さんはとにかくおじいさんの岸信介さんを追いかけていますからね。岸さんもやっている米議会での演説をどうしてもやりたかった。そのために、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定をあんなに焦っていたんですよ」（全国紙政治部記者）

　ようは、安倍首相は個人的な野心を達成するために、自衛隊や日本の農業を拙速に米側に差し出したのである。

　これでは、安倍首相こそ売国奴ではないかと言いたくなるが、この総理大臣がさらに悪質なのは、米国に受け入れられるために、歴史認識について非常に狡猾なごまかしをしていることだ。

　今回、安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などの発言をして、米側から一定の評価を得た。だが、その一方で、謝罪や侵略への言及を一切しなかったことについて、日本国内の保守派・ネトウヨからは「よくやった、謝罪なし」「安倍ちゃん、グッジョブ！」などと喝采を浴びている。

　実は安倍首相は訪米が決まってから、このダブルスタンダード、二枚舌作戦をしきりに用いるようになっているのだ。海外向けには反省のポーズを見せながら、国内向けには旧来の歴史修正主義的な解釈の余地を残す──。

　訪米を前にした3月、安倍首相は米「ワシントン・ポスト」のインタビューを受けたのだが、この際、従軍慰安婦を「ヒューマン・トラフィッキング」（human trafficking＝人身売買）と定義し、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」と語った。英語の「human trafficking」は“強制的な連行”を想起させ、米国務省が慰安婦問題に関する公式見解でも使用している言葉だ。

　ところが、安倍官邸は一方の日本国内では同じ言葉を使いながら、この「強制性」とはまったく逆のことを喧伝しているのである。

　象徴的だったのが産経新聞（3月28日付）の記事だ。記事では、安倍首相が前述のインタビューで「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官からとってきた「特別な意味はない」「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」というコメントを用いて、〈旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる〉と書いている。

　ようは、安倍政権の情報操作を担う菅義偉官房長官みずからが、“「人身売買」には強制連行の意味はない”と産経記者に話して記事にさせているわけだ。

　さらにこの産経の記事は、〈戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している〉と続いており、従軍慰安婦に強制性はなく、あくまで民間の業者によるものだったと強調して報じている。

　その後も、安倍首相は今月27日の米ハーバード大学講演後の質疑応答や、29日のオバマ大統領との首脳会談後の共同記者会見でも、この“人身売買をhuman traffickingと訳す作戦”を駆使して国内外でのダブルスタンダードを貫いているわけだが、やはりというべきか、ネトウヨたちが「売ったのも買ったのも朝鮮人」などとツイッターで広めている。

　さらにこうした文言は、ネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）によりリツイートされるなどして、“安倍首相は近隣国に強気な態度を示し続けている”という印象が拡散されている始末だ。

　これは、あきらかに意図的な翻訳のトリックであり、“二枚舌”というほかない。

さらに、今月22日に行われたバンドン会議の演説で使った「深い反省」や今回の米議会で用いられた「痛切な反省」という言葉も同様だ。どちらの言葉も英語では「deep remorse」と訳されているのだが、読売新聞によると、実はこの「remorce」は「自らの罪悪への深い後悔」「自責の念」という意味があり、“謝罪”を連想させる言葉だという。1989年9月、西ドイツのヘルムート・コール首相（当時）が先の大戦50年を踏まえてこの言葉を使った演説を行い、海外で高く評価されたこともある。

　つまり、安倍首相は米国向けには謝罪のニュアンスを出しながら、日本では謝罪をしていないことを強調し、依然として歴史修正主義を貫く姿勢をアピールしているのだ。

　もちろん、安倍首相の本心は歴史修正のほうにある。国際社会の顔色をうかがって今は抑えているが、一気に戦争肯定、戦前の価値観を復活させるチャンスを虎視眈々と狙っているはずだ。

　米国はつい最近までこの安倍首相の姿勢を危険視していたが、ここにきて、その本音を承知で、この歴史修正主義思想をもつ首相を全面支持する方向に姿勢を切り替え始めた。それはもちろん、安倍首相が集団的自衛権容認、周辺事態法改正によって、地球の裏側にまで自衛隊を派兵し、米軍の戦争に協力する体制をつくりつつあるからだ。

　戦争のできる国へひた走る安倍首相と米国の一体化。恐ろしい未来はもう目の前に迫っている。
（野尻民夫）

　ヤッパリネ!!!

　　　▼▼▼▼▼▼▼▼▼

安倍首相の演説が笑いモノに「８割の米議員わからず」の声も

米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。
　日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の１面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約４分の１の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。
　日本メディアが「１０回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。
　米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。

「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、８割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」
　議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。
　税金約１億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。

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　明日は68回目の『憲法記念日』です。

　昨夜の7時と9時のNHKニュースで特集を流していましたが、ごらんになりましたか？

　今や憲法改悪派が主流であるような印象操作が堂々と行われているようです。

　まずは中曽根康弘ら改憲派の悲願の憲法改正だと強調して、そのあとに各党の幹部に改正の是非についてインタビューしていましたが、なぜ賛成派ばかりなんだ！

　反対派は志位共産党委員長だけ。社民党ほかは完全にオミット！

　民主党では、悪名高い靖国派で改憲派の松原仁が「憲法改正急ぐべき」とか答えていましたが、9条改憲反対派が多数なのに、なぜ彼が代表して改憲をそそのかすのか!?不可解でしたね。

　こういう大本営になり下がったマスゴミによる悪辣な印象操作や世論誘導が9条改悪まで続くのだろうか？と考えたらゾッとします。

　今、改憲派がチラシを作ったというニュースが流れています。

　中味は嘘八百だらけですから、論破するのは易しいことです。

　しかし、「歴史修正主義者」の嘘八百を信じ嘘八百を支持するウヨ国民が一部に存在するように、改憲派の嘘を信じる国民も出てくる恐れが十分あります。

　これに対抗するには、一日も早く広範な国民戦線を構築して、国民一人ひとりへの地道な説得活動しかないような気がします。

祝！第68回憲法記念日

極右ネオナチ『行橋市議の小坪しんや』とは何者か!?共産党は、合法政党をテロリスト扱いする『小坪しんや』を粛々と「名誉棄損罪」で訴えよう!

Tue, 28 Apr 2015 22:03:34 +0900

　先日発生した[官邸ドローン墜落事件]の真相がしだいに明らかになっている。

　そして、容疑者本人が書いたブログや供述などから、反原発運動や市民運動とは全く関連性のない、単なる個人的な衝動による事件であることが浮き彫りになってきている。

　本日の毎日新聞でも次のように報じている。

　官邸ドローン:容疑者、自衛官など職転々　原発口にせず

毎日新聞　2015年04月28日　10時45分（最終更新　04月28日　11時06分）

送検のため移送される山本泰雄容疑者＝東京都千代田区の警視庁麹町署で２０１５年４月２６日午前８時４６分、後藤由耶撮影

　首相官邸に小型無人機「ドローン」を落下させた威力業務妨害事件で、警視庁公安部に逮捕された福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者（４０）は高校卒業後、航空自衛官や警備会社、キノコ栽培、部品メーカーなど職を転々としていた。関西電力大飯原発の近くに住み、高校の同級生が関電美浜原発での事故で死亡するなど原発問題は身近だったが、容疑者と交流のあった同級生の一人は、「原発問題を話題にする姿を見たことがない」と事件に驚いている。

　ところが例によって極右テロリストたちは、この機に乗じて”反原発、反辺野古基地建設の市民運動”とともに、”一大反共キャンペーン”を展開し始めた。

　嘘八百のデマを流して、ゲスウヨ仲間からは”センセイ”と信奉されているらしいが、札付きの極右ネオナチで厚顔無恥ぶりを発揮している「行橋市議の小坪しんや」にいたっては、今回も全く言語道断の誤った見解で民主的な平和運動を叩こうとしている。

　品のない出鱈目な男が、濡れ衣をかぶせようと言うのか!?

