トイプードルと２２５先物

愚か者の元官僚

ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-01094420-playboyz-pol

百害あって一利なし！　対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権

8/2(金) 6:00配信

「参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？」と語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。

＊　＊　＊

フッ化水素など、半導体製造に不可欠な３品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。

気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の３品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。

それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。

今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。

海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。

韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の２４％を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。

日本の損失は、経済面にとどまらない。１９６５年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。

さらに、ＷＴＯなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。

日本は５億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。

輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやＰＣのＤｅｌｌなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。

これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。

参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？　このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

この古賀という元官僚は相変わらず間抜けなことを言っている。韓国をホワイト国から除外することに国民の7割が賛成していると言っているが実際は9割以上だ。

また日韓基本条約での5億ドルは韓国が独立したことへの祝賀金だと！

そもそも日本は朝鮮を植民地にはしていない。日本は何度も断ったのに朝鮮からしつこく併合してほしいと懇願されたから併合してやったのが事実だ。

こんな小学生でも知っていることを日本国のキャリア官僚が知らないとは一体どんな試験を受けて官僚になったのか？

結局、古賀の言いたいことは、韓国様の言うとおりにホワイト国除外をやめて、これまで通りに北朝鮮やイランなどへ危険物質を密輸すれば良いと言うことだ。

それにしても日本国内には韓国よりもしぶとい反日バカが多すぎる。

百害あって一利無しなのは、こういう輩の存在だ。

即刻更迭すべき

zakzakより

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190609/pol1906090001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

開き直り”岩屋防衛相は「即刻更迭すべき」　西村幸祐氏が憤慨「韓国に『日本は怒っていない』という間違ったメッセージ」 

2019.6.9

• http://www.zakzak.co.jp/images/news/190609/pol1906090001-m1.jpg 

　岩屋毅防衛相への「怒りの声」が沸騰している。韓国海軍駆逐艦による許しがたいレーダー照射事件を放置したまま、韓国国防相と会談し、満面の笑みで握手したことに、「問題ではない」と開き直ったのだ。韓国を誤解・増長させ、自衛官の命を軽視するのか。異常な隣国との向き合い方を記した新著『韓国のトリセツ』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が話題の評論家、西村幸祐氏は「即刻更迭すべきだ」と憤慨している。

　岩屋氏は７日の定例会見で、さらに多くの国民を敵に回した。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と１日、シンガポールで非公式会談し、笑顔で握手したことを「『会うときも別れるときも気持ちよく』というのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と語ったのだ。

　「史上最悪の防衛相」らしい弁解といえる。

　西村氏も「国防を預かる大臣の態度ではない。日韓関係が破綻したのは『本質を戦わせず、その場しのぎで取り繕ってきた』という悪しき歴史が大きい。それを全く理解せずに、実行している。一番マズい時期に大臣に就任した」と嘆く。

　では、韓国にどう対峙（たいじ）すべきか。

　西村氏は、サッカー男子Ｕ−１８韓国代表が不適切行為により、中国サッカー協会から優勝トロフィーを剥奪されたことを例に挙げ、「韓国には最初にガツーンとやるべきだ。レーダー照射事件直後に厳しい制裁を加えて、謝罪した段階で解除すればよかった」という。

　岩屋氏の「弱腰」には、航空自衛隊出身である自民党の宇都隆史参院議員が「怒りに身が震えている」と批判動画を公開したほか、５日の党国防部会などの合同勉強会でも批判が爆発した。

　西村氏は「韓国や世界に『日本はもう怒っていない』という間違ったメッセージを発信した。自衛官の命が危険にさらされた事件を棚上げするような態度は、自衛官の士気にも影響を与える。安倍晋三首相は参院選後の内閣改造で交代させる気かもしれないが、保守層が選挙で反発しかねない。今すぐ更迭すべきだ」と言い切った。

