そもそも、「法の支配」と「法治主義」（法治国家）とは似ているが異なる概念である。
まず、法治国家（独語：Rechtsstaat、仏語：E´tat de droit）とは、その基本的性格が変更不可能である恒久的な法体系によって、その権力を拘束されている国家のことである。これは近代ドイツ法学に由来する概念であり、国家におけるすべての決定や判断は、国家が定めた法律に基づいて行うとされる。このような国家を理想とする思想を法治主義（英語：rule by laws）という。
この法治主義は、立法府（日本では国会）で法律として制定されていなければ、国民・住民の権利を制限したり、義務を新たに課すことは許されない一方、立法府で制定された法律のうち義務に係る部分については遵守（強制）されなければならないとともに、公権力機関が当該法律の存在を根拠に強制力を行使して一定の目的を達成すること＝国民・住民をして強制的に法内容に従わせる（遵わせる）ことを正当化できるというものである。極端な話、ナチス・ドイツの全権委任法やホロコーストのような特定の人種・集団に対する人権を全否定する政策であっても、「一旦とにかく制定（立法）され、公布・施行された現行法として国内で有効なのだから構わない」という帰結を甘受しなければならなくなる概念ともいえる。ゆえに「形式的法治主義」ともいい、手続として正当に成立した法律であれば、その内容の適正を問わない。すなわち、「悪法もまた法なり」という思想である。そのため、第二次大戦後のドイツでは、ナチズム時代の反省に基づいて、法の内容が正当であるか否かを憲法に照らして確かめていく違憲審査制が採用された。ゆえに、現在のドイツは「実質的法治主義」を採用した国家と理解される。
他方、法の支配（英語：Rule of Law）とは、専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理であって、「悪法は法ならず」を地で行く概念である。すなわち、たとえ立法府で制定された法律であっても、その内容が非合理的なもの＝合理的根拠が見出せるとはいえないものについては、法とは認めないという思想である。ゆえに実質的法治主義とも理解できるものであり、その中核となる概念は、①人権の保障、②憲法の最高法規性、③司法権重視、④適正手続の保障（due process of law）であるとされる。そして、その理念は如何にして実現（実質化）されるのかというと、裁判所が違憲立法審査権を行使することによって実現するのである。具体的には、悪法＝非合理的な法律は憲法違反（違憲）ゆえに無効とされ、無効とされた法律は立法府において改正を余儀無くされるのである。
ここで少し視点を変えて検討しよう。「法治主義」（法治国家）と「法の支配」との共通点とは、法律によって権力を制限すること、その法律は正当な手続を経由して成立していなければならないこと、原則として（＝例外たる違憲でもない限り）一旦成立して施行された法律の遵守を強制されること、そして法律に矛盾・抵触するロジック（例：ルールに違反するモラル）は排除されるということである。
一方、「（形式的）法治主義」と「法の支配」との相違点とは、前者が法内容が適正か否かを問題としないのに対し、後者では法内容の適正さが「法」（＝他者への拘束力・強制力を有するルール）の成立要件として要求され、自由と権利の保障こそが「法の支配」の本質であるとされる。この意味で、「法の支配」とは「実質的法治主義」と殆ど同義である。
このような相違が歴史的に生じたのは、イギリスにおける法とは、「古き国制」に由来する人の意思を超えたものであって、人の手によって創造され得るものでなく、発見するものであると伝統的に考えられてきたことが背景にあるとされる。なお、「法は人の手によって創造できる」と考える思想は、大陸法（フランスやドイツなどの欧州諸国で発展してきた法体系）に由来するものである。
イギリスで「法の支配」を理論化したのは、ダイシーの『憲法序説』であり、以後、「国会主権」（Parliamentary Sovereignty）と「法の支配」とが、イギリスの不文憲法における二大原理を成すと理解されるようになった。ダイシーは、「法の支配」について、①専断的権力の支配を排した基本法の支配（人の支配の否定）、②すべての人が法律と通常の裁判所に服すること（法の前の平等、特別裁判所の禁止）、③具体的な紛争についての裁判所の判決の結果の集積が基本法の一般原則となること、という三つの特徴を有すると説明する。上記「基本法」とは、形式的意義の憲法（憲法典＝成文憲法）と区別する意味で、実質的意義の憲法と呼ばれているものだ。
なお、現在の日本では、「法の支配」と「実質的法治主義」とを区別せず統一的に理解するのが支配的見解となっている。