　我々は、暴走し続ける安倍自公政権とともに、このような『安倍ゲスウヨ親衛隊』に対しても、毅然として正論で反撃していかなければならない！

　まずは、ゲスウヨのハシタナイアイドル＝「小坪しんや」の問題のブログを削除される前に記録しておきたい。　

【共産党は説明すべき】共産候補を知事選に勝たせるための官邸ドローンテロ

2015年4月27日

前項において、【反原発テロリストのしわざ】であることを述べた。
またその狙いが「選挙であったこと」も述べた。
テロリストが混乱せしめ、選挙が汚されようとしたこと、
私は結構、怒っています。

では、テロをもって世情を混乱せしめ
当選させたかった候補は誰なのか。

それは「日本共産党の候補」である。
またテロリスト本人も、共産党に投じたことをブログで述べている。
共産党は説明すべきだ。
首相官邸に対してのドローンによるテロは、共産候補を知事選に勝たせるためのテロだった。

▼日本共産党に問う。

共産党員、もしくは共産党支持者と思われる者が首相官邸に対しテロを働いた。
東京オリンピックを目前に控え、世界の耳目が集まる中、
日本の治安を害し、国家国民に不安を与え、さらには模倣犯まで出てきている状況にある。
貴党においては、本件をいかがお考えか？

質問①
本件、反原発派共産主義テロリストへの見解を問う。

さらには、その目的が共産党が選挙を制するためであったことが前後の文脈より読み取ることができる。
政党要件を満たし、公党として政治を行う貴党において、
どのように選挙制度を考え、民意をどのように考えているのか。

質問②
本件、選挙の混乱、共産主義候補の当選のため行われたテロについての見解を問う。

▼テロの背景

テロリスト本人のブログ（のち紹介）によると
自らを「官邸サンタ」などと自称、
原発再稼働を止めるためには「テロをも辞さない」と、
グーグルマップを利用して、原発への侵入経路を検討。

事実、川内原発に侵入するため購入したかぎ爪の画像、
同紹介、そのためのトレーニングを行っていたことが自ら書かれている。

福島県を訪れ、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが
制限されている場所に入り、土を持ち帰ったと投稿。
同１２月には、実際に官邸近くまで向かい、
今回と同様にドローンを飛行させようとした経緯がつづられていた。

その際は、影響が小さいのではないか、報道の扱いはどうなるか等
逡巡し（メンタル面より）断念した経緯が綴られている。

▼選挙を目的としたテロの計画

ブログでは、今回の事件を「第２の矢」と位置づけ、
今月１２日投開票の統一地方選に照準を合わせた

以下は、ブログの原文ママ

計画
4/8　官邸にドローン墜落・・・マスコミ報道
4/9　ブログ公開、警察に出頭・・・ここが選挙3日前
4/12　混乱の中で選挙を迎える

以上より「狙いは選挙であった。」ことは明々白々である。

この計画は、ドローンが発見されなかったため失敗に終わったが、テロ計画の狙いが選挙であった事実が揺らぐわけではない。

▼狙われた選挙は何であったか。

テロリストの4月13日のエントリより明らかである。

福井県知事選であったことが、ブログに記された候補者名より明らかだ。

知事選結果として「現職の西川一誠氏が金元幸枝氏を大差で破り4選を果たす」とある。
これは福井県知事選のことである。

よって、原発再稼働反対のため、例えば沖縄のように知事を奪取、混乱を生じせしめることが目的であったのだろう。

▼日本共産党への支援

福井知事選における反原発候補、金元幸枝候補は、日本共産党の候補である。
現職を不利にし、共産党を有利にせしめるため、選挙に影響を与えることが目的であった。
前段で述べた、テロの計画、目的よりそう読み取ることができる。
本人のブログに虚偽がないのであれば、これは事実として断定されるべきだ。

日本共産党は、官邸へのテロ行為をもって世情を混乱せしめ
それをもって選挙を制しようとした者がいたことについて
明確な回答をすべきだ。

知事選に立候補している共産新人の金元幸枝さん（５７）と四選を狙う無所属現職の西川一誠さん（７０）は六日夜、くしくも同じ敦賀市で個人演説会に臨んだ。
＜敦賀で知事選演説会＞（上）金元幸枝さん（５７）共新

▼共産党員もしくは共産党支持者である。

上記行為は、共産党候補を有利にせしめるため行われたことは事実である。
テロリスト本人のブログより、共産党への投票行為も明記されている。

以下、ブログ原文ママ。

知事選
3回連続で現職（原発推進）vs共産（原発反対）の一騎打ち
（候補画像）
共産に一票

投票行為、及び選挙妨害を意図したテロ計画の開陳をもって
当該テロリストが共産党員もしくは共産党支持者であったことは明白だ。

▼日本共産党は、本件に対し明確な回答をすべきだ。

それが保守層であったり、例えばオタク系の趣味であったり
自民系であったり次世代系であった場合、貴党はどうしてきたか。
関連性を追求し、徹底的に説明責任を求めてきたではないか。

ここまで明確な物証や言論活動の残滓がある中
日頃、他党を攻撃し続けてきた貴党が回答を控える、
なかったことにすることは許されない。

▼日本共産党に問う。

質問①

本件、反原発派共産主義テロリストへの見解を問う。

質問②

本件、選挙の混乱、共産主義候補の当選のため行われたテロについての見解を問う。

公職選挙法の概念を無視し、各種刑法をはじめ法を無視した悪質なテロリズムである。
世情を不安定にせしめ、民意を混乱せしめ、
もって選挙を利する行為、これは断じて許される行為ではない。
反原発・共産主義者による悪質なテロ行為を断固として抗議する。

私は、かなり怒っています。
本エントリの影響度合いによっては、本当に公開質問状を飛ばします。
その際は、さらに練り上げた文案をもって皆様に公開したいと思います。

「共産党は回答すべきだ！」と思った方は、是非、tweetやFBのシェアを拡散をお願いします。
数字で示される民意としてwebでの広がりは、共産党サイドへの「回答が必要」とされる圧力になるでしょう。
・・・特に私のブログは、「見ている」でしょうから。

おかしい！と思った方は、シェア・RTをお願いします。

　　　　　　　　　　　　　▲▲▲　　《以上お粗末原文のまま》

　官邸ドローン墜落事件と反原発・共産主義者による悪質なテロ行為を結びつける論拠は全くない。

　にもかかわらず、小坪しんやは

テロをもって世情を混乱せしめ、当選させたかった候補は誰なのか。それは「日本共産党の候補」である。　またテロリスト本人も、共産党に投じたことをブログで述べている。共産党は説明すべきだ。首相官邸に対してのドローンによるテロは、共産候補を知事選に勝たせるためのテロだった。

と断じている。

　これも全く短絡的で下衆の勘ぐりでしかない。

　彼の口述を裏付ける状況証拠さえも全くないだろう。

　私には、独りよがりの馬鹿馬鹿しいこの推論は、小坪が普段から敵視、排斥している共産党を貶めたいための悪あがきにしか思えないのだが……。

　断定できるのだったら、正々堂々と証拠を挙げればよい！

　残念ながら何もないよな！

　また小坪は

共産党員、もしくは共産党支持者と思われる者が首相官邸に対しテロを働いた。

と被疑者が共産党員か共産党支持者だと勝手に決めつけて、共産党を犯人扱いしてるが、本人や共産党に事実を確かめての話か!?

　小坪よ！暴言に妄言を重ねて、その責任は取れるのかい!?

　もう我慢の限界だ！

　絶対に許したらいけません！

　共産党や平和勢力は、合法政党をテロリスト扱いする『小坪しんや』を粛々と「名誉棄損罪」で訴えよう!