　全くそのとおりだ。

岩屋の愚かな行動から何日も経過するが安倍総理は何してるんだ？

早く更迭するべきだろう。

このまま選挙に臨めば多数の票を失うことになる。

消費税も未だに予定通り実施すると言っているが、バカも休み休み言え。

国民を舐めるのもいい加減にしてほしいもんだ。

学習能力ゼロの政治家

ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190602-00000010-jnn-pol

日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ

6/2(日) 6:55配信

　岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談しました。レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。

　シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は１日、およそ３０分にわたり、非公式に会談しました。岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。

　「本当は、真実は１つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」（岩屋毅 防衛相）

　岩屋大臣は「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。レーダー問題後、日韓の防衛相会談は初めて行われましたが、この問題を棚上げすることで、北朝鮮問題などに向け日韓の防衛協力を前に進めたい考えです。

　以前、桜田という大臣が失言して叩かれたが、辞任すべきは桜田ではなく、この岩屋である。

　顔は強面だが、中身はヘタレそのもの。レーダー照射問題が起きたときからの対応が生ぬるい。というより韓国寄りの対応で日本の政治家とは思えない。

　今回、未来志向の防衛関係とやらで、レーダー照射問題は無かったことするらしいが、これは韓国側にすれば日帝に「勝った」、だから今後もちょっかいを出して良い、そう判断されることになる。

　レーダー照射されたのが日本ではなく、アメリカやロシアなら、あのガラクタ船は即座に撃沈されていただろう。

　慰安婦合意破棄、徴用工問題、そしてこのレーダー照射問題と一連の問題がある中で、日本政府は徴用工問題が一番大きいと考えている節があるが、実際はレーダー照射問題である。友軍機に対して攻撃態勢を取ることは有り得ない非常な問題であるにもかかわらず、安倍総理はこの岩屋を更迭することも無く、不問に付す判断をしたことは、とりもなおさず日本の政治家（国民もそうだが）は学習能力が無いことを露呈した。

　韓国との間で問題があれば日本が譲歩して謝罪する構図は以前から何も変わっていない。

　万が一、消費増税が実施されれば憲法改正はおろか、安倍自民は永久に葬り去られるだろう。

　日本の頭の悪い政治家どもに告ぐが、国会や委員会を開催する前に福沢諭吉先生の「脱亜論」を与野党問わず全員で毎日唱和しろ！

これは犯罪だろ

Yahooニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00022575-mbsnews-soci

日大アメフト、関学選手への反則タックルは監督からの指示か

5/14(月) 19:06配信

MBSニュース

　アメリカンフットボールの名門、関西学院大学と日本大学の試合で行われた命にかかわりかねない悪質な反則タックルの波紋が広がっています。スポーツ庁の鈴木長官が厳しく批判するなど波紋が広がる中、日本大学の関係者は取材に対し「反則は監督からの指示だった」と証言しました。

　学生スポーツとして人気のアメリカンフットボール。中でも西の名門、関西学院大学と東の名門、日本大学はこれまで何度も全国一の座を争ってきました。悪質な反則行為があったのは今月６日に行われた恒例の定期戦でのこと。

　序盤、青のユニフォームを着た関学の選手が仲間にパスを投げます。イメージ通りではなかったのか，少し天を仰ぐ様子を見せたその直後…突然、日大の選手が背後からタックルし、関学の選手が地面に倒れこみます。反対側から撮影された映像には…関学の選手が膝を強打する様子がはっきりと映っていました。

　「皆さんが普通に道を歩いていて、不意に後ろから１００ｋｇを超えた選手がフルスピードでヘルメットをつけて突然背中から当たってこられた時の衝撃はどんなものか想像してもらいたい」（関学アメフト部の会見）

　関学の選手は負傷退場し、全治３週間の大けがと診断されました。パスを投げ終えた無防備な状態でのあまりにも危険なタックル。

　「身構えてのタックルとは違うわけですよ」（かみむら整形外科クリニック　上村正樹院長）

　スポーツ医療の専門家は不意にタックルを受ければ首に強い衝撃がかかり、脊髄を損傷する恐れもあるといいます。

　「脊髄で、脳から続いている中枢の神経。首にタックルを受けて強い衝撃を受けると、神経（脊髄）を損傷してしまう恐れがある。大きい損傷だともう元に戻らないので、完全に首から下、手足や体幹部のすべてがマヒしてしまう恐れがある」（上村正樹院長）

