彷徨える法の支配

[転載]司法修習生の給費制打ち切り。貸与制移行で最終合意

Wed, 31 Aug 2011 23:18:56 +0900

貸与制移行で最終合意　司法修習生の給費制打ち切り

2011.8.31 21:49

　政府が設置した省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）は３１日、司法修習生の給与を国が支給する「給費制」を打ち切り、生活資金を貸す「貸与制」に移行することで最終合意した。

　１年間の実務研修を行う司法修習生にはこれまで給費制を採用。司法制度改革の一環で貸与制への移行が決定したが、昨年１１月、議員立法で１年限りの給費制存続が決まっていた。

　貸与制は、月２３万円の基本額を無利子で貸し、修習終了５年後から１０年で返済する制度。

フォーラムでは低所得者の負担を軽減するため、返済を最長５年間猶予することも合意した。

　一方、民主党のプロジェクトチームは８月、給費制を当面延長すべきだとの意見書をまとめていて、貸与制に移行するかは最終的には新政権が判断する。佐々木座長は「政府には結論を真摯（しんし）に受け止めてもらいたい」と話している

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110831/trl11083121510009-n1.htm

弁護士の非行専門ブログです

「法曹の養成に関するフォーラム」は司法修習生の給費制の存続をせず貸与制に移行することに

最終取りまとめしました

東日本大震災という未曾有の災害で日本の財政も逼迫しています。

給費制は年間１００億円かかります。簡単に世間の支持は得られない金額です

また日弁連が出した司法修習生のアンケートでは懇親会だの飲み会の金が要るなどと書いたから

フォーラムの委員もなんだこれはとなった

日弁連も高いところからでしか物が言えないのか給費出して当然という論理から抜け出せなくなった

しかも日弁連会長は一度もフォーラムに参加して意見を出していない

その上、弁護士倫理、懲戒制度、弁護士自治とからめられて議論したくない。交換条件もしたくないから

ベテラン弁護士は自分はもう貰ったからと給費存続の運動も盛り上がりに欠けた

弁護士は貸与で金借りた弁護士なら安く使えるしすぐ独立もできないから実話貸与制には賛成だった

私たち弁護士被害者の会は給費であろうと貸与であろうと弁護士の非行がなくなることが

唯一の希望だ

ここで私たちの運動は終わってはいけない

懲戒処分を受けた弁護士。逮捕された弁護士は貰った給費を返せです

悪徳・非行弁護士はベテラン弁護士です

過去に給費をもらった弁護士です。

これからも悪徳非行弁護士には貰った給費を返せと言い続けましょう

日弁連会長声明　8月31日

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110831.html

上から目線でエラそうにもの言うな！

今年もすでに50人が懲戒処分を受けている

横領で逮捕された弁護士。横領して自殺した弁護士。横領して逃亡した弁護士

実刑判決が出た弁護士。ひとことくらい言ったらどうだ！

これだけ悪徳非行が出てるということは給費制の効果はなかったということではないのか

世の中、金欲しければ頭さげるのです

条件出すのです。給費いただけるのでしたら悪徳になったら貰った給費お返しします

そういうのが世の中の常識です

日弁連会長声明でも懲戒制度、弁護士自治と給費は関係ないと一切触れられていません

そこが一番、あなたの業界の一番アカンところです

転載元: 弁護士と闘う

[転載]静岡県弁護士会長齋藤安彦弁護士に懲戒請求

Wed, 17 Aug 2011 22:46:40 +0900

静岡県弁護士会長の斎藤安彦弁護士に懲戒請求が出されていることが分かった

これは静岡県弁護士会と日弁連を被告とする裁判の原告が一度も裁判所に出頭してこない斎藤弁護士に対して懲戒請求したものだが、果たして弁護士会会長に対して懲戒処分が出せるだろうか。

内容は以下の通り

　　　　　　　　　　　　　　　懲戒請求申立書

静岡県弁護士会長齋藤安彦殿　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月16日

懲戒請求対象弁護士

静岡市葵区追手町１－１３アゴラ静岡ビル４F

追手町法律事務所

　静岡県弁護士会　齋　藤　安　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

懲戒請求者

横浜地方裁判所第９民事部

　平成２３年（ワ）第２００３号事件の原告

請求の趣旨

　　弁護士法５６条に基づき対象弁護士齋藤安彦を懲戒処分するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

請求の理由

　　懲戒請求者は横浜地方裁判所平成２３年（ワ）第２００３号事件で日本弁護

　　士連合会、静岡県弁護士会を被告とする損害賠償請求事件を提起したが

　　被告の静岡県弁護士会は期日指定日を受けながらも、理由も無く一度も裁判

　　に出廷しない。　　

　　民事訴訟法２４３条１項は，裁判所は，訴訟が裁判をするのに熟したときは，

　　終局判決をする，と規定する。

　　　「裁判をするのに熟したとき」とは，当事者にその「訴訟」に関して十分な

　　攻撃防御を展開させたが，もはやこれ以上それを展開させても，今までに得ら

　　れた審理の結果が覆るおそれがなくなったという心証（判断）に裁判官が到達

　　したとき，を指すといわれている（太田勝造「『訴訟カ裁判ヲ為スニ熟スルト

　　キ』について」特別講義民事訴訟法４２９頁以下・有斐閣・１９８８年）。

　　　本件の場合，原告が提出した文書提出命令、証拠調べ（対象弁護士らの

　　証人申請）を採用せず，弁論を終結したことは，十分な攻撃防御を展開させた

　　とはいえず，原告の弁論権を奪ったことになり，許されない。

　　また出頭しない静岡県弁護士会が提出した文書提出命令に対する意見書を

　　擬制陳述とみなし採用するなど佐藤裁判官の判断は違法であると言わざるを

　　えない。（出廷している日本弁護士連合会代理人の意見書はない）

　　原告はなお主張・立証を提出する意思を有しているのであるから，裁判所とし　

　　ては，さらに攻撃防御方法提出の機会を与え，また必要に応じ釈明権を行使し　

　　て，事案の完全な解明に努めるべきであった。

　　民事訴訟法２４４条は，裁判所は，当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日

　　に出頭せず，又は弁論をしないで退廷をした場合において，審理の現状及び当

　　事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは，終局判決をすることが

　　できる。ただし，当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず，又は弁論をしな

　　いで退廷をした場合には，出頭した相手方の申出があるときに限ると規定す　

　　る。

　　　そもそもの立証趣旨が静岡弁護士会の不熱心訴訟に対する対処ということで

　　あるので，出頭当事者が望んでいないのに，相手方の当事者が出頭しないこと

　　によって，出頭している当事者の主張立証の機会を奪うのは不当なので，一方

　　が出頭しているときは，その当事者の意向を聞いて終結するかどうかをきめる，

　　ということにした（研究会新民事訴訟法３１８頁柳田幸三の発言・有斐閣１９９９）　　　という。　　平成２３年７月３０日の口頭弁論日には出頭当事者である原告の

　　申出がないのに，　　原告の意向を無視して弁論を終結した。

　　然るに、齋藤安彦会長の取った行動を見れば、法律の専門家であり弁護士会に

　　法令遵守を啓発指導すべき立場の弁護士会会長でありながら、一度も裁判所に

　　出廷しないなど立証趣旨が不熱心訴訟で審理の現状及び当事者の訴訟追行

　　の状況を著しく妨害した。佐藤裁判官は被告静岡県弁護士会を諫めるどころ　　　　か、逆にそこにつけ込んで、弁論終了の途に進ませた。齋藤会長の文書提出

　　命令意　　見書は原告の文書提出命令に対する意見を擬制陳述の手段に採用　　した裁判官を違法に助長させたと思わざるを得ない。
　　これは弁護士の職業倫理に反し、日弁連が定めた「弁護士職務基本規程」の
　　　第一章　基本倫理
　　　　第一条（使命の自覚）
　　　弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚　　　　し、その使命の達成に努める。　　　　
　　　第五条（信義誠実）
　　　　弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものと

