記録用

障害者見守り　６７自治体だけ　【北海道発】

Sat, 24 Mar 2012 16:00:00 +0900

生活の変化把握する体制　道調査

　今年１月に札幌市白石区のマンションで、４２歳の姉と知的障害のある４０歳の妹が周囲に気付かれないまま死亡していた問題で、障害者の生活の変化などを把握する体制を整えている自治体は６７にとどまっていることが２２日、道の調査で判明した。同日開かれた道議会保健福祉委員会で道が明らかにした。

　道は、道障がい者条例に基づき策定した地域づくりの基本指針で、障害者を孤立させないために、訪問などで生活実態を把握する取り組みや地域での相談体制を確保することなどを求めている。しかし、札幌市の問題では、姉妹が地域社会の支援網から漏れていたことが明らかになり、道は、道内全１７９自治体を対象に、相談体制や障害者のニーズを潜在化させないための機能が確保されているかなどについてアンケート調査を実施した。

　その結果、障害者の自宅を訪問したり、地域住民同士が連携したりして、障害者の生活の変化や必要としていることを把握する体制が構築できていない自治体は１０５に上った。無回答は７自治体。体制構築が必要と考える自治体は１７２あり、「構築に向けた取り組みを始めた」または、「今後取り組みを始める」とした自治体は６７あった。一方、必要性を感じながらも、人材や財政確保が困難で、「今はできない」と回答した自治体は１１あった。

　また、２４時間３６５日にわたって障害者の相談窓口を設置していたのは１７自治体にとどまった。道は、障害者の支援体制の充実を図っていく方針。

　　参考/（2012年3月23日読売新聞）

障害者支援法廃止見送りに関して、訴訟団＝「納得出来ぬ」

Tue, 13 Mar 2012 20:38:52 +0900

政府は１３日午前の閣議で、難病患者を福祉サービスの対象にすることなどを柱とする障害者自立支援法改正案を決定した。

#rect-l{position:relative;left:-5px}http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif

　同法の廃止は見送り、抜本改正で対応。法律名を「障害者総合支援法」に変える。今国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指す。同法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解の基本合意文書にも明記された経緯があり、関係者からは批判の声も上がった。

　改正案には、長時間の訪問介護サービスの対象を、重度の肢体不自由の障害者に加えて、知的、精神障害者などにも拡大することや、サービスを適切に受けることが出来るようにするため現状の障害の程度区分を３年をめどに見直すことなども盛り込まれた。

　一方、和解条項にある同法の廃止について、「サービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す」として見送り、障害者側が求めていた自己負担の原則無料化も実現しなかった。

　障害者自立支援法違憲訴訟団の藤岡毅弁護士は「同法の『廃止』が議論の前提だったはずで、到底納得出来ない。今後の国会審議で発言する場を与えてほしい」と批判した。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「障害者側から提案したことがほとんど見送られたことは残念。障害区分の見直しなどについては、長期的な目標として明確に位置づけ、実現を担保するべき」と話した。

　　参考/（2012年3月13日14時05分読売新聞）

参考資料

Sat, 10 Mar 2012 23:23:20 +0900

http://www.dinf.ne.jp/index.html

　法律・行政　あたりが参考になりそう

知的障害児施設の職員３人が暴行、少年２人けが

Thu, 08 Mar 2012 15:39:55 +0900

三重県四日市市波木町の知的障害児施設「あゆみ寮」で、男性職員３人が入所する少年２人に計３回、暴行し、けがをさせていたことがわかった。

　県は昨年１２月、施設を立ち入り調査し、先月には運営する社会福祉法人「聖母の家」に対し、職員による暴力や虐待を防止するよう文書で指導した。

　県などによると、２０歳代の職員は昨年７月、入所中の少年（１６）がドアノブを激しく揺するのをやめさせようとして、近くの長いすを蹴ったところ、生徒の顔に当たってけがをさせた。同１０月には３０歳代の職員が、いすを独り占めしたことを理由に少年（１４）の顔をたたき、翌月も別の２０歳代の職員が着替えの際に抵抗したとして体を蹴ったという。

