トイプードルと225先物

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高野連というバカ者

ヤフーニュースより

日の丸外してU18杯、自民・武田氏「参加しなくてよい」

8/28(水) 17:18配信

産経新聞

 韓国で30日から始まる野球のU18ワールドカップ(W杯)に臨む高校日本代表が、日韓関係の悪化を受けて現地入りの際に日の丸などが入っていないシャツを着ていたことについて、自民党の武田良太元防衛副大臣は28日、「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」と日本高等学校野球連盟(日本高野連)の対応を批判した。党本部で開かれた外交部会などの合同会議で語った。

 武田氏は、昨年10月に韓国で行われた国際観艦式で、韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたために防衛省が海上自衛隊派遣を見送ったことを挙げ、「やっていいことと悪いことがある。自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい。そんな気概では勝てない」と述べた。外務省は「事実関係を確認する」と答えた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」と述べた。


 試合に勝てるかどうかは別にして、無国籍のふりをして現地入りするのは卑怯だ。
韓国との折り合いが悪くてもスポーツには関係ない。
にもかかわらず、そんなポーズをしたら余計に政治を持ち込むことになるのが高野連は分からないか?

 正々堂々と日の丸を付けて行けば良い!
高野連は恥を知れ。

産経ニュースより

日韓対立、安保に波及 対北連携にほころび GSOMIA破棄

韓国国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した=22日(AP) 韓国国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した=22日(AP)
 韓国政府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。
 日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓3カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。
 協定は2016年11月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、1年ごとに更新されてきた。文在寅政権は22日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)を開き破棄を決めた。
 協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘もある。(共同)

 バ韓国のムンは、以前から変だったが、GSOMIAの破棄でイカレていることが証明された。
 GSOMIAは軍事情報の目的外使用や漏洩を防止するための約束事なので、実質的には日韓間で協定があってもなくても変わらないと思う。何故なら韓国は日本から得た情報は北へ流しているだろうから、意味の無い物である。

 しかし、アメリカは違う。在韓米軍つまりアメリカ人の生命と財産が掛かっている。今回の決定でトランプを本気で怒らせることになるだろう。空気も何も読めないムンは未だに事の重大さに気が付いていない。今後も気が付くことは無いだろう。

 在韓米軍撤退となれば、いよいよ日本はお花畑で遊ぶことを止めて対処しないととんでもないことになる。

 「韓国は敵ですか?」なんて寝言言ってる何十人だかの反日国賊は今後どうするのだろうか?

それにしても破棄を発表した写真のハゲ親父、いかにも生気を感じないミイラみたいな奴だ。


価値ある夏休みの研究

産経ニュースより

加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国「直視」で分かる不都合な真実

在ソウル日本大使館近くで続く反日デモ=3日(ロイター) 在ソウル日本大使館近くで続く反日デモ=3日(ロイター)
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権とその支持者やメディアが日本の対韓輸出管理の厳格化に戦争でも仕掛けられたかのように騒いでいる。中央日報の報道なので割り引く必要があるが、輸出管理上の「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定の際、文氏は国民に向けたメッセージで「対日全面戦」を宣言したというのだ。

 今回の“問題”は、日本が韓国管理当局に戦略物資を適切に管理してほしいと要請しただけの話だ。韓国が「了解」と応じ懸念を是正して違反企業にペナルティーを科し、情報を共有すれば済むのであって、すべては協議に応じない韓国が自ら招いた結果なのだが、なぜこんなに騒ぐのか。

 韓国ではいま、動画投稿サイトや街頭で文政権批判が続発している。左派の一部、学生、主婦らにも、国家没落の危機や、日韓関係悪化の原因が文政権など親北左派の反日歴史歪曲(わいきょく)にあるという認識が広がる。反日民族主義の問題点を扱った著作が政治本のベストセラーとなるなど、日韓関係をめぐる“現実直視”が、ある意味でブームとなっているのだ。