　　　　する。　　　

　　　　第二章　一般規律
　　　　第十四条（違法行為の助長）
　　　　　　弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、

　　　　　　　又はこれらの行為を利用してはならない。

　以上の対象弁護士の行為には、懲戒事由があり、弁護士法第56条所定の「所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたとき」に該当するので、懲戒を求める。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

証拠方法　

　　　　　　　　　　標　目　　　　　　　　　　　　　立証趣旨

疎明資料１　

　　　　　　横浜地方裁判所第９民事部　　　

　　　　　　懲戒請求者が静岡県弁護士会、日本弁護士連合会を提訴した事実。

　　　　　　平成２３年（ワ）第２００３号　　

　　　　　　訴状

疎明資料２　民事第一審訴訟事件記録　　　　　

　被告静岡県弁護士会の代理人が就かない事実。

疎明資料３　第１回口頭弁論調書　　　　　　　　被告静岡県弁護士会欠席の事実。

疎明資料４　第２回口頭弁論調書　　　　　　　　被告静岡県弁護士会欠席の事実。

疎明資料５　第３回口頭弁論調書　　　　　　　　被告静岡県弁護士会欠席の事実。

疎明資料６　第２回期日請書　　　　　　　　

　　齋藤安彦会長は平成２３年６月２２日の口頭弁論期日を請けていた事実。

疎明資料７　第３回期日請書　　　　　　　　

　　齋藤安彦会長は平成２３年７月２８日の口頭弁論期日を請けていた事実。

転載元: 弁護士と闘う

【終戦記念日の憲法と鎮魂】　江田五月法務大臣の日記と新聞報道より（２０１１年８月１７日訂正）

Tue, 16 Aug 2011 20:48:10 +0900

　私は、先日の終戦記念日に、前（さき）の大戦で尊い犠牲となられた方々の慰霊と日本および世界の恒久平和を祈念すべく、まず千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ赴き献花をさせて頂き、その後、靖国神社へ参拝しました。

　江田法相の公式ウェブサイトの日記を拝見していると、公式行事についての詳細な説明がなされていることが多く、江田氏が参議院議長（立法権における三権の長）に在任中だった際には、宮中の祭事について他のウェブサイトではなかなか拝見できない解説やお写真がかなり豊富に紹介されておりました。そういうこともあって、私は江田氏のウェブサイトやメールマガジンを定期的にチェックいたしております。

　いわゆる靖国問題においては、日本国憲法（以下「憲法」という。）の２０条１項前段~~・２項~~が規定する「信教の自由」と、憲法２０条~~１項後段・~~３項および８９条が規定する「政教（国教）分離原則」とのバランスをどう図るかという問題とは別に、外交上の配慮という観点も問題となります。あの安倍晋三・衆議院議員でさえも、首相在任中には靖国神社への８月１５日の参拝は見送っておられました。

　要するに、「法律上（憲法２０条および８９条）の観点から参拝が許されるか否か」と、「国際政治（外交）上の観点から参拝が得策か否か」は、まったく別次元の主題であることから、小泉純一郎首相（当時）より後の歴代首相は、８月１５日の参拝が憲法上問題ないという前提に基づきながらも、この日に靖国参拝を挙行することが外交上ハイリスクであると総合的に勘案なされたがゆえに、敢えて自粛するという「高度な政治判断」をなさったのだと推察します。すなわち、法律的に許されても政治的に差し控えたということなのでしょう。

　付言すると、内閣総理大臣（首相）という極めて公人であっても、ポケットマネーで参拝しているにもかかわらず、参拝する権利が認められなければ、「信教の自由」はもはや普遍的でなければならない「人権」とはいえなくなります。例えば、少年法に基づく「少年」の「人権」など存在しないのであって、それを言うなら「少年」の「特権」と言わねばなりません。なぜなら、特定の属性の人たちにだけ認められる権利・自由には普遍性が認められないからです。

　また、「公共の福祉」の観点を考慮するとしても、精神的自由である「信教の自由」への制約は、司法（裁判所）においては厳格な審査がなされることになっており、極めて慎重に検討されることになります。

　以下、転載です。私が一部編集しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【江田五月メールマガジン　第1092号 2011年8月15日】

＜ショートコメント＞・・・《終戦記念日》

昨年は地元で初盆のお参りだったが、今年は議長時代と同様、千鳥ヶ淵戦没者
墓苑に献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に国務大臣として参列し、約
310万人の戦没者のご冥福を祈り平和を誓った。ご遺族の高齢化と世代交代も
進み、戦後生まれの参列者は過去最多となった。菅首相と全閣僚は、昨年に続
き靖国参拝を見送った。戦後66年で東日本大震災の未曾有の被害があり、改め
てこの夏、人の命につき思索を深めたい。

＊＊＊＊＊

【江田五月　新たな出発】

8月15日(月)　閣議、会見、墓苑献花、戦没者追悼式、テレビ収録、さくらの会

今日は、第66回目の終戦記念日です。9時45分に出て首相官邸に入り、10時から、閣議と閣僚懇談会に出席しました。その後、法務省大臣室に入り、閣議後会見。原子力安全規制組織やタクシン元タイ首相関係につき、質疑応答しました。

11時過ぎに出て、まず千鳥ケ淵墓苑で献花しました。横路衆議院議長や菅首相も献花されました。その後、武道館に移り、政府主催の全国戦没者追悼式に参列しました。11時50分過ぎに開会し、天皇皇后両陛下のご臨席をいただき、国歌斉唱の後に菅首相の式辞、黙祷、天皇陛下のおことば、衆議院議長、参議院副議長、最高裁長官と遺族代表の追悼の辞があり、両陛下が退場された後、献花が続き、厚労大臣が最後に献花されて、閉会となりました。

（後略）

【出典】

http://www.eda-jp.com/katudo/2011/8/15.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜靖国神社＞３政務官が参拝　首相・閣僚は見送り…終戦の日

毎日新聞 8月15日(月)20時41分配信

　６６回目の終戦記念日の１５日、菅内閣の全閣僚は靖国神社への参拝を２年連続で見送った。ただ、森田高総務、浜田和幸総務、笠浩史文部科学の３政務官が参拝した。民主党政権発足後、終戦記念日に政務三役が靖国神社を参拝したのは初めて。

　民主党は笠氏の１人で、森田氏は国民新党、浜田氏は参院自民党から６月に引き抜かれた。笠氏は取材に「親戚がまつられており、学生時代から毎年参拝している」と語った。

　昨年は仙谷由人官房長官（当時）が「公式参拝は自粛しようというのが従来の日本政府の考え方だ」と記者会見で述べるなど事実上の内閣の方針を示していたが、今年は首相らから明確な発言はなかった。

　細川律夫厚生労働相は１５日の会見で、戦死した親類を慰霊するため毎年靖国神社を参拝しており、今年は５月の連休前後に参拝したことを明らかにした。

　一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠日本遺族会会長）の５３議員が参拝した。昨年の終戦記念日には参拝しなかった原口一博前総務相も参加した。自民党の谷垣禎一総裁や国民新党の亀井静香代表も個別に参拝した。【影山哲也、山田夢留】