　同法人の植木存 ( たもつ ) 理事長は「入所者への権利侵害であり、預けてくださった家族の信頼も裏切った。おわびしたい」と話し、昨年１２月に保護者会を開き、暴行について説明、謝罪したことを明らかにした。

　施設の職員は非常勤や嘱託を含め２９人で、９～３０歳の５１人が入所している。

こんな事件がよくニュースになる。施設も信用できるか否か。不安である。

参考/（2012年3月3日12時54分読売新聞）

４５歳母病死、４歳息子食事取れず衰弱死か

Fri, 24 Feb 2012 22:31:10 +0900

東京都立川市羽衣町のマンションの一室で１３日、死後１～２か月が経過した女性と男児の遺体が見つかり、警視庁立川署は、この部屋に住む女性（４５）が病死した後、重度の知的障害のある息子（４）が食事を取れずに衰弱死したとみて調べている。

同署幹部によると、ガス会社からガスが長期間使われていないと連絡を受けた親族が１３日に同署に相談。女性が居間であおむけ状態で、男児はおむつをはいたままソファでうつぶせに倒れた状態で見つかった。

　司法解剖で、女性の死因はくも膜下血腫と判明。男児の死因は特定できなかったが、体重は約９キロで、胃に内容物はなかった。

　立川市によると、女性は男児と２人暮らしで、昨年５月、障害児などがいる家庭に紙おむつを支給する市のサービスを申請。翌月から月１回、業者が１２月まで紙おむつを届けていた。

（2012年2月22日21時27分読売新聞）

社説・コラム

Fri, 24 Feb 2012 22:24:33 +0900

２月２３日付　よみうり寸評

　〈無縁社会〉――寒々とした現実が広がっている。一人暮らしの老人が死んで発見されるのが〈孤独死〉なら、家族単位で人知れず死んで見つかるケースは〈孤立死〉などと呼ばれている

◆さいたま市のアパートで６０代の夫婦と３０代の息子の一家３人、立川市のマンションで４５歳の母と４歳の男児の２人。この２件の孤立死が相次いで発見された

◆さいたま市の３人は餓死、立川市の母親は病死、その後、１人残された男児は重度の知的障害があり衰弱死らしい。いずれも死後１～２か月とみられる

◆ＮＨＫスペシャル「無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃～」は２０１０年１月に放送された。〈無縁社会〉は引き取り手もない無縁死を追ったこの番組の造語

◆血縁も地縁も社縁も、世間とのさまざまなつながりの崩壊した寒さは、孤独死から孤立死へ、家族ごと社会から孤立するような厳しい現実へと展開しているようだ

◆大震災で強調された〈人間の絆〉の大切さはあらゆる人と人のつながりで言える。他人事 ( ひとごと ) ではない。

（2012年2月23日14時22分読売新聞）

（１）戸惑い

Fri, 24 Feb 2012 22:21:35 +0900

発達障害と生きる

一覧http://www.yomiuri.co.jp/g/d.gif

http://www.yomiuri.co.jp/g/d.gif

　発達障害者支援法の施行から７年。県発達障害者支援センター（静岡市）に昨年４～１２月に寄せられた相談件数は９０１件で、すでに前年度（８９８件）を上回った。県内でも発達障害に対する認知が広がってきたが、現状にはまだ課題がある。発達障害と共に生きる人たちやその家族の思い、支援の現状を取材した。

手がつけられない　なぜ？

　「何となくおかしいな」

　静岡市内に住むヨウコさん（４３）（仮名）が長男のコウゴ君（１０）（同）のことを心配し始めたのは２歳の頃だ。当時は夫の転勤で九州に住んでいた。

　おとなしい赤ちゃんだったのが、歩き始めて手がつけられなくなった。母親がいなくても平気で外を歩き回る。トイレもうまくいかない。寝付きが悪く、２時間以上添い寝しないとだめだった。「食事の時に、飲み終わったコップを動かしたりすると、すごく怒った。配置にこだわりがあったんでしょうね」と振り返る。

