トイプードルと２２５先物

面白くなってきたバ韓国

産経ニュースより

https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220029-n1.html

日韓対立、安保に波及　対北連携にほころび　ＧＳＯＭＩＡ破棄

2019.8.22 19:28国際朝鮮半島

韓国国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した＝２２日（AP）

　韓国政府は２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。

　日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓３カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。

　協定は２０１６年１１月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、１年ごとに更新されてきた。文在寅政権は２２日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き破棄を決めた。

　協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘もある。（共同）

　バ韓国のムンは、以前から変だったが、GSOMIAの破棄でイカレていることが証明された。

　GSOMIAは軍事情報の目的外使用や漏洩を防止するための約束事なので、実質的には日韓間で協定があってもなくても変わらないと思う。何故なら韓国は日本から得た情報は北へ流しているだろうから、意味の無い物である。

　しかし、アメリカは違う。在韓米軍つまりアメリカ人の生命と財産が掛かっている。今回の決定でトランプを本気で怒らせることになるだろう。空気も何も読めないムンは未だに事の重大さに気が付いていない。今後も気が付くことは無いだろう。

　在韓米軍撤退となれば、いよいよ日本はお花畑で遊ぶことを止めて対処しないととんでもないことになる。

　「韓国は敵ですか？」なんて寝言言ってる何十人だかの反日国賊は今後どうするのだろうか？

それにしても破棄を発表した写真のハゲ親父、いかにも生気を感じないミイラみたいな奴だ。

価値ある夏休みの研究

産経ニュースより

https://www.sankei.com/column/news/190806/clm1908060005-n1.html

加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国「直視」で分かる不都合な真実

2019.8.6 09:52コラムその他

• 虎穴に入らずんば

在ソウル日本大使館近くで続く反日デモ＝３日（ロイター）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権とその支持者やメディアが日本の対韓輸出管理の厳格化に戦争でも仕掛けられたかのように騒いでいる。中央日報の報道なので割り引く必要があるが、輸出管理上の「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定の際、文氏は国民に向けたメッセージで「対日全面戦」を宣言したというのだ。

　今回の“問題”は、日本が韓国管理当局に戦略物資を適切に管理してほしいと要請しただけの話だ。韓国が「了解」と応じ懸念を是正して違反企業にペナルティーを科し、情報を共有すれば済むのであって、すべては協議に応じない韓国が自ら招いた結果なのだが、なぜこんなに騒ぐのか。

　韓国ではいま、動画投稿サイトや街頭で文政権批判が続発している。左派の一部、学生、主婦らにも、国家没落の危機や、日韓関係悪化の原因が文政権など親北左派の反日歴史歪曲（わいきょく）にあるという認識が広がる。反日民族主義の問題点を扱った著作が政治本のベストセラーとなるなど、日韓関係をめぐる“現実直視”が、ある意味でブームとなっているのだ。

　文政権は来年４月の総選挙を控え、圧勝して南北統一へ向けた憲法改正の確実な足がかりを、と願う。

　そこで、日本の輸出管理厳格化を「経済侵略」にすり替え、保守派を押さえ込んで挙国一致を訴える−。国交正常化以来最悪といわれる今回の反日騒動の背景には、これがある。

　文氏は２日の臨時国務会議で、日韓関係を引き合いに「日本はこの事実に真っ正面から向き合わねばならない」と言った。せっかくだから最近、韓国で起きている事実にも真っ正面から向き合って直視してみる。

　７月１８日昼前、産経新聞ソウル支局に複数の男が侵入。１９日未明、在ソウル日本大使館の建物玄関にガソリンを積んだ車が突入、男が焼死。２２日午後、在釜山日本総領事館に学生が侵入。２５日夕、フジテレビソウル支局に学生が侵入−。

　「今後起きる事態について日本政府が全責任を負うべきだ」と主張する文氏は、日本には何をしてもいいという反日差別と“言論威嚇”が自国内ではびこる現実を、直視しているか。

　日韓関係悪化の原因も直視する必要があるだろう。ニュースで子供の日韓交流の中止が伝えられる。報道では過去の交流の様子などを情緒的に紹介し子供の「残念です」という言葉を拾った後で、スタジオのキャスターらが日韓両首脳は早く話し合い、解決すべきだ−という紋切り型の構成を取る。だが本当にそれで問題の解決につながるのだろうか。日韓関係の悪化は明らかに韓国側の反日教育によるところが大きく、大人社会の反日同調の影響を受けやすいのもまた、多感な子供である。

　筆者は韓国駐在当時、長男と次女をソウル日本人学校に通わせていた。学校は国際交流に熱心だったが、大学生になった長男が振り返るには、現地校の文化祭に出向いた際、生徒が並んで窓から顔を出し「独島（トクト）はわが領土」の歌で出迎えられたという。日本人学校ＰＴＡの元役員によると挑発にはそろいの独島シャツを着るものなどがあったが、日本の生徒はおしなべて黙っていたという。「友好的」な交流の場でいきなり挑発される状況が理解できず、領土や近現代史で日本の立場の教育も主張する訓練も受けていないからでしょう、と話してくれた先生の解説が印象的である。

　この夏、残念な思いをした小中高校生にはぜひ、その原因を納得いくまで調べ、考えてみてほしい。国際社会には国同士の約束を守らず、国内の都合を他国に押しつける国がある事実が直視できれば、失われた交流と同等かそれ以上に、価値ある夏休みの研究になるはずです。

まさにその通り！

半島と交流しても得るものなど何も無い。

それより記事にあるようにすぐ隣に不届きな国があることを学んだ方がよほどマシである。

反日の国賊は国内にあり

ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000022-cnippou-kr

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び

7/29(月) 10:57配信

和田春樹［中央フォト］

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。

文中にあるサイトへ行き、一言欄を見たらサクラか何か分からないが、反対意見が一つも無い。

それからしてこのサイトがインチキで朝鮮人のヤラセに乗っている国賊が国内にわんさかいるということだ。

バカに付ける薬無し

ヤフーニュースから

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000131-jij-kr

韓国外相、31日からタイ訪問＝日本の「不当性」主張へ

7/25(木) 19:18配信

　【ソウル時事】韓国外務省は25日、康京和外相が31日からタイの首都バンコクを訪問すると明らかにした。

　聯合ニュースが報じた。東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の一連の外相会議に出席するためで、日本政府による半導体材料の輸出管理強化について、参加各国に「不当性」を訴える方針だ。

　報道によると、尹淳九外務次官補は韓国記者団に、「自由で公正な貿易環境の重要性を強調し、日本の不当な輸出制限措置の速やかな撤回をさまざまな機会に求める予定だ」と語った。　

またまた始まる告げ口外交。

南鮮の白髪ババァが日本の悪口を言いふらしに外国まで出掛けるらしい。

学習能力の無い朝鮮人どもには理屈は通じないので、身体で理解させてやるしかないようだ。

邦銀の信用状と送金をストップすれば奴らのクビは簡単に締まるだろう。

半島・大陸との付き合い方は、100年以上も前に福沢諭吉が結論を出している。まともに相手に出来ない連中とは早く手を切るべきだ。

バカに付ける薬無し

Yahooニュースから

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000529-san-kr

「稚拙」「偏狭」「無責任」日本の輸出規制強化に韓国メディアが批判

7/3(水) 14:11配信

　【ソウル＝名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が４日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。

　ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。

　また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。

　罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、２１日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。

　中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。

　日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」（東亜日報）と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。

自らの行いを棚に上げて日本を「稚拙」「非常識」と罵るバカに付ける薬は無い。