【出典】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000065-mai-pol

＊＊＊＊＊

石原知事「あいつら日本人じゃない」　閣僚靖国参拝見送りに　

産経新聞 8月15日(月)13時24分配信

　東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。

　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

最終更新:8月15日(月)21時27分

【出典】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000531-san-soci

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【参照】

○愛媛県靖国神社玉串訴訟―Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E5%AA%9B%E7%9C%8C%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E7%8E%89%E4%B8%B2%E8%A8%B4%E8%A8%9F

【訂正について：２０１１年８月１７日】

「信教の自由」を規定した憲法の条文は、２０条１項前段・２項であり、「政教（国教）分離原則」を規定した憲法の条文は、２０条１項後段・３項および８９条であるのは前述したとおりです。

しかし、靖国神社への公人参拝に係る問題（以下「靖国問題」という。）における基本形は、２０条１項前段と２０条３項の対立構造になっています。さらに、玉串料などの宗教行事への支出が公人のポケットマネー（私費）ではなく公費からなされて争点化すると、２０条３項に加えて８９条が政教（国教）分離原則上の問題となります。

従って、靖国問題においては、通常、２０条１項後段（宗教団体が公権力から特権を享受することや政治権力を行使することの禁止）及び２０条２項（個人に宗教的事柄を強制することの禁止）は問題となりません。

私が前日投稿した文章では、そのことにつき誤解が生じかねないと思い、ここに訂正のための加筆をした次第です。

また、訂正については、当初の文章に、取り消し線による編集を加えましたので、ご覧下されば幸いです。

末尾ながら、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

【補遺：参照法令】

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）

第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

○２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

○３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第八十九条 　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

[転載]日弁連　給費存続　新潟大会「宣言」動画

Tue, 16 Aug 2011 17:12:44 +0900

日弁連・新潟県弁護士会は

平成２３年７月３０日、新潟で大会を決行しました。

そのときの会場での危機感は０！！

宣言者の新潟県弁護士会　副会長

岩淵　浩　先生は「下を向いたまま」で

失礼します。

「いや～昨夜は司法修習生達と飲みすぎで・・・

僕たち、頭は良いけど覚えが悪くて・・・」

「臨場感？？」溢れる？

「宣言」を動画でどうぞ。

ユーチューブにアップしました。

http://www.youtube.com/watch?v=nhowPrERb5U&feature=feedwll

しかし、新潟はまさにその日、「新潟・福島、豪雨被害」で

市民・庶民は明日への生活も不安の中、復旧への活動に

手を休める状態ではないほど酷い状況でした。

ちなみに私もアウェー会場の中、

手を休める状況ではありませんでした・・・（汗）

転載元: 弁護士改革！真実の追究

【転載記事】　「資格」としての役割と信頼という視点　―再び弁護士自治について―

Mon, 15 Aug 2011 01:00:34 +0900

　ヤフーブロガーのshihoさんの御記事からの転載です。

　弁護士性善説に騙され、個々人のモラル（道徳・倫理）に期待したがために、往々にして裏切られるという愚を犯さないでも済むよう、以下でも指摘されているような、「不祥事・非行が割に合わない環境＝厳格な懲戒制度等の整備」という制度設計によって、予測可能性・法的安定性が担保された資格（品質維持）制度ないし監督（懲戒処分）制度を構築するという、先進国並みの発想が求められます。

＊＊＊＊＊

法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長をされていた河野真樹さんが、「資格」としての役割と信頼という視点というタイトルで弁護士の懲戒増やそれによる信頼低下について書かれています。

http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-220.html

詳細はリンク先を読んでいただきたいのですが、末尾を以下のように締めくくっていらっしゃいます。

（弁護士が非行を）「まず、しない」と、その最低限の「質」を断言できる状況こそが資格への国民の信頼の基礎だという認識のもと、それを脅かす政策、それを一義的に考えていない政策を見直していく必要があるように思えるのです。

弁護士の質、最低限非行・犯罪はしないという最低限の質を確保することは、国民からの信頼を得るために必要な事柄です。法曹需要の顕在化という意味でも重要なところです。

そして、それを脅かす存在の最たるものは、いかなる小政策でもなく、身内のかばい合いを疑わせる弁護士会の現在の懲戒制度そのものです。

原発村の諸問題をあげるまでもなく、規制監督主体と被主体がなれあっていては規律は期待できません。まして、それが完全に一体で規制・監督主体が外部にいないなどということでは、到底その規律の徹底が期待できないというものでしょう。

国内でそのような業界団体はほかにありません。国際的にも完全に独立しているのは我が国の弁護士会だけであることは周知の事実です。

そして自己規律に厳しく取り組んでいるという外部の評価となっているならいざしらず、現実には懲戒請求が増える一方なわけです。

懲戒の抑止力を重くみる人間は、さらに重く、「割りの合わない」環境を作れ、というかもしれません。ただ、それがどんなものであれば、本当に効果があるのか、その見通しすら立っている状況にはありません。

と、河野さんはおっしゃるのですが、自浄作用に期待薄な以上、まさしく「割の合わない」環境が必要でしょう。抑止効果についてはやってみてから検証すればよい話です。英国の弁護士改革など海外の事例もありますし、

http://blogs.yahoo.co.jp/mika_karin5/3809041.html

法務省による懲戒などは類似業界の司法書士に対して行われ、同一事例で弁護士会のそれよりも厳しい懲戒がなされていると言われているわけです。

手始めに、「割の合わない」環境づくりの一環として貸与制の下で貸与金の一括返済を求めることを可能とすべきですが、現在の懲戒処分のほとんどを占める給費受給者には痛くもかゆくもありませんから、やはり、速やかに懲戒権限を弁護士会からはく奪し、国民の目線が入る第3者機関によって実施する枠組みを作るべきです。日弁連の抵抗により司法制度改革で十分に是正されなかった、弁護士懲戒制度については、ぜひ政府の法曹養成フォーラムや民主党の法曹養成PTに取り組んでいただきたいと思います。

政府の不服審査制度について、やれ身内で審査委員が構成されている、審査が遅い、結果が身内寄り、などと厳しく見ておられる仙谷議員（2011年8月15日現在は官房副長官）などは、例え自分が弁護士であっても、当然ご賛同いただける話だと信じます。

＊＊＊＊＊

【出典】

http://blogs.yahoo.co.jp/mika_karin5/5597798.html

【汚職判事の末路＠USA】　司法権・裁判官の高い権威を維持するための不祥事への厳しい懲罰

Sun, 14 Aug 2011 23:44:32 +0900

　国際社会におけるアメリカ司法制度の高い権威に基づく影響力を維持する秘訣はこんなところにもあるのではないでしょうか。

　日本の非行裁判官に対する刑事裁判では、ほとんどの場合、執行猶予がつきます。今回のアメリカ非行裁判官のケースは、司法作用そのものに関する不祥事・犯罪（汚職）であり、賄賂の見返りにインチキ裁判をずっと続けてきたので、日本の非行裁判官のケースと単純に比較はできませんが、一般の日本人の感覚でいえば、やはり非常に厳しい対処でしょう。同時に、普通の日本人の目には、こうした不祥事に対する、かかる厳しい懲罰は、おそらく望ましいものと映るようにも思われます。