　慣れない土地での生活に加え、コウゴ君の下に二つ違いの妹が生まれ、心に余裕がなくなった。いつしか、コウゴ君に手を上げるようになった。

　インターネットの掲示板に悩みを書き込むと、「児童相談所に相談したら」と助言を受けた。夫に内緒で児童相談所へ行くと、カウンセラーから「もしかしたら、育てにくいお子さんかもしれないですよ」と言われ、初めて「アスペルガー症候群」という言葉を聞いた。「……何それ？」というのが最初の印象だった。

　場の雰囲気が読めなかったり、他人とのコミュニケーションが不得手だったりするのが特徴の発達障害と説明を受けた。戸惑う一方、「しつけがうまくいかないのは発達障害のせいと聞いて、ほっとする自分がいた」。だが、コウゴ君を医療機関に見せる勇気が持てなかった。

　ようやく決心がついたのは約１年後。医療機関で診断を受け、専門機関の支援を受けるようになった。ヨウコさん自身も症例を本やネットで調べたり、成長の記録をつけたりと、次第に生活の中心がコウゴ君になっていった。

　対人関係の構築が苦手なコウゴ君が「こういうときはお礼を言う」などと、パターンで覚えられるような工夫を続けている。根気のいる作業だが、少しずつ出来るようになっていくコウゴ君の成長に喜びを感じるようになった。

　「年相応にできないこともあるけど、のんびり待つ。怒らないようにするのが一番苦労しました」

■対人関係の構築が苦手

　発達障害は先天的な脳の機能障害が原因とされる。対人関係の構築や感情のコントロールなどの発達が遅れ、社会生活を送る上での困難を抱える。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などが含まれる。

　文科省が２００２年に行った調査では、小中学校の通常学級の児童生徒のうち、発達障害とみられるのは６．３％に上った。目に見える障害ではなく、認知度も低いため、気づきにくいと指摘する専門家が多い。

　近年は虐待との関連が問題化している。県こども家庭課によると、県内のある児童福祉施設では今年１月１９日現在、発達障害がある入所児童は約６割で、そのほとんどに虐待された経験があったという。

（2012年2月24日読売新聞）

衆院選のポスター破棄、知的障害被告に無罪

Wed, 22 Feb 2012 11:15:19 +0900

　２００９年の衆院選の際に立候補者のポスターを破ったとして、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）に問われた佐賀市東与賀町田中、無職松尾康弘被告（５９）の判決が２１日、佐賀地裁であった。松尾被告は知的障害があり、若宮利信裁判長は「完全な責任能力があったとは言えない」として無罪（求刑・罰金３０万円）を言い渡した。

　松尾被告は０９年８月１８日、自宅近くに掲示されていた立候補者のポスター４枚をはぎ取って捨てるなどしたとして、起訴された。同年、佐賀簡裁は略式命令を出したが、弁護側は責任能力などを疑問視し、正式裁判を申し立てた。

　自白調書の任意性や刑事責任能力などが主な争点となり、地裁が行った精神鑑定では、担当した医師が「被告の精神年齢を７～９歳程度」とした。

　判決で若宮裁判長は、松尾被告がポスターを破ったことなどを認めたが、「自らの衝動を抑えきれず、短絡的に行動してしまう知的障害の影響がみて取れる。自己の行動を制御する能力を欠いた状態にあったという合理的な疑いを払拭できない」と判断した。

