障がい
障害者見守り ６７自治体だけ 【北海道発】生活の変化把握する体制 道調査
今年１月に札幌市白石区のマンションで、４２歳の姉と知的障害のある４０歳の妹が周囲に気付かれないまま死亡していた問題で、障害者の生活の変化などを把握する体制を整えている自治体は６７にとどまっていることが２２日、道の調査で判明した。同日開かれた道議会保健福祉委員会で道が明らかにした。
道は、道障がい者条例に基づき策定した地域づくりの基本指針で、障害者を孤立させないために、訪問などで生活実態を把握する取り組みや地域での相談体制を確保することなどを求めている。しかし、札幌市の問題では、姉妹が地域社会の支援網から漏れていたことが明らかになり、道は、道内全１７９自治体を対象に、相談体制や障害者のニーズを潜在化させないための機能が確保されているかなどについてアンケート調査を実施した。
その結果、障害者の自宅を訪問したり、地域住民同士が連携したりして、障害者の生活の変化や必要としていることを把握する体制が構築できていない自治体は１０５に上った。無回答は７自治体。体制構築が必要と考える自治体は１７２あり、「構築に向けた取り組みを始めた」または、「今後取り組みを始める」とした自治体は６７あった。一方、必要性を感じながらも、人材や財政確保が困難で、「今はできない」と回答した自治体は１１あった。
また、２４時間３６５日にわたって障害者の相談窓口を設置していたのは１７自治体にとどまった。道は、障害者の支援体制の充実を図っていく方針。
参考/（2012年3月23日 読売新聞） |