　「コンプライアンスとは、つまるところ、信賞必罰を必ず人事制度において遵守ないし断行することである」というのが私の持論ですが、やはりこういう報道を見ると再確認させられます。「そこまでしないといけないのか！？」と思われるかもしれませんが、そこまでやって初めて、不祥事・非行によって喪失した司法制度・司法権ないし裁判所・裁判官といった「制度・組織・構成員」に対する国民・住民や顧客・依頼者といった「ステークホルダー」（利害関係者）の信頼・信用を回復できるのです。

　従って、日本の弁護士懲戒処分制度など、お話になりません。一刻も早く、現行弁護士法を改正して、日本人の良識に適った新制度へと移行させる必要があります。

　以下、報道からの転載です。私が一部編集しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【アメリカの事件報道】

米の元判事に禁錮２８年　
送致見返りに鑑別所から現金

2011年8月13日11時19分配信

　米国東部ペンシルベニア州の連邦地裁は１１日、同州の少年審判所の元判事マーク・シャバレラ被告（６１）に、禁錮２８年を言い渡した。元判事は、少年を私営の少年鑑別所に送致する見返りに、知人の運営業者などから約１００万ドル（約７７００万円）を受け取っていた。

　ＡＰ通信などが伝えた。元判事は、知人が運営する鑑別所が州や郡からより多くの予算を受け取れるよう、無理やり少年の送致件数を増やし、鑑別所側から謝礼の金銭を受けていたとされる。不正利得や資金洗浄など１２件の罪について有罪の評決を受けていた。

　１２年間にわたり、少年審判を仕切ってきた元判事は厳しい決定で知られ、ナツメグの瓶を盗んだだけの少年も送致していた。管轄内で拘置される少年の比率は州平均の倍以上にのぼり、問題となっていた少年鑑別所の収容人数は常に一定の水準で推移していた。

【出典】

http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY201108130139.html

＊＊＊＊＊

更正施設の運営企業から金を受け取った元判事、起訴事実認める

2009年02月17日 12:11　発信地:ワシントンD.C./米国

【2月17日 AFP】

　多数の未成年者の被告を民間企業が運営する更生施設に送る判決を出す見返りに、これらの民間企業から260万ドル（約2億4000万円）以上の金を受け取っていたとして訴えられていた米ペンシルベニア（Pennsylvania）州ルサーン（Luzerne）郡の元判事2人が12日、連邦裁判所で司法取引に応じ、起訴事実を認めた。2人に審理を担当された未成年者の家族は怒りをあらわにしている。

　マーク・シャバレラ（Mark Ciavarella）、マイケル・コナハン（Michael Conahan）両元判事はPA Child Careなど複数の民間企業との間で、未成年犯罪者を少年更正施設に送る判決を出すことを保証するとともに、未成年犯罪者用の更正施設建設を後押しすることを約束していたことを認めた。

　法律問題をかかえる青少年や家族を支援する「Juvenile Law Center」（未成年法律センター）によると、ルサーン郡では、両判事が在任中の2002年から2007年にかけて有罪判決を受けた13-18歳の未成年者は5000人以上にのぼり、うち2000人以上が更正施設に送られたという。

　4ドル（約360円）の瓶入り香辛料を万引きしたとして9か月間更正施設に入れられた例や、廃屋となったビルに侵入した少年が数週間にわたり週末を更生施設で過ごさせられたなどの例があったという。ほとんどの場合、保護観察官の意見に反して子どもたちは自宅から遠く離れた施設に送られていた。

　同団体のマリー・ローダ（Marie Roda）氏は、こうした未成年の多くが低所得で教育水準が低い家庭の出身で、両元判事による不正行為の「格好の餌食」にされたと話す。数十件の相談が寄せられており、集団訴訟を起こす方針だという。すでに個別に裁判を起こした家庭もある。

　司法取引をした両元判事には7年以上の禁固刑が科されるが、連邦裁判所は最高25年の厳しい判決を言い渡す可能性もある。判決が出るまでには数か月かかる見通し。

(c)AFP/Virginie Montet

【出典】

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2572497/3811759

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【日本の事件報道】

2001年11月28日　朝日夕刊

国会弾劾裁判所　村木高裁判事を罷免

　国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・葉梨信行衆院議員）は２８日、村木保裕・東京高裁判事（43）を罷免する判決を言い渡した。１４～１６歳の少女３人を相手に買春した行為が「裁判官としての威信を著しく失う非行」にあたると判断。「国民が裁判官に期待する良心が一片でもあれば到底行い得ない行為を重ね、司法に対する信頼を揺るがした」と述べた。判決は宣告と同時に確定した。

　裁判官が罷免されるのは、担当する破産事件の破産管財人からゴルフ道具や背広を受け取ったとして東京地裁の判事補が８１年に弾劾裁判を受けて以来、２０年ぶり。４７年の弾劾裁判制度発足後、罷免された裁判官は計５人となった。

　罷免判決により、村木氏に退職金は支給されない。検察官や弁護士になるための法曹資格も失ったが、５年たてば弾劾裁判所に資格回復の検討を求めることができる。

　村木氏は５月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、直後に退官願を提出した。しかし最高裁は退官手続きを進めず、国会の裁判官訴追委員会に罷免の訴追を請求。８月に弾劾裁判所に訴追されていた。その手続きが進んでいたために身分は判事のままだった。

　刑事裁判では、すでに８月、東京地裁で懲役２年執行猶予５年の有罪判決を受け、確定している。

【出典】

http://ww6.tiki.ne.jp/~funabashi/murakihanji.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【参照文献】