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デマを流して平和運動を弾圧する「中丸啓」とは何様か？

Sat, 11 Apr 2015 22:15:05 +0900

「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった！元国会議員も関与

2015.04.07　　リテラより

　この事件の発端は、沖縄県の保守系地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という事実関係もあいまいのままのデマゴギー記事だ。

　その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝えたもの。

　「八重山日報」は「事件」の詳細についてこう報じている。

〈女児によると3月27日午後、姉と友人の3人で公園へ行き一人離れて遊んでいた際、マスクとサングラスをした5人の男性に囲まれ、突然押し倒されたあと腹部を踏まれ、あごをわしづかみにされた。
　男たちは「何でアメリカ人がこんなところにいる」と凄んだという。女の子に大きなけがはなかった。〉

　しかし、被疑者が大人か子どもかも分からないまま、また確証もないまま、支援者で沖縄教育オンブズマン協会会長という肩書の手登根安則が「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」と悪意のあるコメントをして反基地派の仕業にし、「八重山日報」はそれを鵜呑みにしてデマ記事を出したのである。

　この手登根安則という人物は、「日本文化チャンネル桜」にもよく出演し、地元では“基地反対運動”に暴力や嫌がらせで妨害する数少ない極右活動家の一人である。

　そして、この「八重山日報」の記事をツイッター上でいち早く拡散した人物が、これもよく「日本文化チャンネル桜」に出演する札付きのバカウヨ・前衆議院議員（次世代の党所属）の中丸啓であ

った。

デマを流して平和運動を弾圧する

中丸啓とはどんな奴？

前衆議院議員（比例中国）51歳　次世代の党所属。：内閣委員、安全保障委員理事）、海賊.テロ委員。党総務委員長代理、選対本部副委員長元職：農水委員、科学技術イノベーション委員。たちあがれ日本支部設立準備委員長、太陽の党を経て日本維新の会広島県第三支部長。分党を経て次世代の党。2003年戦後のイラクへ民間大使として訪問。

そして中丸啓の４月１０日付ブログ

　　　　　　▼▼▼

　　　　　　　　　　アカ恥をかいたからか？

　　　デマを書いてさらに危険だと煽っている！

下衆ウヨの勘ぐり満開だ！

　　　　　　　　どんな汚い手段を使ってでも

　平和運動を公安に取り締まって欲しいらしい。

　　　　▼▼▼

　沖縄米軍基地移転反対運動の背景にあるもの

中丸啓の嘉手納警察署が調査中の事件ツイッター投稿において賛否両論の大きな反響をいただいた。

非難も結構だが、沖縄米軍基地移転反対運動の背景にあるものにどのようなものがあるかを知っていただきたい。

公安調査庁は「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表。http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH2701.html … この中に、オウム真理教の動向に続いての記述で辺野古移転反対運動に過激派が含まれていることがわかる。

どれほど危険な団体が背後でうごめいているか。

また、世論誘導に彼らが長けていることを知っていただきたい。

扇動されやすいネット住民も知らず知らずに彼らに加担している場合がある。

内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH2701.html …では、中国における研究機関が「琉球の帰属は未定」との論文を掲載。

中国シンクタンクが主催する学術会議に我が国の琉球独立を標榜する団体関係者を招待。

それに伴い琉球新報が「琉球処分は国際法上不正」という記事を掲載。

基地反対運動には過激派だけでなく、中国の思惑も裏で動いていることを知っていただきたい。

拙著「次世代の大和魂たちへ」（青林堂）でも書いたが、「今、沖縄があぶない」のだ。こういったことを指摘されると扇動し騒ぎ立てる輩がいる。

組織的なものだけでなく、「面白半分」で自己欲求不満解消のための情報発信するネットユーザーなども知らず知らずに彼らに加担していることを指摘して申し伝えておく。

今回の投稿に対しての罵詈雑言する輩に共産党支持者や生活の党支持者とみられるプロフィールを記載している者によるものが多数見受けられる。

キーワードは＃反原発＃反辺野古移転＃集団的自衛権反対＃特定秘密保護法反対など。

中丸　啓

そして中丸啓のツイート

　　　　　▼▼▼

中丸　啓認証済みアカウント @maruchan777jp

公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表。
http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH2701.html …
この中に、オウム真理教の動向に続いて辺野古移転反対運動に過激派が含まれていることがわかる。どれほど危険な団体が背後でうごめいているか

http://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf

ちなみに……

　　　　公安調査庁

　　　「内外情勢の回顧と展望」

　　　　　　　　(平成27年1月)

　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

　　　　▼▼▼

社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開

• 党派を超えた反対運動を展開し，反基地世論の高揚を企図

共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施

米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから，共産党や過激派は，「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に，革マル派などの過激
派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり，移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。

沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成

沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり，共産党は，「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1月）及び県知事選挙（11月）では，全国から党員を動員したほか，応援演説を行った同党国会議員らが，有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」，「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に，前那覇市長を支援した県知事選挙においては，「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し，反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は，「政府はこの結果を受け止め，建設を断念すべき」などと訴えた。

慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
• 「河野談話」への対応を捉えて，内外の諸勢力と連携した活動を展開

共産党は「河野談話」継承の必要性を強調

慰安婦問題をめぐり，国内外の支援団体が参加した国際会議（5月末～ 6月初，東京）において，韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか，各地で政府の対応を追及する集会（8月）・シンポジウム
（11月）が開催された。
こうした中，共産党は，政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明（2月）を受けて，「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する（3月）とともに，国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ（4月），慰安婦問題への政府の対応を追及した。また，志位委員長は，上記国際会議に出席し，慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか，日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した（10月）際，「『河野談話』を継承し，それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。

過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開

革労協解放派・主流派は，機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと，革マル派は，東京で開催した集会（10月）で，「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また，共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し，アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」（AWC日本連）は，韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合（5月）に活動家を派遣し，「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。
これは日本の戦争国家化である」などと批判し，「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに，AWC日本連は，国内各地で開催された反戦集会（6月）に韓国の活動家を招請し，海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに，政府の対応を批判した。

「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
• エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し，官邸前での抗議行動や大規模集会を実施

共産党は，政府のエネルギー政策を批判し，「即時原発ゼロ」を訴え

原発再稼働をめぐっては，エネルギー基本計画の閣議決定（4月）や川内原発（鹿児島）の再稼働に向けた動きに対し，各地で集会・デモや政府，電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中，共産党は，官邸や国会前での抗議行動（平成24年〈2012年〉3月末～）に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか，福島原発事故後3年となる3月には，同党系の「原発をなくす全国連絡会」が，反原発団体と共に，都内で大規模集会（参加者約4, 500人）を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また，共産党は，エネルギー基本計画の閣議決定に際して，「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして，撤回を要求したり，川内原発の審査をめぐる意見公募（7～8月）に対して，地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに，原子力規制委員会が，同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した（9月）後，反原発団体によって鹿児島市において開催された集会（同月）に党国会議員らを参加させ，「再稼働阻止」を訴えた。

過激派は，全原発の即時停止・廃炉を掲げ，反原発集会に活動家を動員

過激派は，エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに，反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ，自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか，過激派が支援する反原発グループは，経産省の敷地にテントを設置して不法占拠（平成23年〈2011年〉9月～）を継続する一方，川内原発においても，同原発に隣接する海岸（国有地）にテントを設置（9月～）し，県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。

政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開
• 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化

憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり，反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中，共産党は，憲法記念日に同党系団体などが実施した集会（5月）において，志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと，保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか，「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど，反対世論の拡大に努めた。また，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）に際しては，継続的に実施された官邸前抗議行動（最大時約6,000人，6月30日）や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。
さらに，共産党は，主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから，安倍政権を追い込む好機と捉え，全国各地で開催した演説会で，「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか，青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施るなど，政府との対決姿勢を強めた。

過激派は，機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる（」中核派）などと主張し，反対集会・デモに活動家を参加させたり，署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。

特定秘密保護法成立後も反対運動を継続

特定秘密保護法（平成25年〈2013年〉12月成立）をめぐり，共産党や過激派は，「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法（」共産党）などと主張し，法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は，超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸
前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け，第186通常国会では，社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した（6月）。また，共産などは，同法の運用基準等に係る閣議決定（10月）に対し，「政府は，パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て，微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し，改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。

