記録用

障害者見守り ６７自治体だけ 【北海道発】

生活の変化把握する体制　道調査

 

　今年１月に札幌市白石区のマンションで、４２歳の姉と知的障害のある４０歳の妹が周囲に気付かれないまま死亡していた問題で、障害者の生活の変化などを把握する体制を整えている自治体は６７にとどまっていることが２２日、道の調査で判明した。同日開かれた道議会保健福祉委員会で道が明らかにした。

 

　道は、道障がい者条例に基づき策定した地域づくりの基本指針で、障害者を孤立させないために、訪問などで生活実態を把握する取り組みや地域での相談体制を確保することなどを求めている。しかし、札幌市の問題では、姉妹が地域社会の支援網から漏れていたことが明らかになり、道は、道内全１７９自治体を対象に、相談体制や障害者のニーズを潜在化させないための機能が確保されているかなどについてアンケート調査を実施した。

 

　その結果、障害者の自宅を訪問したり、地域住民同士が連携したりして、障害者の生活の変化や必要としていることを把握する体制が構築できていない自治体は１０５に上った。無回答は７自治体。体制構築が必要と考える自治体は１７２あり、「構築に向けた取り組みを始めた」または、「今後取り組みを始める」とした自治体は６７あった。一方、必要性を感じながらも、人材や財政確保が困難で、「今はできない」と回答した自治体は１１あった。

 

　また、２４時間３６５日にわたって障害者の相談窓口を設置していたのは１７自治体にとどまった。道は、障害者の支援体制の充実を図っていく方針。

 

 

　　参考/（2012年3月23日 読売新聞）

障害者支援法廃止見送りに関して、訴訟団＝「納得出来ぬ」

　政府は１３日午前の閣議で、難病患者を福祉サービスの対象にすることなどを柱とする障害者自立支援法改正案を決定した。

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　同法の廃止は見送り、抜本改正で対応。法律名を「障害者総合支援法」に変える。今国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指す。同法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解の基本合意文書にも明記された経緯があり、関係者からは批判の声も上がった。

 

　改正案には、長時間の訪問介護サービスの対象を、重度の肢体不自由の障害者に加えて、知的、精神障害者などにも拡大することや、サービスを適切に受けることが出来るようにするため現状の障害の程度区分を３年をめどに見直すことなども盛り込まれた。

 

　一方、和解条項にある同法の廃止について、「サービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す」として見送り、障害者側が求めていた自己負担の原則無料化も実現しなかった。

 

　障害者自立支援法違憲訴訟団の藤岡毅弁護士は「同法の『廃止』が議論の前提だったはずで、到底納得出来ない。今後の国会審議で発言する場を与えてほしい」と批判した。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「障害者側から提案したことがほとんど見送られたことは残念。障害区分の見直しなどについては、長期的な目標として明確に位置づけ、実現を担保するべき」と話した。

 

　

　　参考/（2012年3月13日14時05分 読売新聞）

参考資料

http://www.dinf.ne.jp/index.html

　法律・行政　あたりが参考になりそう

知的障害児施設の職員３人が暴行、少年２人けが

三重県四日市市波木町の知的障害児施設「あゆみ寮」で、男性職員３人が入所する少年２人に計３回、暴行し、けがをさせていたことがわかった。

 

　県は昨年１２月、施設を立ち入り調査し、先月には運営する社会福祉法人「聖母の家」に対し、職員による暴力や虐待を防止するよう文書で指導した。

 

　県などによると、２０歳代の職員は昨年７月、入所中の少年（１６）がドアノブを激しく揺するのをやめさせようとして、近くの長いすを蹴ったところ、生徒の顔に当たってけがをさせた。同１０月には３０歳代の職員が、いすを独り占めしたことを理由に少年（１４）の顔をたたき、翌月も別の２０歳代の職員が着替えの際に抵抗したとして体を蹴ったという。

 

　同法人の植木 存 ( たもつ ) 理事長は「入所者への権利侵害であり、預けてくださった家族の信頼も裏切った。おわびしたい」と話し、昨年１２月に保護者会を開き、暴行について説明、謝罪したことを明らかにした。

 

　施設の職員は非常勤や嘱託を含め２９人で、９〜３０歳の５１人が入所している。

 

 

こんな事件がよくニュースになる。施設も信用できるか否か。不安である。

 

 

参考/（2012年3月3日12時54分 読売新聞）

 

 

４５歳母病死、４歳息子食事取れず衰弱死か

東京都立川市羽衣町のマンションの一室で１３日、死後１〜２か月が経過した女性と男児の遺体が見つかり、警視庁立川署は、この部屋に住む女性（４５）が病死した後、重度の知的障害のある息子（４）が食事を取れずに衰弱死したとみて調べている。

 

 同署幹部によると、ガス会社からガスが長期間使われていないと連絡を受けた親族が１３日に同署に相談。女性が居間であおむけ状態で、男児はおむつをはいたままソファでうつぶせに倒れた状態で見つかった。

 

　司法解剖で、女性の死因はくも膜下血腫と判明。男児の死因は特定できなかったが、体重は約９キロで、胃に内容物はなかった。

 

　立川市によると、女性は男児と２人暮らしで、昨年５月、障害児などがいる家庭に紙おむつを支給する市のサービスを申請。翌月から月１回、業者が１２月まで紙おむつを届けていた。

 

 

（2012年2月22日21時27分 読売新聞）