○「裁判官の不祥事について考える」（サイト『ゴマのひとりごと』内ページ）

http://f26.aaa.livedoor.jp/~nanase/hitori/ht020.htm

[転載]弁護士が法テラスとNPO法人を抱きこんだ離婚ビジネスの構図

Sun, 14 Aug 2011 18:12:50 +0900

　　弁護士が法テラスとNPO法人を抱きこんだ離婚ビジネスの構図

先日兵庫県弁護士会の弁護士が詐欺等で刑事告訴され、提出を受け県警は告訴告発状を受理しました。

本来はDVに会っている気の毒な女性のためにあるNPO法人

本来は経済的に貧しい人のためにある法テラス

これを不正利用したのが弁護士です

そして、ここでは夫をDVでっち上げにするという証拠もないことを有力な

証拠として偽造するのもNPO法人の役目となっています

気の毒な女性のために作られた組織を悪用する弁護士は許せません

法テラスやNPO法人まで自分の金儲けに利用するのです

図式の説明

①　離婚などで相談したい女性は各地の女性センターや法テラスに行きます

　　　　　　↓

②　法テラスでは提携しているNPO法人を紹介します

　　　　　　↓

③　女性は法テラスが紹介するNPO法人に行きます

　　　　　　↓

④　NPOは女性の相談を受けます。預金があれば解約させます

　　　　　　（法テラスの法律扶助の基準に満たすようにするため）

　　　　　　↓　　　

⑤　NPOは女性に子供を連れて来いといいます

　　　　　（今の日本では先にさらった方が親権を取れます）

　　　　　　↓

⑥　NPOから法テラスの弁護士のところに行かせ法テラスの法律扶助付の

　　委任契約を結びます

　　　　　　↓

⑦　NPOの用意したシェルターに連れていかれます

　　　　　（この時には夫がDV加害者であるというストーリーができています

　　　　　　夫の暴力から逃れたという事実が必要です）

　　　　　　　↓

⑧　NPOが用意したシェルターを遠方に移動させます

　　　夫が捜しに来ているといい場所を変えます

　　　　　（NPOも別のNPOと連携しています。シェルターや付添いは有料です）

　　　　　　　　↓

⑨　法テラスで受任した弁護士が離婚調停などを始めます

　　　妻はDVの被害者であり今は避難している。子供の親権、養育費

　　　慰謝料を妻にと求めます。家裁は半年も逃げているならと妻側の

　　　主張に沿った方向で和解にしていきます

　　　　　　　　↓

⑩　DVでっち上げられても夫は子供に会えるならと離婚に応じます

　　　　　　　　↓

⑪　調停や裁判終了後、妻や弁護士は夫に子供を会す約束は守りません

　　子供が父親に会うとDVでっち上げがバレルからです

以上のような構図で妻も夫もベルトコンベアーのように運ばれて離婚になります

弁護士が作ったDV離婚解決マニュアルです

相手の人権や子供が父親に会いたいという気持ちさえ無視するのは

ほんとうの人権団体、女性団体ではないでしょう

弁護士が自分の商売のために作ったニセ女性団体ではないのか

重要なことは

①　法テラスの弁護士とNPO法人の理事である弁護士は同じ弁護士である

　　NPO法人をうまく利用している弁護士がいる　

②　法テラスはNPO法人と提携しているというが預金解約させたり法テラスの

　　基準を満たすために詐欺的行為を知っていたのかどうか

つまり法テラスは弁護士らと組んで多くのDVでっち上げ被害者や法テラスの

悪用を知っていたかどうか、

法テラスは被害者の立場なのか弁護士と組んだ共同正犯なのかです

私らが兵庫県法テラスで調査した時にはNPO法人とは提携していると

はっきり言いました。そしてビラを見せてくれましたがそこにはNPO法人の

住所が書いてないではないかと法テラスに言うと、住所を書けば夫が妻や

子どもを取りにくるからだと言いました。法テラスは知っているのです。

NPOが弁護士の手先となり子供連れ去りをやることを・・・

また、事件を受任した書類を見せてくれと法テラスの幹部職員に言うと

法テラスが受任した書類は1年で溶解した。

つまり焼却処分したとも言いました。国の機関が1年で書面を焼却はあり得ません。会計検査院などの検査はどうするのでしょうか

さて、いわば国の機関である法テラスが不正に加担したとは言いませんが

現在東京の本部にも調査依頼を出しました。ただ今調査中ですと1回返事が

ありました。

そして法務省法制局にも事実経過を報告してあります

何度も言いますが

本来、DVで悩んでいる女性を助けるのが法テラスやNPO法人そして弁護士

の仕事ではないのか！

しかし、それを金儲けシステムに利用して夫をDVでっち上げして多くの

子供に会えない父親（母親）を産み出しているのが法テラスの弁護士の

実態ではないか！

　　　　兵庫県法テラスの相談席にあるNPO法人の案内書は

名刺サイズのものです。名刺サイズは２つありますが同じNPO法人です

　　　　他のパンフは国の発行したものです

　　　　兵庫県法テラスはこのNPO法人のものしかありません

転載元: 弁護士と闘う

【Anti-SLAPP】　一般市民の公的発言を封殺する戦略として訴訟制度を悪用することは決して許されない！（２０１１年８月１４日加筆）

Sat, 13 Aug 2011 02:20:15 +0900

　昨日、帰宅後にネットサーフィンをしていたら、以下の記事に遭遇しました。つい最近、私自身が言及したテーマとかぶり、とても他人事とは思えなかったので転載させて頂きます。私が一部編集しています。

　こうした提訴は、まさに「無理が通れば道理が引っ込む」というか、形式的には適法でも、実質的には提訴者が気に食わない一般市民の発言を弾圧・蹂躙する目的で行った「弱い者いじめ」以外の何物でもないとの感を禁じ得ませんでした。

　いくら「裁判を受ける権利」が日本国憲法３２条で保障されているといっても、このようなシカーネ（害意）を有した訴訟提起（提訴）権の行使は、やはり権利濫用（参照：日本国憲法12条後段および民法1条3項）の類の提訴、すなわち濫訴（提訴権の濫用）ではないでしょうか。

　なお、正当な権利主張（クレーム）を萎縮ないし断念させる意図で非行弁護士や自称人権派弁護団がなしたスラップ（嫌がらせ訴訟）による被害を受けている元・依頼者の方々や懲戒請求者・その呼び掛け人の方々の参考にもなれば幸甚です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業はここにも？ 「本当は恐ろしい大企業」

2011/7/ 7 16:06

　就活生の「大企業志向」が止まらない。リクルートは学生の価値観が多様化したなどとして「就職人気ランキング」の公表を中止したが、給料が高くて休みが多く、雇用も安定している人気大企業へエントリーする学生は圧倒的に多いようだ。

   逆にいえば中小企業には、給料が安く休みも少なく、長時間労働で使い捨てにされる「ブラック企業」の割合が高いということだろう。しかし一方で、カネにモノを言わせた「ブラック大企業」の恐ろしさは、中小企業の比ではないと指摘する人もいる。

セクハラ被害の女性が大企業に訴えられる

　違法行為のもみ消しや不当な圧力――。企業小説か、古いテレビドラマの話かと思われるような世界が、実は水面下でいまでも続いていると指摘するのは、ブラック企業アナリストの新田龍さん。

   学生の就職支援サービスも行う新田さんの下には、さまざまな企業の良い情報、悪い情報が集まってくる。

「最近耳にして衝撃的だったのは、自社に都合の悪い社員を辞めさせるために、人事部と産業医が結託して『メンタルヘルス不全』のウソの診断書を作成し、退職に追い込んだケースです。誰もが知っている大企業なのですが…」

   大企業の産業医は、多額の報酬で安定的な仕事を委託されている。中には職業倫理よりも、企業側の都合におもねってしまう人もいるのかもしれない。

   セクハラやパワハラのもみ消しも、よく聞くケースだという。ある広告代理店勤務の女性Ａさんが、クライアントである大手シンクタンクの男性から強制わいせつ行為を受けた。そこで男性の会社に被害を訴えたが、まるで取り合ってもらえない。

   そのうち、キャビンアテンダントなど多くの女性が、同じ男性から被害を受けていたことが判明。Ａさんは「被害者の会」を結成し、再び会社にセクハラ行為の事実確認をしたところ、会社はＡさん個人に対して損害賠償訴訟を起こしたという。

   実際の訴状を見たという新田氏は、大企業の訴えのずさんさと悪質さに憤る。

「1000万円の損害賠償というが、損害の算出根拠が不明。立場の弱い女性を狙い撃ちし、脅かす意図が明らかだ。証券系の会社には、かつて総会屋対策などウラの仕事を一手に引き受けてきた部隊がおり、この種のもみ消しはお手の物だと聞くが、とても看過できない。有名企業だが、自分が教える学生には就職先として決して推奨できない」

日本にもできるか「反いやがらせ訴訟」

   大企業から高額の損害賠償を請求されれば、個人には精神的なプレッシャーだけでなく、弁護士費用などの金銭負担や、訴訟対応の物理的負担がのしかかる。「セクハラの件は、いっそ泣き寝入りしようか」と追い詰められても不思議ではない。

   海外事情に詳しい須田洋平弁護士によると、大企業がおどしやいじめ目的で、立場の弱い個人を訴える「いやがらせ訴訟」は、欧米では「SLAPP（スラップ）訴訟」と呼ばれているという。