（2012年2月21日読売新聞）

障害者専用駐車場に利用証制度

Mon, 20 Feb 2012 15:52:51 +0900

マナー向上、全県で周知

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120218-123588-1-N.jpg

障害を持った人専用の駐車場と告知のためのプレート（焼津市大覚寺の市総合福祉会館で）

　スーパーや公共施設などに設けられている障害のある人や高齢者ら専用の駐車場に、一般車が駐車するケースが後を絶たない。県は昨年１月から藤枝、焼津市内で試験的に「利用証」を発行してマナー違反を減らそうとしており、２０１２年度は全県拡大に向けた本格的な準備に入る。予算は広報啓発や事務費などに７４０万円。

　両市内で使われている利用証は縦２７センチ、横１４・４センチ。駐車する際にルームミラーにぶら下げたり、ダッシュボードの上に置いたりして外から見えるようにする。施設側にも協力を求め、地面の「車いすマーク」だけでなく、プレートを掲示し、専用駐車場であることを強調している。「専用駐車場であることを強く意識してもらい、不適正駐車を抑制するのが狙い」（県地域福祉課）という。

　両市で計９００枚以上が交付され、協力する９０以上の店や施設がプレートを掲げる。県が昨年８月に行ったアンケートでは、「状況が改善している」という肯定的な評価は、利用者が７３％、施設側が５２％だった。

　同様の制度は、全国２０以上の府県で実施されており、０６年に導入した佐賀県では、１万７０００枚以上が交付され、１６０６施設が協力している（昨年末時点）。同県の担当者は「着実に県民の意識は高まっている」と話す。

　「車いすマーク」がある駐車場は、一般より約１メートル広い幅３メートル５０以上で、乗降時にドアを全開できるほか、多くは建物の出入り口付近に設けられている。設置は法律で店や施設側に義務づけられているが、不適正利用には罰則がなく、利用者のモラルに任されているのが実情だ。

　県地域福祉課の担当者は「そもそも『障害のある人専用』という意味を理解してもらう必要がある。利用証制度をどう周知していくかも課題」と話す。

　多くの人に交付されているため、重度の障害を持つ人から「利用証があっても駐車できない」という苦言もあるという。ただ、国土交通省は１０年度に出した調査報告書で「比較的低コスト、緩やかな制度で、不適正利用を防止する仕組みとして一定の評価ができる」と結論づけている。

　徹底が難しいマナーの問題だけに、地道な努力が求められている。

（2012年2月19日読売新聞）

着服容疑元副理事長入居者の通帳一括管理　【神奈川】

Sun, 19 Feb 2012 15:49:33 +0900

県警使途不明１億解明急ぐ

　重度の知的障害者の預金を着服したとして、横浜市泉区のＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」元副理事長矢ヶ部恵美容疑者（６０）が逮捕された業務上横領事件。関係者の証言からは、入居者の大半の預金通帳を一括して預かっていた矢ヶ部容疑者の素顔が浮かび上がった。県警は、入居者約２０人分の使途不明金約１億円について、矢ヶ部容疑者が流用していたと見て調べている。

　複数の施設関係者によると、施設では入居者の大半の通帳や印鑑、キャッシュカードを事務所内の金庫で矢ヶ部容疑者が一括して管理していたという。預金通帳を預かると現金化し、入居者の必要に応じて小遣いや交通費などを手渡していたが、逐一帳簿には記載していなかったという。

　同法人で理事を務めていた６０歳代の男性は「金の流れが見えず、入居者の金を使おうと思えばいつでも使える状態だった」と証言した。同法人を巡っては県の監査で２００５年～１０年、２人の男性入居者の預金口座から断続的に計約３０００万円が引き出され、約２０００万円が使途不明になっていたことが判明。県はこの問題を受け、昨年６月、同法人の障害福祉サービス事業者としての指定を取り消し、県内の福祉関係の事業者に対して、入居者からの預かり金を適正に管理するよう通知した。

　早大の田山輝明教授（民法）の話「施設内で通帳などを預かる場合は、金銭の出し入れを複数の人間がチェックしたり、成年後見人が定期的に預金の出し入れを確認するなどの対策が急務だ」