ところで、大津事件を御存じだろうか。詳細は以下の参照サイトを見て頂くとして、要は、日本における「三権分立」の芽生えともいえる、個別の裁判事件における「司法権の独立」を、政治部門（≒内閣と国会の政治家）から防衛することに限定的とはいえ成功したという意味では日本法制史上画期的な出来事である。もっとも、当時の大審院長（現在の最高裁長官に当たる）児島惟謙は、大津事件の審理を担当する裁判官に対して圧力をかけたので、「裁判官の（職権の）独立」の観点からは批難されている。 【参照サイト】
このことから、「広義の司法権の独立」には、「狭義の司法権の独立（＝裁判所・裁判官の裁判権（司法行政権および規則制定権は含まれない）行使について政治部門や行政機構といった外部から干渉されないことの制度的保障）」と、「裁判官の独立（＝個別の事件において担当裁判官個々人が裁判遂行＝職権行使に際して他の裁判官等から干渉されないことの制度的保障）」の2つがあることが理解できる。
以上から、裁判所の裁判官たちが違憲立法審査権を行使するにしても、政治および行政から、さらには裁判所内部の上司・同僚・部下などからも左右されないことの重要性がわかる。このように、「三権分立」のひとつの顕れであるところの「司法権の独立」の制度的・思想的な価値は極めて重いのである。
ここで確認すべきことは、「三権分立」とその司法における顕れである「司法権の独立」や「違憲立法審査権」は、いずれも憲法典（我が国では「日本国憲法」）により保障されているということである。また、この憲法を読むと、「司法権の独立」の制度的担保として、最高裁判所に司法行政権と規則制定権が付与されていることも理解できる。要諦は、最高法規たる憲法に上記諸制度を書き込むことだ。なぜなら、これで司法権・裁判官を侵害する立法措置を違憲無効にできるからである。
結論としては、rule of law（法の支配）とは、実質的には、rule of court（裁判所の支配）、就中（なかんずく）、下級裁判所を法的もしくは事実上拘束する先例たる判例法理（＝判例法）を示す「最高裁判所の支配」を意味していると、先進諸国では当然のように理解されていると聞く。我が国でこのことが「常識」になっていないのは、それだけ日本では裁判所・司法の存在感もしくは権威が弱いことの証左である。どうも日本の実態は、先進諸国からは「司法後進国」と見られているようなのだ。
そこで、日本の政府（我が国の行政府。就中当時の内閣）、国会（我が国の立法府における当時の国会議員の多数派）および裁判所（我が国の司法府。就中最高裁長官と彼が総括する事務総局）がこのような汚名を返上すべく、「（国民から見て）身近で頼りがいのある司法」を実現しようと考えた。そして、そのための諸政策の総称が「司法制度改革」であり、具体策を列挙してみると、目下色々と議論の対象にはなっているものの、裁判員制度・起訴議決（強制起訴）制度などの新しい刑事司法制度、法テラス創設・ＡＤＲ拡充などの新しい法律扶助制度、法科大学院・新司法試験などの新しい法曹養成制度、義務教育課程等における法教育の取り組み、さらには犯罪被害者本人とその遺族・家族を保護・救済する施策の推進（いまだ経済的フォローと心理的ケアは不十分とされる）などがある。
その一方で、いまだに積み残された課題が、「二割司法」や「司法過疎」と揶揄される割には、新人弁護士の就職難が取り沙汰されているという複雑怪奇極まりない「法曹増員」問題と、弁護士トラブルの被害者の「泣き寝入り」をどう解決するかを考えると当然に思い浮かぶはずの「弁護士懲戒権の第三者機関への移管および懲戒情報の徹底的かつ適切な公開」問題、そしてマニアックな、しかし産業政策さらには国家戦略にも関係するところでは、いわゆる「外弁法」問題（日本のリーガル・サービス・マーケットを外資系ロー・ファームに開放するか否かという貿易自由化問題。これには、日本人の英語下手問題や、幕末の攘夷運動にもつながっているショービニズム＝排外的国粋主義運動との問題も絡む）であろう。さらに、岡本薫・政策研究大学院大学教授がいうところの「日本的モラリズム」問題、すなわち日本人はルールとモラルの区別がついておらず、それゆえに忠臣蔵の討ち入りを称賛するが、これがアル・カーイダがテロ行為をジハード（イスラムのための聖戦）であるとして正当化することと同じ議論であるということに気づかないという問題も重要な検討課題となる。
最後に、「法の支配」について、日本トップクラスのビジネス・ロイヤーにして、リーガル・ノベルの作者としても著名な牛島信弁護士による諸種の発言・記述を、その趣旨に適うかたちで私が編集した言葉を紹介することで、この記事を締め括りたいと思う。結局のところ、法の支配とは、法律を何人にも平等に遵守させることを前提としつつ、その法律についても憲法に基づいて裁判所が取り締まるという国家統治システムなのであろう。
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