   勝訴判決を得ることが目的ではなく、企業に対する権利要求を取り下げさせることがねらいだ。このような行為を制限する「反SLAPP法」は、すでに米国の複数の州で制定されており、日本でも制定を呼びかける声もあるようだが、ことは簡単ではないらしい。

「反SLAPP法を制定しても、企業や個人が裁判を受ける権利や、表現の自由を不当に制約しているのではないかという指摘があります。そのため、特定の訴訟をSLAPPだと退けることは簡単ではなく、法を機能させるには困難が伴うわけです」

   新田氏は、日本でも大企業が関わる「SLAPP訴訟」と思われるものがあるという。実際に法で禁ずることはできなくても、発達したインターネットのコミュニティを通じて就活生の耳に入るようになれば、「大企業にダマされるな」と警戒する流れができるかもしれない。

【出典】http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/07100778.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　また、これに関連して検索したところ、以下の事も判明しました。参考までに紹介させて頂きます。これらも私が一部編集しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○スラップ―Wikipedia

スラップとは、

SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）のこと。訴訟の形態の一つ。本項目で述べる。
ソフトボールで俊足の左打者が主に使う打法。右足をホームベース方向に踏み込んだ時の体の捻りを利用してバットを出してボールに当て、そのまま一塁へと走る。ソフトボールではセーフティバントと並んでよく用いられる。
ベース（弦楽器）の奏法 → スラップ奏法を参照。

スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、恫喝訴訟）は、訴訟の形態の一つで、原告が勝利判決を勝ち取るのではなく被告に対する嫌がらせを主な目的に起こす訴訟である。

経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この用語と共に概念を浸透させる動きが見られている。

日本における実例 [編集]

武富士裁判
オリコン・烏賀陽裁判
旧クリスタルグループによる裁判
グロービートジャパン対平和神軍観察会事件
武田頼政対日本相撲協会裁判（大相撲八百長問題）
幸福の科学事件

出典・脚注 [編集]

外部リンク [編集]

SLAPP WATCH(現在休止中)
SLAPP訴訟情報センター

【出典】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○SLAPP訴訟被害者連絡会

近所にできるマンションの建設反対運動に参加する。環境・自然破壊の恐れがある開発行為に反対する運動を起こす。見聞した事件・事故、不正や腐敗について報道機関の取材にこたえる。ブログやウエブサイトで批判する。

みなさんの周囲でも、こうした「公的な発言」をする機会は多いのではないでしょうか。

いま、そんな「公的な問題についての市民の公的発言」を妨害するための民事訴訟が各地で起こされています。こうしたいやがらせ目的の訴訟を仕掛けてくる側は、被害者に比べて資金・組織・マンパワーなどで優位に立つ組織や団体（企業、労働組合、公共団体、自治体）であることが特徴です

そんないやがらせ目的の裁判のせいで精神的・肉体的・経済的に疲弊させられ、追い詰められる被害者が各地で続出しています。また、こうした「見せしめ」で虐待される被害者の姿を見て、他の人々も批判や反対を控えるようになるのも危険な兆候です。

こうした「いじめ目的」の民事訴訟を欧米では「SLAPP（スラップ）」といいます。米国では50州のうち25州にSLAPP被害を防止する法律があります。

ところが日本にはSLAPP訴訟を防ぐ法的措置がありません。法律の抜け穴を利用して、日本国憲法第21条が保障する「言論・表現の自由」（＝市民が公的に発言する権利）を踏みにじる民事訴訟の悪用が堂々とまかり通っています。

私たちはこうしたSLAPP訴訟の被害者をネットワークする全国組織です。

*SLAPP訴訟の危険性を社会に知らせていきます。
*新たな犠牲者を出さないための対策を政府・立法機関に求めていきます。
*被害者が孤立しないよう助け合います。
*新しいSLAPP訴訟の動き、対策の動向を世論に知らせます。
*学識者、法律実務家はもちろん、問題意識を持つ市民を広くネットワークしていきます。

SLAPP訴訟被害被害者の参加をお待ちしています。そのほかSLAPP問題に関心のある一般市民、学生、学識者、法律実務家のみなさんの入会を広く歓迎しています。

私たちはいかなる政党・政治・宗教・思想団体とも無関係であることをここに明言します。一方、私たちの趣旨に賛同してくださる方々との連携にドアを開けています。

なお、私たちは企業などに敵対することが目的ではありません。SLAPP訴訟当事者の反論を歓迎します。サーバー、ブログをそちらでご用意のうえ反論を掲載してくだされば、リンクを張ります（容量の限界のため当サイトには反論を掲載できませんのでご了解うださい）。

みなさんの参加をお待ちしています。どうぞご連絡ください。

【出典】http://slappvictim.jugem.jp/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【参照文献】

①橋下徹氏が光市母子殺害事件弁護団を返り討ちにした事件（民事裁判）

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715165447.pdf

②上記事件の関連報道を紹介した拙稿

http://blogs.yahoo.co.jp/samayoeruhounoshihai/5328823.html

③丸正事件（弁護活動について名誉棄損罪の成立を認めた刑事裁判）

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120307796958.pdf

④弁護活動の許容範囲に関する判例・裁判例を紹介した拙稿

http://blogs.yahoo.co.jp/samayoeruhounoshihai/5796046.html

【一般的指揮権】　検察庁法に基づく取調べの可視化の範囲拡大の指示（２０１１年８月１６日加筆）

Sat, 13 Aug 2011 00:31:25 +0900

今週初めに、江田法務大臣が笠間検事総長に対し、検察庁法１４条本文に基づく一般的指揮権を発動しました。江田法相から笠間総長に対する一般的指揮権の発動は今回で二件目です。

これにより、今回の取調べの可視化（全過程の録音・録画）の適用対象の範囲拡大の指示がなされました。

なお、造船疑獄の際は、同条の但書に基づく個別的指揮権が発動されました。個別的指揮権の発動はこれ一件のみです。

○法務大臣臨時記者会見の概要

　平成２３年８月８日（月）

今，笠間検事総長に大臣室まで来ていただきまして，取調べの可視化に関し，検察庁法に基づく一般的指揮のための文書をお渡しして，若干のコメントも申し上げ，また懇談をしたところでございます。

（前略）

取調べの可視化は，えん罪の防止を図りつつ，かつ，国民の安全・安心を求める，その期待にも十分に応える制度としなければなりません。

そこで，その具体的な制度設計に資するように，検察の運用により現在実施しております裁判員制度対象事件における取調べの録音・録画について，もっと範囲を拡大して試行してほしい。

例えば，否認事件についても録音・録画の対象とするとか，あるいは身柄拘束の初期の段階での取調べも含めるとか，様々な録音・録画を行って，範囲を試行的に拡大して，その方向を１か月以内に各現場の検事の皆さんに具体的な指示をしてほしい，さらに，１年の施行を経て結果を報告してほしい，そういうことを直接指示いたしました。

裁判員裁判の身柄拘束事件については，原則，全件を可視化してくださいというのは前にも言ってあるとは思いますが，これはもちろんそのとおりでございます。

（中略）

【記者】

　「取調べの録音・録画に関する取組方針」というものが検事総長に対する一般的指揮の内容という理解でよろしいですか。

【大臣】

　はい，そうです。

（後略）

【出典】　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00188.html

【参照】

○法務省「取調べの可視化に関する省内勉強会の取りまとめ結果等の公表について」

http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00039.html

○渡邉文幸『指揮権発動―造船疑獄と戦後検察の確立』（信山社出版・2005年8月初版）

http://www.amazon.co.jp/%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9%E7%99%BA%E5%8B%95%E2%80%95%E9%80%A0%E8%88%B9%E7%96%91%E7%8D%84%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AE%E7%A2%BA%E7%AB%8B-%E6%B8%A1%E8%BE%BA-%E6%96%87%E5%B9%B8/dp/4797224347