4 共産党

安倍政権との対決姿勢を強める共産党

• 第26回党大会で「志位委員長－山下書記局長」新体制が発足
• 「安倍政権打倒」を掲げ，党への支持拡大活動を推進

「志位－山下」新体制に移行も，“世代交代の遅れ”が浮き彫り

共産党は，平成22年（2010年）以来，4年ぶりに第26回大会を開催した（1月）。大会では，「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎ている」との認識を示した上で，集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに，次期国政及び統一地方選挙（平成27年〈2015年〉4月）で議席増を目指す方針を決定した。執行部人事では，山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し，「志位委員長－山下書記局長」の新体制が発足した。また，中央役員には，参議院選挙（平成25年〈2013年〉7月）で初当選した吉良佳子（31歳，年齢は就任時，以下，同じ），辰巳孝太郎（37歳）の両議員などを選出し，若手の登用をアピールした。しかし，事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事（新任2人）にとどまったのを始め，不破哲三前議長（83歳，常任幹部会
委員に再任）など古参役員が残留したため，役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化（55.7→57.2歳）し，後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。
党員数については，「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果，約30万5,000人になった」と報告された。

集団的自衛権問題などを批判しつつ，「安倍政権打倒」の運動を提起

共産党は，通常国会に際して開催した党国会議員団総会（1月）において，「安倍政権と正面から対決し，消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し，消費税率の8％への引上げ（4月実施）に対しては，消費税率引上中止を掲げ，平成26年度（2014年度）予算案の組み替え動議を提出したり（2月），各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。
特に，集団的自衛権の行使容認問題については，「日本が海外で戦争する国をつるものである」と決め付け，衆院外務委員会（6月）では，防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後，開催された党創立92周年記念講演会（7月）では，「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め，秋の臨時国会では，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）の撤回や消費税率10％引上げ中止などを主張した。
こうした中，慰安婦問題では，河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で，朝日新聞が記事取消しを発表した（8月）慰安婦に関する証言については，「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した（9月）。

青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進

共産党は，「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下，青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。
青年・学生層に対しては，新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり（4月），「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し（6月），党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては，5月から各地で
開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税，介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け，これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また，党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害（8月）の被災者支援活動を実施したり，青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ（8月）に参加し，党の存在感をアピールした。
こうした取組を踏まえ，幹部会（8月）では，「演説会の参加者が8万人を超え，前回の統一地方選挙，総選挙，参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」，「58％の地区で新たに青年･学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で，4年ぶり
の開催となる「赤旗まつり」（11月）などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。
共産党は，引き続き，統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに，「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ，各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　以上抜粋

　　　　あなたも私も、み～んな「過激派」

　うしろにだって、だれも隠れてはいないわ！

4月１０日午前、名護市辺野古では沖縄防衛局の海底掘削調査が行われています。シュワブゲート前では地元の辺野古出身の島袋文子さんの８６歳の誕生日祝いが行われました。市民らは新基地建設阻止へ誓いを新たにしていました。

　　　　　　「違法行為」で暴行するのはどっちなんだ!?

　全てを欲しいままに動かしたい安倍晋三は、明らかに憲法違反の「破壊活動防止法」、「特定秘密保護法」、「マイナンバー法」などの悪法を駆使して、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、国家安全保障局などにより国民の情報収集やスパイ、盗聴・監視活動を強めていることがはっきりしてきた。

　そして、関東大震災発生時に軍や特高警察と一体となって朝鮮人を無差別に虐殺した「自警団」のような一旦緩急あれば暴走しそうな過激な極右政党や団体、ネトウヨテロリストたちが数多く存在している。

　中丸啓も手登根安則も、その部類のとんでもない過激派ゲスウヨの仲間だろう！

　昭和２７年に野党の大反対を押し切って制定された「破壊活動防止法（破防法）」は、”暴力主義的破壊活動”の名目で､国民の言論･集会･結社の自由や思想・信条の自由などの基本的人権を力で抑えつけようとする天下の悪法である。

　そして破壊活動防止法は、「治安維持法の戦後版」といわれ憲法違反が明白な代物であり、廃止すべき法律だ。

　広範で平和的な国民の運動を抑制、阻止するようなこの法律による弾圧やゲスウヨたちによるいわれのない不法・不当な攻撃は絶対に許してはならない！

　最も罰すべきは、遵守義務が重く課せられている総理大臣たる「安倍晋三」が、自ら最高法規たる「日本国憲法」を破壊し尽くしていることである。

　平和運動を弾圧する前に、「破壊活動防止法」を適用して監獄に送るべきは「安倍晋三」ではないか！

　　どっちがテロリストなんだ！

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日本が3等国として植民地支配したパラオなどの国が「親日国」だと言えるのか?

Fri, 10 Apr 2015 19:55:24 +0900

「今日東京株式市場は、一時15年ぶりに２万円台を回復」したとメディアはこぞって報道している。

　またこれまでも「円安が進み120円台を回復」などと報じている。

　「回復」と言う言葉がまるでふさわしいもののように報道されているが、この回復の言葉の裏には、欺瞞に満ちた破綻間近の金融緩和に年金資金の株式投入があり、国民の暮らしは回復どころか窮地に追い詰められるばかりの実態がある。

　だから、回復という言葉に違和感を感じるのは私だけではないだろう。

　さて、天皇・皇后のパラオ訪問で『パラオ共和国』は「親日国だぞ！」「国民みんなが友好的な国だぞ！」「日本の植民地支配にも感謝している」なんて、NHKはじめメディア各社、そして日本中が「天皇陛下万歳！」「親日国・パラオ共和国バンザイ！」なんて盛り上がっていたが………

　一体「親日国」とは何ぞや?

　それと正反対の「反日国」とは何ぞや?

　そして全く何の判断基準もない、いたずらに抽象的なことで区別をしたがるのか？

　いやその区別は、一部の人間たちの単なる”偏見”に基づくものではないのか？私は考える機会を得た。

　「親日国」であることは喜ぶべきことだが、「親日国」を強調し過ぎると、それと正反対の「反日国」を過度に侮蔑し排斥することになる。

　逆に言えば、「反日国」を過度に侮蔑し排斥したいから、「親日国」を強調して称賛したいのである。

　よくよく振り返ってみると、今ほど「親日」であるか？「反日」であるか？という漠然とした概念が弄ばれたことはなかったように思う。

　嘆かわしいことだが、この憂うべき動きは安倍政権になって、安倍自身の意向と「反日」、「嫌韓」のゲスウヨたちの思惑どおりに進んでいるのだ。

　同じようにNHKの『国際報道』という番組を見て気付いたのだが、いかにも悪の塊のような勿体を付けて「あの国」と言い放つ恐ろしさ。

　よく聞けば、アジアインフラ投資銀行AIIBの創設を急ぐ中国のことだった。

　おそらく、あの男性キャスターならば、ロシア、韓国、北朝鮮までも「あの国」と言って平気で侮辱することだろう。

　これも「特亜」と言って差別するゲスウヨと同じだ。

　このように、まさに安倍さまに支配され、安倍さまに従順なプロパガンダ国営放送局・NHKならではの暴走、堕落ぶりも露骨になってきている。

　さらに、今日になってこのようなニュースが飛び込んできた。

　　テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請　アベノミクスで

　テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。

　彼らが言いがかりをつけた放送法4条4号を見ると、このように書いてある。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　

　4条２，３号はじめ公共放送の大看板である「不偏不党」、「公正中立」は、自民党自らが破壊しながらの破廉恥な行為である。

　ところで、今回の天皇、皇后のパラオ訪問について、気になるツイッターがあったのでごらんになってほしい。

BARA@BARANEKO

天皇・皇后パラオ「慰霊」に・・・こういう視点の報道、他の新聞は？

パラオ　思い複雑。日本統治下、「三等国民」差別の歴史
未開な現地人を文明化し支配を受け入れさせることが日本語教育の目的（琉球新報　８日-17）

pic.twitter.com/7RPaRMfb9j

　大の「親日国」とか言われるパラオ。

　日本は、第1次世界大戦後の1914年に武力を使って植民地にし、30年間統治したのである。

　1944年のペリリューの戦いではパラオ民間人の死者はなかったものの、パラオ挺身隊として従軍した者には多くの犠牲者も出ており、戦後は反日感情が高まっていた。

　そして日本政府は、この戦争で亡くなった日本軍兵士の慰霊や遺骨収拾だけに熱心だが、パラオ国民への植民地支配への謝罪や戦後補償は未だ行った気配はない。

　またマスコミでは全く取り上げないが、中曽根康弘首相のとき、巨額のODA援助と引き換えに、原発から出される核廃棄物を独立前のパラオの海に捨てる計画が浮上して、猛反対に遭い拒絶された恥ずべき歴史も残されている。