　タックルを受けたのは花形のクオーターバックを任され関学の将来のエースと期待される選手でした。

　「試合の数日後から、左足にしびれが出ている。後遺症などの可能性もあるのでＭＲＩ検査などをしていきたい」（関学アメフト部　小野宏ディレクター）

　タックルをしたのは日大で守備の最前線を担当する選手。このプレーの後も反則を繰り返し退場処分となりましたが、周囲に対してこんな話をしているといいます。

　「監督に、責任は俺が取ると言われていた」（日大の選手）

　日大の関係者は取材に対し「今回のプレーは監督からの指示でやってしまったものだ」と証言。タックルをした選手は当面、対外試合への出場を禁止されましたが、日大の内田正人監督は関学戦の後、公の場に姿を見せていません。

　「どういう指示かわかりませんけど、本当ならあり得ないこと。同じ指導者として認めることはできない」（関学アメフト部　鳥内秀晃監督）
　「日大から誠意ある回答がなければ、来年以降の定期戦は行わない」（関学アメフト部　小野宏ディレクター）

　日大はホームページにお詫びのコメントを載せ、監督の指示については「把握していない」としていますが１４日、スポーツ庁の鈴木長官は…

　「やはりスポーツにはスポーツマンシップが非常に重要ですので、ルールに則ったプレーが非常に重要だろうと。なぜああいうプレーが起こったか、考える必要があると思っています」（スポーツ庁　鈴木大地長官）

　アメフトの名門・日大に何があったのか。他大学が試合を取りやめる動きを見せるなど、疑いの目は関学以外にも広がっています。

　今日、ニュースでその場面を見たが、100キロもの大男が突然後ろから突進されたらタダでは済まない。下手をすれば死に繋がる。

　日大の突進した選手もバカだが、監督はもっとバカだ。

これは関学の言う誠意有る回答を求めるとかの次元では無い。

殺人未遂として刑事告訴するべき案件だ。

　スポーツマン精神に則り正々堂々と戦うべき場において卑怯の次元より更に低いあってはならない行為だ。日大でも真面目に戦っている選手もいるだろうから気の毒だ。

法曹界もここまで腐ってるのか！

東京都の敗訴見直しか…“不起立、不斉唱”の再雇用拒否で最高裁６月弁論

　卒業式などで国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に定年後の再雇用を拒んだのは違法として、東京都立高校の元教職員２２人が都に計約２億７４４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、上告審弁論を６月２５日に開くと決めた。最高裁は慣例として、２審の結論を変更する際に弁論を開く。都に計約５３７０万円の支払いを命じた１、２審判決を見直す可能性がある。

　再雇用拒否をめぐっては最高裁が平成２３年５月、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断している。今回の訴訟の判決で、再雇用における裁量の幅についての判断枠組みが示される可能性もある。

　１、２審判決によると、元教職員は卒業式や入学式で起立・斉唱しなかったことを理由に、１６〜２０年に減給や戒告の処分を受け、その後、東京都教育委員会に再雇用を申し込んだが、拒否された。

　１審東京地裁は「起立・斉唱しなかったことを不当に重く評価している」として、再雇用を拒んだ都教委の対応は「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」と判断。１人当たり約２１０万〜約２５０万円の賠償を命じ、２審東京高裁も支持した。

　日本の教員が、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしないことが許されていいはずがない。再雇用どころか、懲戒免職すべきである。現役中に減給や戒告処分を受けているのだから初犯ではない。

　1審2審とも賠償を命ずる判決を出しているが、裁判官はバカか国賊であろう。まずはこのようなクズの裁判官を罷免することから始めなければ日本は益々ダメになってしまう。