【補遺】

裁判員対象事件での取り調べ可視化、否認事件にも拡大

産経新聞 8月9日(火)17時45分配信

　最高検は９日、裁判員裁判対象事件での取り調べの録音・録画（可視化）対象について、容疑者が自白している事件に限っていた従来の指針にとらわれず、否認事件でも実施するよう、全国の高検、地検に裁判員公判部長名で指示した。

　江田五月法相が笠間治雄検事総長に対し８日、否認事件などへの対象拡大を指示したのを受けたもの。

　平成１８年から検察が開始した裁判員裁判対象事件の可視化は、目的を「自白の任意性の立証」に限定していたが、今後は、否認中の弁解を録音・録画することも可能になる。

【出典】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00000563-san-soci

【ハーグ条約と共同親権】　馳浩代議士が衆議院予算委員会で質問

Wed, 10 Aug 2011 01:56:07 +0900

　以前、衆議院「法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会」において、DV冤罪・捏造の問題を追及する馳浩・衆議院議員の質問と、これに対する江田五月法務大臣の答弁を紹介した記事を投稿しましたが、今週の月曜日には予算委員会でハーグ条約と共同親権についての質疑応答が交わされました。ここでは、松本剛明外務大臣も登場します。

【上記の拙稿】

http://blogs.yahoo.co.jp/samayoeruhounoshihai/3889408.html

　以下に、その予算委員会におけるハーグ条約と共同親権に関係する質疑応答の部分を、同委員会の会議録から転載します。一部私が編集しています。出典は、馳代議士の公式ウェブサイト内ページからです。以下の通り、未定稿版であり、正規の会議録ではないことに御留意下さい。

**********

衆議院　予算委員会速記録(議事速報)

第１７７回国会　
平成２３年８月８日（月曜日）

【馳浩　質疑部分　抜粋】

---------------------------------------------------------------

この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。
---------------------------------------------------------------

○中井委員長

　この際、馳浩君から関連質疑の申し出があります。高村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馳浩君。

（中略）

○馳委員

　極めてあいまいであります。
　枝野官房長官、今御答弁いただいたので、私、日ごろ言われていることをちょっとお伝えいたしますね。
　あいさつがちょっと気になると言われるんですよ。毎日記者会見をされるときに、国旗に対して敬礼をされますが、何か出勤途中のサラリーマンが電車におくれるような感じで近所の人にあいさつするように、ちょっとこうやってあいさつするだけの対応について、気になりますということをよく言われますし、私も、国旗に対しては、ちゃんと一度立ちどまって、目で見て、頭を下げて、頭を上げたらちゃんと確認をした上で対応されるということがよいと思います。指摘をさせていただきます。

　さて、ハーグ条約の問題に移りたいと思います。
　これは、外務委員会でも、また法務委員会でも、松本大臣、江田大臣と私は議論をさせていただきました。ハーグ条約の締結に向けて国内法の整備に入る。いつごろまでにめどをつけて国内法を国会に提出される予定ですか、まずお聞かせください。

　

○松本国務大臣

　御案内のとおり、法律案の策定については、子の返還手続に関する部分については法務省が、中央当局の任務に関する部分については外務省がそれぞれ担当した上で、法務省が法律案全体の取りまとめを行うということになっておりまして、今作業中であります。
　具体的な時期についてはまだ未定でございますが、外務省としては、法務省と協力をしながら、十分議論をし、適切な形で作業を進め、できるだけ速やかに国会に提出をさせていただきたい、こう考えております。

　

○馳委員

　ハーグ条約について、御存じない方もいらっしゃいますので、簡単に私の方から言えば、国際結婚をする、そして生活を始める、子供も生まれる。残念ながら離婚をしてしまう。そうすると、子供を連れてもといた国に無断で、つまり夫婦の合意もなく帰ってしまう。じゃ、未成年の子供の監護権についてどうなるんでしょうか。これは一定のルールが必要ですよねということで、もといた国に戻って子供の監護権については話し合いをし、取り決めをしましょうという、これは国際ルールであります。
　ところが、何でこんなことが外交問題になるかといえば、アメリカの議会においても、カナダやフランス等においても、どうも日本人の奥さんだった人が子供を連れて勝手に帰国してしまった、おいおい、これは拉致じゃないのか、勝手に連れていくとは何事だというところまで実は国際的に批判を受けるような事態になってしまって、これは国際社会のルールに入りましょうということで議論が始まりました。

　そこで、これは、一定のルールは必要なんですが、原則には例外規定も必要ですよね。子供をもといた国に戻さなくてもよいという例外規定、これも実はハーグ条約に定められているんですよ。松本大臣、いや、江田大臣に聞いた方がいいですね、ここの書きぶりが重要ですよね。

　つまり、離婚をして無断で子供を連れてきた理由がＤＶの場合、日本の場合には、実はこれは児童虐待の定義に当てはまるんですよ。２００４年の改正のときに、私も担当いたしましたし、御党の小宮山洋子さんも、また公明党の富田茂之さんも随分御努力いただきました。つまり、子供の前でＤＶを見せてしまうこと、これも心理的な抑圧、虐待の一定義として明文化をしたんですよ。国際社会の中でこういう丁寧な明文化をしているのは日本しかありません。私は、これを引っ張ってきて、例外規定を明確に書いてほしいと思っているんですね。

　これは江田大臣に聞いた方がよろしいでしょうか。子供を返す、返さないの話の切り分けは法務省の方ですから、ちょっとお願いします。

　

○江田国務大臣

　今、松本大臣からお答えのとおり、法務省と外務省が協力をしてハーグ条約の国内のいろいろな手続について今後定めていかなきゃなりませんが、中央当局は外務省の方で持っていただくということで、その任務などについては外務省、それから、返還の事由については法務省の方で今の例外のことなど含めて決めていくということで、ことしの６月の６日に法制審議会に諮問をいたしました。そして、７月１３日にハーグ条約（子の返還手続関係）部会というものをつくりまして、そこで議論が始まっておりまして、その中で今のお話のようなことについても議論を十分していただきたいと思っております。
　ただ、今議員お話しのとおり、外国で離婚をして子供を日本に連れ帰ったお母さん方がつらい立場に置かれるというようなこともいろいろ言われていて、それはそれで私ども真剣に対応していかなきゃいけない。しかし、必ず、常に日本人のお母さんが外国から子供を連れて帰るばかりじゃなくて、いろいろなケースがありますから、これはやはり国際ルールの中で、私ども、国際ルールをよりよくしていくために努力をしていかなきゃいけないという立場でここへ加盟をしようという決断をしたわけでございます。

　その中で、今議員がおっしゃるＤＶ、つまり、いろいろなＤＶがあるんですけれども、ここで委員が想定されているのは、外国の夫から日本の妻に対する暴力、それが子供にどういう影響を与えるかという話で、これは子供に対しても、やはりそういう夫から妻への暴力を見せるということによって子供にいろいろな心理的な負担などを与える。そこで、これは子供に対する暴力ということにもなるんですよ、その場合には、やはりその暴力を振るう夫の方に返さなきゃならぬということについては、そんなことはない、こういうことをしっかりさせてほしいということですよね。