　こんな状況を考えると、パラオが本当の「親日国」であるとは言い難いのだ。

　安倍晋三は今年中にパラオを訪問する意向である。

『積極的戦争加担主義』なるものを鼻高々に披歴して、運よくばミクロネシアにおける「自衛隊の前線基地」を築きたい思惑が見え隠れするのだが……

4月8日付の琉球新報21面より

　戦後70年　パラオ、思い複雑

　　両陛下訪問　日本統治、差別の歴史

　　　「野蛮人のように扱われ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一つ、私どもは立派な日本人です」「一つ、私どもは天皇陛下の赤子です」

パラオの中心地コロールに住むニナ・アントニオさんが、戦前に通っていた「公学校」の風景を流ちょうな日本語で再現した。毎朝8時、教室に並ぶパラオの子供たち。「黙とうのときは、日本の兵隊さんが弾に撃たれないように祈りました」

戦局の悪化に伴い、教育が軍国主義的になったのも本土と同じだった。コロールでの空爆が始まる直前の時期には、習う歌も「お手々つないで」などの歌詞の童謡から、軍歌の「見よ東海の空明けて」「勝って来るぞと勇ましく」に変わった。

だが、当時の日本語教育などは「未開な現地住民を文明化し、支配を受け入れるようにすること」が目的。「国民」にも日本人を「一等」とし、沖縄と朝鮮半島出身者を「二等」、現地住民を「三等」とする暗黙の了解があった。

公学校の放課後には日本人の家庭で家事を手伝う「練習制度」があった。「奥さんは風呂場にお金を置いて私が泥棒かどうか試していました。それが一番嫌でした」とニナさんは苦い過去を語る。

2009～13年に駐日大使を務めたミノル・ウエキさんも、日本人の父とパラオの母を持ち、日本人が通う学校に籍を置いたが「パラオの血が入っていると、いくら優秀でも級長にはなれなかった。島民と呼ばれ、野蛮人のグループのように扱われた」と理不尽さを忘れない。

　差別と屈辱の「日本統治時代」であったことがわかる。

　それでもパラオは「親日国」だと言い張れるか？

　また、フィリピンやインドネシア、台湾など日本が支配した三等国が一概に「親日国」だと言えるのか?甚だ疑問である。

残念ながら、思考停止したおめでたい安倍晋三や”ゲスウヨ”だけ

に違いない！

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「辺野古新基地建設に反対する国際緊急署名」の拡散と署名のお願い！

Fri, 10 Apr 2015 14:04:43 +0900

「辺野古新基地建設に反対する国際緊急署名」の拡散と署名のお願い！

辺野古新基地建設の作業の中止を

▲▲▲▲ここをクリックされ、署名フォームへお進みください。

【賛同署名募集中】～一次締切2015年4月12日　二次締切4月19日
日米両政府に提出します]

いのちの海とサンゴ礁を守れ
辺野古新基地建設に反対する緊急共同声明
～日本政府は沖縄の民意に耳を傾け、作業の中止を～

辺野古・大浦湾に広がる長い年月をかけて形成された美しいサンゴ礁と青い海。マングローブ林、干潟、海草藻場、砂場、泥場、サンゴ礁が連続し、やんばるの森から流れ込む河川により、豊かな海洋生態系が作りあげられています。最近発見された規模の大きなアオサンゴ群集や、日本では絶滅のおそれが最も高い哺乳類であるジュゴン（環境省、絶滅危惧IA類）が生息するなど、たいへん生物多様性に豊む沿岸域です。沖縄県の自然環境の保全に関する指針では、辺野古･大浦湾海域は、評価ランク Iの「自然環境の厳正な保護を図る区域」とされています。また、環境省の「ラムサール条約湿地潜在候補地」のひとつに選定され、「生物多様性保全をするうえで重要度の高い海域」のひとつとしても検討されています。さらに、この地域は、確認されているだけでも、絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の海洋生物の生息地でもあります。

いまこの豊かな海を破壊し、辺野古の新基地建設が強行されています。

昨年の名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆議院選では、新基地建設反対を唱えた候補者が選ばれました。沖縄の方々の「辺野古に新基地は要らない」という意思は、選挙によって明確に示されたのです。

しかし、安倍総理大臣は、新基地反対を唱え、沖縄の民意を背負って当選した翁長沖縄県知事に会おうともしません。これは民主主義を標榜する一国の首相の態度として到底、許されるものではありません。県知事は作業の一時中止を求めているのに、まったく無視されてしまっています。

沖縄県には日本の米軍専用基地の74パーセントが集中し、沖縄島はその面積の18パーセントが米軍基地で占有されています。このような沖縄における状況は、日本国憲法が保障する住民の権利を無視するものです。このように環境、人権、平和が尊重されていないなか、再び民意を無視する形で新基地建設が進むことは大きな問題です。

いま、辺野古の海では、「ボーリング調査」が3月12日に再開され、政府は８月には本体の埋立工事を行うとしています。巨大なコンクリートブロックが海底に投下され、サンゴや海草等を押しつぶし、豊かなサンゴ礁生態系に影響を与えている状況が観察されています。また、調査のために必要だと称して、幅最大25m、長さ300mの巨大な「仮設岸壁」を建設する作業が着々と進んでいます。そのため、昨年9月以来、ジュゴンが餌場として利用していない状況です。

現地の辺野古では、沖縄各地から、日本各地から、たくさんの一般の市民たちが辺野古の海を守るために集まり、あるいは海で、あるいはキャンプ・シュワブのゲート前で体を張って抗議行動を続けています。

私たちは、辺野古・大浦湾のかけがえのない生物多様性を守るため、また沖縄で示された民意を踏まえ、沖縄県名護市の辺野古新基地に強く反対するとともに、日米両政府に対して、新基地建設計画に伴う作業の中止を求めます。

紙の署名用紙 http://www.foejapan.org/aid/henoko/150325_sign.pdf

英語のサイトもあります。http://www.foejapan.org/en/aid/150325.html

問い合わせ先／送付先：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986
E-mail: info@foejapan.org

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戦争はいつも教室から始まるのです。愛国心を煽り、虚偽と偏向だらけの誤った「安倍式教育支配」を許すな!

Wed, 08 Apr 2015 21:43:46 +0900

　さて戦前の教育の基本となったのは『教育勅語』でしたが、「忠君愛国」思想や家名を重んじ、「報恩」、「勤労」などの徳目を教え込む『終身』という道徳の教科がありました。

　戦後でさえ、各学校の正面玄関の横には苦学と親孝行の象徴として「二宮金次郎」の銅像が残っていたものです。

　時代も変わって今は、金権腐敗の象徴になった「下村金受領」の銅像になっているようですが……。

　また小学校の国語の教科書では、「サクラ読本」というのがあったようです。

サイタ　サイタ　サクラ　ガ　サイタ

コイ　コイ　シロ　コイ

ススメ　ススメ　ヘイタイ　ススメ

ヒノマル　ノ　ハタ　バンザイ　バンザイ

ハシレ　ハシレ　シロ　カテ　アカ　カテ

…………………・…

　そして戦後70年を迎えた今日、安倍政権によるゆがんだ愛国心を押し付け、日本軍慰安婦を否定し侵略戦争を美化する「道徳教育」と「国定教科書」づくりにより、教育分野での戦前回帰が着々と進められようとしています。

　これらの動きは、子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育を彷彿させます。

　そうです！

　戦争はいつも学校の教室から始まるのです。

　このまま、子どもたちの自主的自発的な心を蝕んでいく「強権的な愛国主義教育」や「歴史修正主義一辺倒の社会科教育」を許していたら、日本は子や孫の世代まで、いや永遠に（また敗戦の憂き目に遭うまで）戦争の恐怖にさいなまれていくことになるでしょう。

　日本国を必ず貶めることになるのです。

　自称「愛国者」「憂国者」「保守派」

いやゲスウヨの諸君！それでいいのかい？

　君たちは、人として

　最も大切なことを忘れてはいないか!?

