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船長釈放のニュースは文字通り愕然とした。
その時のその理由は、マスメディアで散々騒いでいるのと同じ、
「中国の理不尽な圧力に屈するこの国は、もう終わる」
というものだった。
その気持ちは今も変わらず、これから先「ごり押し」され続け、目に見えた衰退を辿っていくだろうと確信する。中国はもちろん、北朝鮮などは大喜びしているに違いない。
仮想敵国ばかりではない。
欧米諸国だって、日本に対する経済摩擦の闘いの手法に自信を深めた違いない。(もっともアメリカなどはその方法論を完成させていると言えるが。)
政府はあくまでも「司法の独自の判断」という建前を貫き通そうとしている。
外交において建前は重要だ。
しかし、目先の問題解決はともかく、今回残した禍根について、一体誰が責任を負うのであろうか。
那覇地検の鈴木次席検事が国の将来に関する責任を負うのか?
司法のトップは法務大臣か?
誰もがその責任を引き受けようとはしない。
当たり前だ。誰だってこうやって総攻撃を浴びるような嫌われ者になりたくない。
そこで登場するのは政府でしかない。
その政治的手法は私には解らない。しかし、責任を持ってくれる人がいないと、国民の怒りや不安の持っていきどころがない。
国民はなにもその人をつるし上げようというのではない。日本は中国とは違う。
自信を持って説明してくれる人を求めているのだ。
ただそれだけだ。
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こんにちは、一言良いですか?
実は深刻なのは検察行政です。
外交問題は今からでも取り返しがつきます。
でも検察に対する信頼がゆらいでしまうと取り返しがつきません。
特に今回の場合、検察の独自判断ということになれば、内閣は責任を免除されます。
では一体誰が責任をとるのか?
2010/9/27(月) 午前 4:30
ヒロシさん、コメントありがとうございます。
コメントバックを書いていたら制限文字数を超えてしまったので、別の記事にしますね。
2010/9/28(火) 午後 4:34 [ さまりす ]