　これはこれから、今、法制審でも十分に議論されると思いますし、私はその日本の考え方というものは国際社会にも通用されるようなルールになるべきものじゃないかなと思っております。

　

○馳委員

　松本大臣、結構です。
　よく外務省、法務省、すり合わせをして、特にこの問題についてはスイスの国内法が極めて丁寧に整備をされておりますので、参考にしてください。
　ところで、国際離婚の話をいたしましたが、国内の離婚においても、無断で子供を連れ去るという事案、そして、その後一切別居している親に会わせないという事案が極めて多く散見をされ、実はこれ、隠れた社会問題になっております。

　この国会で民法の改正もなされましたが、江田大臣、私と随分と、法務委員会で三時間以上この議論をさせていただきました。いわゆる、離婚をしたら男と女、離婚をしてもお父さんとお母さんは変わらないじゃないかと。子の福祉を最善に考えた場合に、離婚後の面会交流、これは法的にも明確なルールを準備しておかなければいけないし、あるいは、恐らく養育費の問題もこれは出てくるんですよね。

　私は、これについてはやはり法務省も、家裁の事案とかいっぱい挙がっていると思いますが、離婚をした後の面会交流権、私はあえてはっきり言います、面会交流の必要性については今回の民法改正の第七百六十六条で明文化をされましたが、もう一歩、さらに踏み込む必要があるのではないかと思っております。

　これは、突き詰めれば、離婚をした後に単独親権かあるいは共同親権かという話に入りますが、その一歩手前として、お父さんもお母さんも共同して養育をする親としての責任がありますよ、このことを明確にしていく必要があり、それが面会交流という形として担保されるべきだと私はずっと考えて、大臣とも法務委員会で長らく議論させていただきました。大臣の見解をお願いいたします。

　

○中井委員長

　きょうの集中審議は、外交・安保等になっています。この一問に限って、国内問題ですが、許します。
　

○江田国務大臣

　委員長の采配で等の中に入れていただいて答弁をさせていただくということになりました。簡単にしたいと思いますが。
　かつては、離婚をした場合に、子供を育てていくのに、お父さんとお母さんと二つ子育ての原理があったんじゃ子供が混乱するだろう、したがって、これは単独親権にした方がいいというので今日までやってまいりました。
　しかし、お父さんとお母さん、別れた後の子供との関係、あるいは別れた二人の関係というのもさまざまなものが今出てきておりまして、昔の関係だけでは律し切れないものがいろいろ出てくるだろうというので、今議論になっているわけです。

　ところが、一方で今度は、お父さんからお母さんに対する暴力で、お母さんが離婚で逃げて子供と一緒にどこかに隠れているというような場合もあるので、この場合に全部その情報が外へ伝わっていくというのは、これは避けねばならないというようなこともございます。

　そのようなことをいろいろ考えて、ことしの、まさに委員ともいろいろな議論をいたしましたが、民法の改正で、離婚をした場合の子の監護、これも子の福祉が第一ですよ、こういうことを、これはもう今までも当然ではあったんですが、やはり書き加えようということで書かせていただいたわけであります。

　離婚後も子供にとってはお父さん、お母さん、これがそれぞれいるというのは当たり前でありまして、子供にとって、子の福祉にとって、お母さんとの面会交流、これは、お母さんが監護をしている場合にはお母さんが日常的にそれをやるわけですが、監護をしていないお父さんとの面会交流もやはりあった方が子の福祉に資するという場合があるだろうということで、とにかく話をしてください、話がつかなければ、家庭裁判所がそこは間に入りましょうというような法制度に今しているわけでございまして、これがきっちり世の中に定着をして、子の福祉が前進することを私どもは望んでおります。

　

○馳委員

　法務大臣をお務めになった中井さんも、この話はよく御存じだと思います。私は、離婚をした後、子供の立場に立った法的な整備の必要性、いわゆる面会交流を担保するんだよ、もちろん養育費もちゃんと払いなさい、こういう議論について早く整備をしていくべきだと思います。

（後略）

**********

【出典】

http://www.incl.ne.jp/hase/seijikatudou3/yosann/h230808.html

彷徨える法の支配

[転載]司法修習生の給費制打ち切り。貸与制移行で最終合意

貸与制移行で最終合意 司法修習生の給費制打ち切り

[転載]静岡県弁護士会長齋藤安彦弁護士に懲戒請求

【終戦記念日の憲法と鎮魂】 江田五月法務大臣の日記と新聞報道より（２０１１年８月１７日訂正）

8月15日(月) 閣議、会見、墓苑献花、戦没者追悼式、テレビ収録、さくらの会

＜靖国神社＞３政務官が参拝 首相・閣僚は見送り…終戦の日

石原知事「あいつら日本人じゃない」 閣僚靖国参拝見送りに

[転載]日弁連 給費存続 新潟大会「宣言」動画

【転載記事】 「資格」としての役割と信頼という視点 ―再び弁護士自治について―

懲戒の抑止力を重くみる人間は、さらに重く、「割りの合わない」環境を作れ、というかもしれません。ただ、それがどんなものであれば、本当に効果があるのか、その見通しすら立っている状況にはありません。

【汚職判事の末路＠USA】 司法権・裁判官の高い権威を維持するための不祥事への厳しい懲罰

米の元判事に禁錮２８年 送致見返りに鑑別所から現金

更正施設の運営企業から金を受け取った元判事、起訴事実認める

国会弾劾裁判所 村木高裁判事を罷免

[転載]弁護士が法テラスとNPO法人を抱きこんだ離婚ビジネスの構図

【Anti-SLAPP】 一般市民の公的発言を封殺する戦略として訴訟制度を悪用することは決して許されない！（２０１１年８月１４日加筆）

セクハラ被害の女性が大企業に訴えられる

日本にもできるか「反いやがらせ訴訟」

日本における実例 [編集]

出典・脚注 [編集]

外部リンク [編集]

【一般的指揮権】 検察庁法に基づく取調べの可視化の範囲拡大の指示（２０１１年８月１６日加筆）

○法務大臣臨時記者会見の概要

平成２３年８月８日（月）

裁判員対象事件での取り調べ可視化、否認事件にも拡大

【ハーグ条約と共同親権】 馳浩代議士が衆議院予算委員会で質問

貸与制移行で最終合意　司法修習生の給費制打ち切り

【終戦記念日の憲法と鎮魂】　江田五月法務大臣の日記と新聞報道より（２０１１年８月１７日訂正）

8月15日(月)　閣議、会見、墓苑献花、戦没者追悼式、テレビ収録、さくらの会

＜靖国神社＞３政務官が参拝　首相・閣僚は見送り…終戦の日

石原知事「あいつら日本人じゃない」　閣僚靖国参拝見送りに　

[転載]日弁連　給費存続　新潟大会「宣言」動画

【転載記事】　「資格」としての役割と信頼という視点　―再び弁護士自治について―

【汚職判事の末路＠USA】　司法権・裁判官の高い権威を維持するための不祥事への厳しい懲罰

米の元判事に禁錮２８年　
送致見返りに鑑別所から現金

国会弾劾裁判所　村木高裁判事を罷免

【Anti-SLAPP】　一般市民の公的発言を封殺する戦略として訴訟制度を悪用することは決して許されない！（２０１１年８月１４日加筆）

【一般的指揮権】　検察庁法に基づく取調べの可視化の範囲拡大の指示（２０１１年８月１６日加筆）

　平成２３年８月８日（月）

【ハーグ条約と共同親権】　馳浩代議士が衆議院予算委員会で質問