　　教科書検定、加筆促す　「政府見解に基づく記述がない」

高浜行人

2015年4月6日19時27分

新検定基準に基づいた意見と対応

　

　２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。

「歴史的事実を歪曲」　教科書検定めぐり韓国は抗議

　文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。

　検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。
　地図帳を含む社会科の申請は、８社の歴史、地理、公民の計２０冊。新基準を受け、今回の検定では、５社の歴史と公民の計５冊に対し、「政府見解に基づいた記述がない」との意見が４件、「通説的な見解がないことが明示されていない」が２件ついた。
　今回、初めて教科書をつくった「学び舎（しゃ）」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。
　同様に一度不合格となった「自由社」は、日本の戦争責任を裁いた東京裁判の判決について否定的にとらえる記述に意見がついた。再申請で「裁判は受諾しており異議を述べる立場にはない」とする政府見解が加わった。
　下村博文・文科相は６日に記者会見し、歴史教科書について「これまで光と影のうち影の部分が多かった。政府見解と異なる記述がある場合に政府見解も載せることで、バランスをよりとる方向にまとまりつつある」と述べた。
　一方、領土をめぐっては、竹島と尖閣諸島についての記述が２０冊全ての教科書に入った。文科省は今回の検定前、「学習指導要領解説」に竹島と尖閣を明記し、日本政府の立場を教えるよう求めた。解説は教科書づくりの際、各社が何を取り上げるかの参考にするため、検定前の段階で記述が充実することになった。２０１０年度の前回検定時では、竹島は２０冊中１３冊、尖閣は１１冊にとどまっていた。文科省の担当者は「分量としては倍増といっていい」と話した。
　合格した１０４点１３１冊の総ページ数は現行の教科書から６・５％増え、検定意見は前回検定から３６％減の４４６９件だった。（高浜行人）

　今回の検定では日本軍「慰安婦」、関東大震災の朝鮮人虐殺事件などの記述で”政府の統一的な見解に基づいた記述に”や“通説がないことを明示せよ”などと検定意見がつき、記述が修正される事例がたくさんあったようです。

　教科書に安倍政権の意見を強く反映させながら子どもたちを思想統制し、やがては全てを歴史上から葬り去りたい安倍政権の意図が露骨になってきました。

　また、各社とも「領土問題」の記述が増え、安倍政権の立場を子どもたちに教え込む動きも強まっています。

　一方、安倍晋三が率先して取り組んできた侵略戦争を美化する立場の歴史教科書である育鵬社（扶桑社）と自由社の２社も合格しています。

　両社の歴史教科書は、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」のための戦争と描くなど「日本は正しい戦争を行った」という事実無根の認識に立ち、子どもたち誤った歴史観を持たせる極めて危険な教科書です。

　さらに、育鵬社の公民教科書は現憲法を否定し改憲へと誘導する稀に見る偏向した内容の教科書であり、これら2社の教科書は採択されないよう国民的な運動を展開していく必要があると強く感じます。

戦争はいつも教室から始まるのです。

愛国心を煽り、虚偽と偏向だらけの誤った「安倍式教育支配」を許すな!

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民意圧殺、強権的な安倍政権の「辺野古新基地建設」に道理なし！格の違いを見せつけた「翁長・菅会談」

Tue, 07 Apr 2015 00:19:33 +0900

　維新の党の上西小百合・衆院議員（31）＝比例近畿ブロック＝が衆院本会議を病欠した直後に旅行をしていたとされる問題で、大阪維新の会及び維新の党は上西を除名処分にした。

　代表の橋下大阪市長は、「二度と付き合わない」と突っぱね、議員辞職を促したが、拒否された。

　橋下が今回の所属議員の不祥事に速攻で対応したのは、統一地方選や５月17日実施の大阪都構想の住民投票への悪影響を考えたからであろうが、2年前の衆院選で十分な身元調査もせずに公募し「橋下政治塾」なるものでにわかづくりの政治家を仕立てた綻びが露呈したもので、いわば”身から出た錆”である。

　「維新の党」所詮はズブの素人の政治集団。

　自民党からでさえお呼びのかからなかった”箸にも棒にもかからない”自己保身と名誉欲だけ旺盛な連中の集まりだから、民主主義の破壊者である橋下とともに、日本から駆逐される日が近づきつつあるのは喜ばしいことだ。

　それにしても、フジテレビの取材で「ゴルァ」とすごんだ家城公設第１秘書なるものの登場で評価もさらに地に落ちたが、上西議員は責任感欠如、善悪の区別も付けられない幼稚さだ。

　この際潔く議員も辞職して『オバカタレント』として生きて行く道もあるのではないか？と感じたおバカ満開、”浪速のエリカ様”の失態ぶりだった。

　ところで、就任以来何度も上京して「辺野古移設中止」を申し入れようとしたが、あいさつさえ拒否され、政府から全て袖に振られ実現しなかった両者の会談。

　菅義偉官房長官の「西普天間住宅地区返還式典」出席にかこつけて昨日やっと実現した。

　両者の発言を見ると、『領地を取りたて屈服を強いる悪代菅』と『百姓を守り自治を守り続ける不屈の土着翁長武士』　の違いがあり、格の違いを見せつけた。

＜翁長知事冒頭発言全文＞「粛々」は上から目線

2015年4月6日

　お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。　官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった０・６％に７４％の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後７０年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。　私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった１県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。　日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。　オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持って行くという話がないから、訓練をしていずれ全て沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの７０年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。　そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。　今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。　私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。　日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この７０年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。　一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。　２７年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そして、その２７年の間に日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。その間、私たちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。　官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は２２歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの２７年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと思い出される。　そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。　私たちの自治権獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。　官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、何となくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの７０年間、何だったのかなと率直に思っている。　そして、この２７年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人がきて、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。　今、私たちは自分たちの手の中に基地（の土地）が残っている。こういった自治権獲得の歴史は「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。　こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかなと思っている。　官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官（２００３年当時）が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。　ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いたい。　普天間が返還され、辺野古に行って（面積が）４分の１になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されると言うんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の７３・８％から７３・１％にしか変わらない。０・７％だ。　なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が４分の１の所に行こうがどうしようが、７３・８％が７３・１％にしか変わらない。　官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」「なかなかやるじゃないか」と思うかもしれないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。　それからもう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは２０２５年まで、２０２８年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。　２０２５年、２０２８年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」と言って、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんふりというのが、戦後７０年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行くあるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても「またはその後」が付けば、「５０年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。　こういうところをぜひ、ご理解いただきたい。そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と２期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。　「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。　昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから（民意は）いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で（議題は）教育、福祉、環境いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。　あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、１０万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。　振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの９・１１の（米国）ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、１週間後には、沖縄に観光客が４割来なくなった。そして４割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。　そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている１００万人の観光客がすぐ１０万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので１、２発で沖縄が危なくなる。　こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。　アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。　県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。　きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。（官房長官は）基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。　

　　攻めた翁長氏「政治の堕落ではないか」　菅長官と応酬

山岸一生星野典久

2015年4月6日07時31分

　

　ようやく実現した菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事による５日の会談は、厳しい空気に包まれた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設への理解を求める菅氏に、翁長氏は口を極めて反論。辺野古移設をめぐる対立は収まりそうにない。　