 文政権は来年4月の総選挙を控え、圧勝して南北統一へ向けた憲法改正の確実な足がかりを、と願う。
 そこで、日本の輸出管理厳格化を「経済侵略」にすり替え、保守派を押さえ込んで挙国一致を訴える−。国交正常化以来最悪といわれる今回の反日騒動の背景には、これがある。

 文氏は2日の臨時国務会議で、日韓関係を引き合いに「日本はこの事実に真っ正面から向き合わねばならない」と言った。せっかくだから最近、韓国で起きている事実にも真っ正面から向き合って直視してみる。

 7月18日昼前、産経新聞ソウル支局に複数の男が侵入。19日未明、在ソウル日本大使館の建物玄関にガソリンを積んだ車が突入、男が焼死。22日午後、在釜山日本総領事館に学生が侵入。25日夕、フジテレビソウル支局に学生が侵入−。
 「今後起きる事態について日本政府が全責任を負うべきだ」と主張する文氏は、日本には何をしてもいいという反日差別と“言論威嚇”が自国内ではびこる現実を、直視しているか。

 日韓関係悪化の原因も直視する必要があるだろう。ニュースで子供の日韓交流の中止が伝えられる。報道では過去の交流の様子などを情緒的に紹介し子供の「残念です」という言葉を拾った後で、スタジオのキャスターらが日韓両首脳は早く話し合い、解決すべきだ−という紋切り型の構成を取る。だが本当にそれで問題の解決につながるのだろうか。日韓関係の悪化は明らかに韓国側の反日教育によるところが大きく、大人社会の反日同調の影響を受けやすいのもまた、多感な子供である。

 筆者は韓国駐在当時、長男と次女をソウル日本人学校に通わせていた。学校は国際交流に熱心だったが、大学生になった長男が振り返るには、現地校の文化祭に出向いた際、生徒が並んで窓から顔を出し「独島(トクト)はわが領土」の歌で出迎えられたという。日本人学校PTAの元役員によると挑発にはそろいの独島シャツを着るものなどがあったが、日本の生徒はおしなべて黙っていたという。「友好的」な交流の場でいきなり挑発される状況が理解できず、領土や近現代史で日本の立場の教育も主張する訓練も受けていないからでしょう、と話してくれた先生の解説が印象的である。
 この夏、残念な思いをした小中高校生にはぜひ、その原因を納得いくまで調べ、考えてみてほしい。国際社会には国同士の約束を守らず、国内の都合を他国に押しつける国がある事実が直視できれば、失われた交流と同等かそれ以上に、価値ある夏休みの研究になるはずです。

まさにその通り!
半島と交流しても得るものなど何も無い。
それより記事にあるようにすぐ隣に不届きな国があることを学んだ方がよほどマシである。


愚か者の元官僚

ヤフーニュースより

百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権

8/2(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。

* * *

フッ化水素など、半導体製造に不可欠な3品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。

気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の3品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。

それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。

今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。

海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。

韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。

日本の損失は、経済面にとどまらない。1965年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。

さらに、WTOなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。

日本は5億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。

輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやPCのDellなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない

これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。

参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか? このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

この古賀という元官僚は相変わらず間抜けなことを言っている。韓国をホワイト国から除外することに国民の7割が賛成していると言っているが実際は9割以上だ。

また日韓基本条約での5億ドルは韓国が独立したことへの祝賀金だと!

そもそも日本は朝鮮を植民地にはしていない。日本は何度も断ったのに朝鮮からしつこく併合してほしいと懇願されたから併合してやったのが事実だ。
こんな小学生でも知っていることを日本国のキャリア官僚が知らないとは一体どんな試験を受けて官僚になったのか?

結局、古賀の言いたいことは、韓国様の言うとおりにホワイト国除外をやめて、これまで通りに北朝鮮やイランなどへ危険物質を密輸すれば良いと言うことだ。

それにしても日本国内には韓国よりもしぶとい反日バカが多すぎる。
百害あって一利無しなのは、こういう輩の存在だ。


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