貧しい者は戦地へ……。日本も他人事ではない、極端な民営化が引き起こした極端な格差社会。

この本に書かれたアメリカの現状……。

改めてゾッとさせられました。




アメリカは「新自由主義政策」を採用しています。


【新自由主義　Wikipedia】
「新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、市場原理主義の経済思想に基づく、均衡財政・福祉および公共サービス縮小・公営企業民営化・経済の対外開放・規制緩和による競争促進・情報公開・労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系、競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済のレジームをいう」


「小さな政府」「民営化」「規制緩和」「構造改革」ですね。

あらゆるものを民営化して競争させる。
企業を優遇し、国際競争力の高まりを期待する。
その一方で、福祉などの公共サービスを縮小、労働者への負担を増やす。
国際的に強い上層部の階層によって、社会を牽引していってもらおうという考え方ですね。
日本も、小泉政権がこれを採用し、安倍政権に引き継がれていきました。



けれども、この政策が推し進められた結果、アメリカはどうなっているのかというと……。

ひどいことになっています。。。




●公的医療が縮小され、医療費の自己負担率が増大

公的医療が膨らむと大企業の負担する保険料が増えます。
そのため、政府は医療費の自己負担率を高めることにしました。

アメリカには公的医療皆保険制度がないため、負担が増えた人々は民間の医療保険に加入します。
しかし、民間の保険はバカ高いため、未加入者は約5000万人にも達しているそうですね。
盲腸手術で１日入院しただけで100万円以上の請求……。
貧困層でない中流層も、一度大きな病気に罹り、入院・手術などとなると、一気に借金漬けになり貧困層に転がり落ちることが多いそうです。
病院側も市場の競争で戦っていかねばならず、患者のいのちやケア・サービスの質は二の次で、高い利益率を達成することこそが評価の基準となってしまっています。


●貧困児童ほど肥満が多い

フツウ、貧しい人は痩せて、金持ちは太っているというイメージがありますが、アメリカでは違います。貧しい児童は、政府の「無料・割引給食制度」を受けられるのですが、そこで出される給食はコスト削減のためジャンクフードばかり。
貧困家庭には「フードスタンプ」の受給が認められますが、この額はとても低く抑えられており、一回の食事につき一人1ドル40セント。
当然、安いジャンクフードばかり食べることとなり、病気になります。
そして、保険に入っていないため莫大な医療費がかかり、大きな負債を抱えることとなります。


●災害対策までもが民営化、ハリケーン・カトリーナ

災害対策の機関「FEMA」は、ブッシュ政権になってほぼ民営化されてしまいました。
災害対策を自由競争させるという意図です。
当然、企業は効率よく利益を上げることを目的とするため、災害の被害を縮小し人命を救助することよりも、ライバル会社よりも災害対策業務をいかに安く行うかということが重視されるようになりました。

そのため、貧しい人が多く住むニューオーリンズなどには、カトリーナ前も以後も大した対策も補償・支援もなされず、彼らは棄民となってしまっています。


●学校における自由競争

国によって全国一斉学力テストの義務化が導入され、よい成績をあげた学校にはボーナスが出て、悪いところには助成金の削減、そして、廃校となります。

また、教育予算の削減で授業料が高騰、学生たちの学資ローンの申請者が急増しています。
また、学資ローンの貸出機関の民営化も進み、学生たちは多大な負債を抱えることとなります。


●貧しい者は戦場へ行かざるを得ないという現実

アメリカ軍は、貧しい学生が通う高校に頻繁にリクルーターを派遣しているそうです。
リクルーターは、軍に入ると大学の学費を国防総省が負担する、入隊すると兵士用の医療保険に入れるなどと言って勧誘しています。

アメリカでは大学を出ていないと低賃金の仕事にしか就けないため、かなりの学生が入隊するそうです。しかし、そういう学生は入隊後、真っ先にイラクに送られ、帰国後はPTSDや白血病などに蝕まれ、入隊前よりもさらに厳しい状況に追い込まれることが多いといいます。


●民営化された戦争ビジネス

アメリカは、軍の様々な業務を民間の企業に請け負わせています。
民間の派遣会社は、貧しい人をセミナーなどで集め、イラクへと送ります。
彼らは丸腰のままトラックの運転や作業をさせられるのですが、たとえ危険だったとしても、生活のためにその仕事をせざるを得ないのだそうです。

そして、帰国後はPTSDや白血病などにより、出国前よりもさらに厳しい経済状態に……。
この派遣会社の勧誘はアメリカ本国だけでなく、世界中の貧しい国で行われ、ネパールやフィリピンなどの人々が、悪条件の中、イラクで仕事をしています。



この本で語られていること、その全てを鵜呑みにするわけにはいきませんが、

アメリカという「国家」や上層部はますます強くなった一方、その他大勢の貧困層、そして、中流階級はとても貧しくなっているというのは事実。


そして、アメリカに追従し新自由政策を推し進めてきた日本も、この本に書かれたアメリカの現実とは無関係とは言えないと思います。

国の競争力を強めようという新自由主義政策ですが、牽引する大企業ばかりが潤い、中流階層の生活が悪化、格差が開いていきます。

豊かな上層部に牽引してもらおうと言っても、上層部は上層部同士で熾烈な競争をしているわけだし、国もいかにしてコストを抑えようかと腐心しているので、貧しい人はさらに貧しくなってしまいますね。


自由競争も市場原理も民営化もある程度はいいと思うんですが、企業は利益を追求するものなので、利益が伴わないサービスはできません。

教育、医療、福祉、災害対策など、国民が最低限必要とするものに対しては競争原理、市場の論理が入り込むのはかなり危険な気がしますね。

国は、その国の威信を高めたり、世界での競争力を高めることが第一の目的ではなく（それもある程度大事ですが）、国民が安心して生きていける社会にすることこそ、国家の存在意義だと思うんです。


日本とアメリカでは、国の事情は大きく異なりますが、日本がアメリカ型の社会に近づいていっていることは事実です。

日本が追従するアメリカの行きつく先。
それを知った上で、日本が今後どうなった方がいいのか考えていくべきだと思いますね。

私はアメリカのような社会はまっぴらごめんです。

新自由主義
岩波新書ルポ　貧困大国アメリカの紹介
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