　「３０分で、何か言い尽くしたような感じがしました」。那覇市のホテルでの会談後、翁長氏は満足そうに報道陣に語った。　

　事務方も同席しない２人きりの会談は１時間。冒頭から１０分間程度を報道陣に公開する予定だったが、菅氏、翁長氏の順に約１５分ずつ持論を述べ、３０分余りが公開された。　

　翁長氏は辺野古移設を「唯一の解決策」とする菅氏に徹底的に反論した。　菅氏が辺野古移設の根拠とした「普天間の危険性の除去」については、「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」。７０年前の沖縄戦で奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄が基地を提供するのか、と問いかけた。　

　強い姿勢で臨んだ翁長氏の胸の内を、周辺は「知事は菅氏の向こうに本土の国民を見ている」と解説する。翁長氏は基地問題をめぐる沖縄と本土の温度差を嘆いてきた。最近、周囲にこう語った。「本土に何を言ってもすぐ忘れる。ならば石を投げた方がましかも知れない。痛みは忘れないから。ウチナーンチュ（沖縄の人）は、ずっとその痛みに耐えてきた」　それだけに翁長氏は今回の会談に、挑発的とも取れる発言で政権に「石を投げる」思惑を込めた。会談用の原稿には「このまま政府が埋め立てを強行するなら、県は今後いかなる行政手続きにも応じられない、と申し上げる」という一文すらあった。　ただ、ここにはペンで大きく「×」。翁長氏が冒頭発言で行政手続きに触れることはなく、政治的な議論に持ち込む策をとった。背景には、移設阻止に向けた戦略の変化がある。これまでの行政手続きによる対抗策が「やや無理筋になっている」（県幹部）という認識があるからだ。　知事就任後、翁長氏は辺野古の海底ボーリング調査の「停止指示」など、行政手続きを駆使して作業を止める道を探ってきた。だが３月末、国に指示の効力をいったん止められた。県の最大権限である辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切るかの判断は早くても７月となるため、移設阻止へ向けた成果をすぐには出しにくい状況にある。　

　そうした中、菅氏は１日に沖縄訪問を宣言。翁長氏側もすぐに会談に応じる意向を表明した。４日には翁長氏側近の安慶田光男副知事が菅氏と非公式に協議。翁長氏によると、会談の段取りを調整したという。　「行政手続き面で手詰まり感のある翁長氏にとって、会談はちょうどいいタイミングだった」。県関係国会議員の一人は翁長氏の胸中をこう読む。　

　会談後、翁長氏は報道陣にこう語った。「（移設問題の）原点をお話ししたから、これから沖縄の主張は話しやすくなった」（山岸一生）

■菅氏「話し合い、第一歩」　

　局面を打開しようと沖縄に自ら乗り込んだ菅氏だったが、待っていたのは翁長氏の「上から目線」という激しい言葉だった。　菅氏は米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の本土受け入れや嘉手納以南の米軍基地返還への取り組みのほか、３千億円台の沖縄振興予算を確保していることを訴え、辺野古への基地移設について理解を求めたが、翁長氏は「絶対に建設することができない」と譲らなかった。想定を超える翁長氏の強硬さに、官邸幹部は「日本と米国の約束は、辺野古への移転と引き換えの普天間返還だ。辺野古移設ができなければ、米国が普天間を返すわけがない」と不快感を隠さなかった。　唐突な方針転換にも見えた菅氏の沖縄入りだったが、菅氏は３月上旬から、水面下で訪問に向けた準備を進めていた。　翁長氏は昨年１２月に沖縄県知事に就任して以来、たびたび菅氏との会談を求めた。だが、菅氏は選挙後の内閣改造や国会審議などを理由に一貫して拒否。記者会見では、「粛々と工事を進める」「この期に及んで」という言葉を繰り返した。官邸の強硬姿勢には、野党だけでなく自民党内からも「『この期に及んで』と問答無用な感じで発言するのは非常に心配だ」（山本幸三衆院議員）などと懸念する声が上がり始めた。　こうした世論を感じ取った菅氏は沖縄行きを決意。３月中に数度、沖縄と関係の深い衆院議員と面会し、沖縄訪問の意思を伝えた。選んだのは４月４日の西普天間住宅地区返還式典。米軍が接収していた土地の返還式ならば、埋め立て工事で注目されがちな辺野古から、菅氏が「問題の原点」とする普天間の現状に世間の関心を移すことができると計算した。　菅氏は、普天間の危険性除去と基地負担の軽減、沖縄の経済振興を「政府の最重要課題」に掲げる。目に見える形で世論に訴えることができる返還式典に出席し、翁長知事との会談に臨むという日程は「最高のタイミング」（官邸幹部）のはずだった。　

　しかし、安倍政権は予想を超える翁長氏の国に対する強い不信感を目の当たりにすることになった。菅氏は今回の会談について「話し合いを進めていく第一歩になった」と評したが、安倍晋三首相と翁長氏の会談の見通しは立たないままだ。沖縄県選出の野党議員の１人はこう突き放す。「首相訪米をにらんだパフォーマンスに過ぎないと県民は分かっている」（星野典久）

■国と県の攻防、今後は…　

　普天間飛行場の移設計画をめぐる国と県の攻防は、今後も続く。　翁長氏が設けた、仲井真弘多（ひろかず）前知事による埋め立て承認の経緯を検証する第三者委員会は７月に結果をまとめる予定だ。

　翁長氏はこれを受け、承認の取り消しや撤回が可能かどうか判断する。夏ごろをめどに訪米し、米政府に直接、辺野古移設阻止を訴えることも検討している。

　また、移設阻止をめざし抗議行動を続ける人たちは今月９日、活動を支える全国的な基金を設け、翁長氏の側面支援を続ける。　

　一方の国は、現在進めている辺野古の海底ボーリング調査関連の作業を６月までに終え、夏にも埋め立て工事を始めたい意向。

　６月２３日の沖縄「慰霊の日」の式典には例年、首相が参加しており、翁長氏はこの頃までには安倍晋三首相との会談を実現したい考えだ。

▼伊波洋一氏のツイッターから

伊波洋一　(いは　よういち）@ihayoichi 4月6日

翁長知事は菅氏の「沖縄県民の民意」発言に反論し、知事選・衆院選の争点はただ一つ「埋め立て承認」の是非だったと伝えた。「私と前知事の違いは、埋め立て承認以外にはない」と強調した。沿道で声援を送る市民の思いは「県民を裏切らないこと」だ。

pic.twitter.com/UlswV4z9xT

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伊波洋一　(いは　よういち）@ihayoichi

菅官房長官を迎えた自民県連と県内企業、前知事との蜜月もアピール。「オール沖縄」や「島ぐるみ会議」が象徴する「沖縄県民」対政府の構図で、ずっと政府の側に立って旗を振り続けるつもりらしい。復帰前から続く時の支配権力にに寄り添う姿勢だ。

pic.twitter.com/vYInYaW2tF

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伊波洋一　(いは　よういち）@ihayoichi

自民県連会長・島尻安伊子参院議員が4日、県連大会挨拶で名護市辺野古の新基地建設に反対する市民運動を「責任のない市民運動だと思っている。私たちは政治として対峙する」と辺野古推進を強調した。普天間の危険性に何年も目を瞑ってきたのは自民党。

pic.twitter.com/HbRZVxFi4P

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　翁長知事は、昨年12月の就任演説で、戦後沖縄が経済的に米軍基地依存を強いられ、基地問題で県民が分断されてきた苦難な歴史について触れながら「今や米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」ときっぱり述べている。

　そして米軍が恒久的基地建設を本格化した１９５0年代に「銃剣とブルドーザー」に象徴される強制的な土地接収が行われた際に、米軍から出された「プライス勧告」を、１９５６年に県民が立場の違いを乗り越えて阻止したことを紹介し、「オール沖縄」で子や孫に禍根を残すことがない責任ある行動が、今強く求められている」と力強く表明した。

　その翁長知事の意思がひしひしと伝わってきた会談での政府への責任追及、一歩も引かない攻めの姿勢はまさにあっぱれというべきであった。

　粛々と屈服を強いる悪代菅は、ポーカーフェイスでやり過ごすのがやっとのことで、手玉に取られるだけで土着翁長武士との格の違い、格下ぶりが際立っていた。

　70年前の沖縄戦以来、沖縄だけに負わされた過重な負担や差別、屈辱をこれからも永遠に押し付けようとする安倍政権。

　沖縄の基地負担の軽減、普天間の危険性除去、沖縄の経済振興などを唱えて「辺野古新基地建設」を進め沖縄の基地固定化を図ろうとしているが、民意圧殺、強権的な安倍政権の姿勢に道理なし！

政府は、沖縄の民意を尊重し、「辺野古新基地建設」は直ちに中止せよ!

