大和魂！

このままでは絶対にまずい−テポドン２号発射−

おいおいおいおいおいおいおい・・・

北がまた何か撃ってるよ！！！外務大臣の説明をどうぞ↓

外務大臣会見記録（平成18年7月5日（水曜日）09時30分〜於：本省会見室）
北朝鮮によるミサイル発射
（外務大臣）本日未明より複数回にわたり、北朝鮮からテポドンを含む弾道ミサイル、又は何らかの飛翔体が発射されております。政府としての当面の対応ぶりにつきましては、官房長官が先程声明で発表されたとおりです。外務省としては本日午前5時に緊急対策本部を立ち上げ、関係省庁と共に対応に遺漏無きを期すべく体制を整えたところです。北朝鮮による飛翔体の発射は、国際社会において厳しく糾弾されるべきものであり、日朝平壌宣言に違反するということになります。北朝鮮に対しては、既に北京ルートで厳重なる抗議を申し入れるよう自分より指示を行っております。また、国際社会全体としての対応が極めて重要だと思いますので、六者会合参加国をはじめとする関係各国との連携を進めていく考えです。既に日米同盟に基づく米国との緊密な協力、連携の一環として、ライス国務長官とも早急に協議を行う予定です。また、安保理常任理事国の各国外相との協議を行います。さらに国連安保理における対応ぶりについては、既に安保理会合の招集を要請をしたというのが現状です。 

（問）今、大臣がお話になられた中で、テポドンと思われる弾道ミサイルとありましたけれども、テポドンと確認されたのでしょうか。 

（外務大臣）されております。 

（問）それは、テポドンIIですか。 

（外務大臣）と思われます。 

（問）3発目に発射されたものがテポドンIIですか。 

（外務大臣）と思われます。 

（問）ミサイルは何発発射されたのですか。 

（外務大臣）6発です。 

外務省ＨＰより⇒　http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

こんな状況下の中で、まだ
☆戦争の放棄＝平和☆('∀`)　なんて言ってる人たち！！
アメリカが護ってくれるハズ(つ´∀｀)つ　なんて言ってる人たち！！

目を覚ましてくれエエエエエエエエエエエエエッ！！！(ノ ﾟДﾟ)ノ

米国との協力体制はもちろん重視すべきであるが、米国が日本を守るのは互いの利害関係が一致した時のみであって、無償でどんな事があっても日本を守ろうなどとはいささかも考えていないというのが現実であろう。今何故北朝鮮始めとする近隣国に標的とされているのかと言えば、一言で言えば日本がなめられているからに相違無い。

金があって力が無くてペコペコ頭を下げ続ける奴、それを金蔓（かねづる）という。金蔓にありつこうというチンピラは、平気で相手を脅し、傷つける。今の日本は弱い。経済制裁すらできない、まさに弱者だ。時期総理には断固たる態度を持って事に当たれる賢い信念の方でなくてはならないと感じる。金も信念も奪われ、攻撃までされてから目を覚ましても、遅すぎるのだ。

横田めぐみさんの再会シーンが見たい！！！

横田夫妻と、横田めぐみさんの再会シーンが見たい！！！

無性にそう思えて仕方無い今日この頃です。日本人のほとんどが北朝鮮が拉致等をしているという事実を全く知らずにいた時代から、ひたすらに毎日闘い続け、とうとう日本全土に知らしめ、ついにはアメリカの大統領に直談判するまでに至った。本当に尊敬しています。

あのような国家を相手に運動をしてきたからには、正に命懸けの生活であったでしょう。また、御夫婦のお話を聞くたびに、娘さんに対する深い深い愛情に心打たれます。しかしお二人ともかなりの御高齢。一日も早い再会の実現に、何か自分にできることは無いのだろうか。もどかしくて仕方が無い！

 私は横田夫妻の主張する北朝鮮への経済制裁を支持します

また、武力による反撃を恐れてばかりという現状打破のためにも、日本が防衛能力を持つ＝憲法９条（戦争放棄）を改正し、軍を持つ事を強く求めます。

日本人なら誰しも、横田夫妻と横田めぐみさんの再会シーンを見たいと思うはず。それを声に出し、友人と話し、ブログで記事にして、ＨＰで取り上げて、政府に意思表示をする事が必要だ。この結末がどうなるか、その責任は政治家にあるのではない。政治家を選び、動かす日本人全員に責任があるのだ。

結末を決めるのは今を生きる日本人、つまり私達であるということを忘れてはならない！！

悲しい結末は見たくない。日本人の何人がそう心から思うか、そして行動するかに、結末の如何がかかっている。再会を果たしてほしいと願うのなら、声に出すべきだ！

北朝鮮人権法案

米国で昨年10月に成立した「北朝鮮人権法」を真似て、日本でも同じ様な法案を成立させようというもの。その内容については自民・民主がそれぞれ自作の法案を提案している。

自民、北朝鮮人権法案の骨子了承

　自民党の北朝鮮拉致問題対策本部（逢沢一郎本部長）は16日午前の会合で、北朝鮮人権法案の骨子を了承した。圧力強化策の一環として同党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームがまとめたもので、(1)拉致問題などが進展しない場合の政府への経済制裁発動の義務づけ(2)「北朝鮮の人権侵害について考える日」の制定(3)政府による年次報告の作成や公表――が柱。今後、与党内調整を本格化し、今国会での成立をめざす。
 (13:01) 日本経済新聞

北朝鮮に対するマニュアルを制度化するのは必要な事である。しかしその内容については大いに議論していかなければならない。上記の日経新聞の挙げた３つの柱自体、大いに議論できる話ではあるが、「柱」以外にも脱北者支援について等、見逃せない議題も織り込まれている。ひとつ見逃す事で起きる影響は大きい。しっかり目を通して行く必要がある。

北朝鮮は日本への軍事攻撃の可能性を明言している国である。いまだ軍事力を保持していない、全くの無防備な日本がこのような法を制定することには、当然危険が伴われる。

軍の所有を早急に認め、米国を始め各国との協力体制を含む国防のための武装をした上で圧力をかけていく、というのが正しい手順ではなかろうか。

もちろん、軍の所有について国内でもめているうちに、拉致被害者の救出が先送りにされていくという事態を考えれば、このような法案の制定の必要性も頷ける。

とりあえずは今国会で制定を目指すとされる法案の中身についてよく知り議論するのが先決ということになりそうだが、日本という国を護りながらいかに圧力をかけていくかというのが真の議論だということを忘れてはならない。そのためにも、日本国としての尊厳を持って諸問題と対峙する姿勢を早急に整えなければならないのではないだろうか。

＜参考＞

北朝鮮人権法　（2004年11月20日）
2004年3月アメリカ下院に提出され、6か月の審議の後に上下院を満場一致で通過、同年10月に大統領ジョージ・ブッシュが署名して発効した法律。北朝鮮に対して「基本的人権の尊重と保護」を求め、（1）日本人や韓国人の拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善されない限り、アメリカから北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止する、（2）北朝鮮と人権問題を協議する大統領特使のポストを新設する、（3）北朝鮮からアメリカへの亡命者に門戸を開く、（4）北朝鮮人の人権状況改善に向けて脱北者の保護や支援活動にあたる団体・個人に対して、年間最大2400万ドルを05年から4年間、計約1億ドルの資金援助を行う、（5）北朝鮮向けのラジオ放送を1日12時間まで増大する、といった幅広い内容となっている。
−Yahoo！辞書より

民主党の法案骨子(案)については、民主党議員中川正春氏のＨＰで読むことができる⇒　http://www.masaharu.gr.jp/nkjinkenhou_kossi050125.htm