お前が一番の問題だ！

無責任・菅義偉は辞任せよ!

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本当に「子どもは騒音？邪魔者？」扱いでいいのですか？

Thu, 02 Apr 2015 00:46:17 +0900

　渋谷区が全国に先駆けて同性カップルを結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が昨日成立しました。

　差別や偏見のない社会を築くためにも、LGBT性的少数者の権利を啓発し前進させるためには必要なことで、他の多くの自治体にも支援策が広がることを期待します。

　日本も少しは性的マイノリティーの人権に対しても目を開いていかないと、世界の趨勢に乗り遅れます。

　ところで、昨日のNHKの「ニュースウオッチ９」を見て、ビックリしました。

　東京都内では、子どもの出す声は騒音だと保育所開設に住民の反対運動が起き、訴訟問題にまで発展している所もあるとのこと。

　待機児童が増える中、各所で開園できない状態が続いているようです。

　このニュースを聞いて、私は2012年11月に起きた漫画家のさかもと未明事件を思い出しました。

　国内線の機内で泣き叫び続ける乳児の声に耐えきれなくなったさかもと氏が、乳児の母親に「あなたのお子さんは、もう少し大きくなるまで飛行機に乗せてはいけません。赤ちゃんだからなんでも許されるというわけではない」と叱責し、JALに対しても猛烈なクレームをつけた事件です。

　さらに最近あったある老婆作家・その綾子さんの「人種隔離」発言と根っこは同じのように、私は感じましたが……

保育所作りたくても…　住民が騒音など懸念、延期相次ぐ

2015年3月30日16時53分　

４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。

■募集開始後に開園延期　

東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。　

区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。　

保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭い。　区報で計画を知った住民から、子どもの声による騒音や送迎の車による問題を心配する声が相次いだ。園を認可する都に複数の住民が不服の申入書を提出。反対署名が約２２０人分集まった。　住民には高齢者が多い。年配の女性は「保育園と家の距離がほとんどないのに防音はできるのか」。不服の申入書を出した年配の男性も「何の事前説明もなく、募集が始まった」と不信を強める。　

   区が同社を選んだのは、入園募集を始める直前の昨年１０月末。同園に約８千万円を補助する予定だった区の保育計画課は「待機児童問題は深刻で、４月の開園に間に合わせる必要があった。運営会社が住民の理解を得ていると考えていた」と釈明する。　

   同社は「近隣住民に説明する時間がなかった。防音や送迎の車への対応はしっかりする。開園後は施設を地域に公開し、近隣の意見を聞きながら運営する。住民の理解を得られるよう努めたい」と話す。　

   区は４月に１７４人の定員増を予定していたが、今回の開園延期と保育士不足のため計９２人減り、定員増は８２人にとどまった。４月入園の１次申し込みで認可園に入れなかった児童は１１１６人で、前年に比べ約２００人増えた。　区内で２年連続で認可園に子どもを預けられなかった３０代の会社員女性は「保育園が一つできないことで区内全体の子どもが影響を受ける」と憤る。

■戸別訪問して説明　

   昨年、認可外の保育園にも入れなかった待機児童数が国内最多だった東京都世田谷区。

   今年４月の開園予定だった１園が、子どもの声による騒音などをめぐり住民の納得を得られず、工事ができない状況という。　

   保坂展人区長によると、認可園を年間十数施設のペースで開設しているが、このうち１～２割は住民の苦情を受け、完成が遅れる。中には説明に１年以上かかるケースもあるという。　

   都が特別なわけではない。神奈川県葉山町でも昨年１１月、４月の開園予定だった認可園が、着工直前に住民の反対運動で着工延期になった。事業者と町の担当者が戸別訪問をして、住民からおおむねの同意を得た１月末に着工にこぎ着けた。開園予定は５カ月遅れ、９月になる見込みだ。　

   町子ども育成課の担当者は「開園が遅れたことで入園希望の保護者には迷惑をかけたが、施設の性格から地域の協力が欠かせない」と話す。

■子どもの声、騒音から除外　

   都内で認可保育園や都独自の認証保育園に入れない児童は、０９年４月は７９３９人だったが、１４年４月も８６７２人で高止まりしている。各自治体は保育施設の建設に力を注ぐ。同期間に認可園は１７０５カ所から２０１９カ所に、認証園は４４８カ所から７１９カ所に増えた。施設急増に伴い、トラブルも増えている。

　練馬区の認可園をめぐり１２年夏、近隣住民が運営会社などを相手取り、騒音差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告側は、園児の声が都環境確保条例が定める住宅地の騒音基準の４５デシベルを超えていると主張。条例が「何人も規制基準を超える騒音を発生してはならない」と定めていることが根拠となった。現在も係争中だ。　

   都が昨年３～９月、都内の６２区市町村を対象に、子どもの声をめぐるトラブルについて調べた。４２自治体が「苦情が寄せられたことがある」、４０自治体が「都条例を改正するか緩和すべきだ」と回答した。　

   これを受けて都は２月、環境確保条例改正案を都議会に提出。数値を設けて規制する音の種類を定め、小学校就学前の子どもの声は除外。社会通念上の「受忍限度」を超えた場合は勧告や命令の対象とした。３月２７日に可決された。　都の担当者は「数値規制をやめたことで訴訟になるケースは減るだろう。ただ、近隣住民の不安まで解決できるわけではない」と話す。　今後、「受忍限度」の運用基準について想定問答集を自治体向けに発行する予定だ。（重政紀元、川口敦子）

　「住めば都」……ある地域に長年住んでいるとだれもがそこに愛着がつくものです。

　次第に大切な自分の生活圏の一部となり、その地域に見ず知らずの新しい居住者が入って来ると、なんとなく警戒して身構えるのが人間の習性だと思います。それはよく分かります。

　しかし、「先住権」なるものも「排斥権」なるものもこの日本という国には何も存在しないのです。

　だからだれであっても、公序良俗に違反するものでない限り、「お前はここに来るな！」「ここに住むな！出て行け！」などとは言えないはずです。

　赤ちゃんが泣き叫ぶのは成長過程からみれば当たり前のことで、しかも万人が自分自身あるいは子育てを経験したなら辿って来た道であり、他人の子だからと言って、それを騒音だと決めつけ、排斥する方が間違いです。

　鳴き声が耳触りであれば、自分の耳を塞げばそれですむことで、赤ちゃんを責めたり親をなじったりすることもおかしいことです。

　そんなことを言っていたら、このままでは「世代間戦争」が起きるのかもしれませんね。

　今の大人には老若男女を問わず、「寛容と忍耐」＝人には寛容であれ！自分は忍耐強くあれ！＝譲り合い、優しさの精神が欠如しているとしか私には思われません。

　しかも、自分の意思も表現できない弱い立場の子どもたちに責任を負わせて排斥するようなことはやめないと、差別や偏見は必ず別のかたちで自分自身にも降りかかってくることを知るべきでしょう。

　行政はしっかり住民の声に耳を傾け、地域全体が未来のある子どもたちを全力で支えていく環境づくりを率先してやってもらいたいと願っています。

　そして住民一人ひとりがエゴを捨て、今一度「日本国憲法」の精神を思い出してほしいものです。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

本当に「子どもは騒音？邪魔者？」扱いでいいのですか？

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