一般知識の勉強法

今年から、一般知識（昨年までの一般教養）の問題数は20問から14問に減少します。

今まで、一般教養で苦戦を強いられていた方々にとっては有利に働くようにも思えます。

しかし、油断は禁物です。更なる難化も予想されるからです。

司法制度改革の元、行政書士の業務範囲にも変化が生じています。

また、行政書士の「法律家」としての資質の高まりも望まれています。

試験が難しければ、その結果得られる資格もまたレベルが高いという短絡的思考がまかり通っている今の日本では、行政書士試験の更なる難化は用意に予想できます。

法令科目にその重きがシフトしているとは言え、一般知識という科目が残る以上、対策は怠ることはできません。

ただ、今まででも十分、難関であった一般知識をどう攻略して行けばよいでしょう。

問題の難易度が現状維持されるならば、今までのようにまずは政治・経済の基礎を押さえるため、大学入試レベルの現代社会や政治・経済のテキストや問題集を用いて行けばよいでしょう。

さらに、各予備校が行っているように、試験委員の専門性から判断して、出題可能性のある範囲を抑えて行く必要があります。

ただ、今回からの一般知識では、試験範囲が多少明確化されているため、その部分をより重点的に行う必要性もあります。

18年度改正リーフレットによると、一般知識は、「政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解」となっています。

昨今の電子政府化推進状況や多発する個人情報漏洩の問題などからして、今まで以上に、情報通信・個人情報保護に関する問題が重要になってくると思われます。この中には、今まで法令科目であった戸籍法や住民基本台帳法も含まれてくることでしょう。

では問題の難度が上がった場合どうすればよいか。

まず、問題難化には2通り考えられます。

１つには、より細かい知識が問われるようになる事。

2つ目には、思考力がより必要とされるようになる事。

細かい知識が必要とされる場合、正直対策としては難しいところがあります。ただでさえ、今までの試験でも細かい知識が問われていたのに、法令科目も難化する中、それまでされると大変です。

思考力が必要とされる場合の対処法は簡単です。法令科目でも必要とされる、論理力・推理力を応用させればいいだけですので。

ただ、いずれの場合でも、あくまで基礎を重点的に固めることは忘れないでください。

一番最悪なパターンは、問題が難しくなると、基礎を忘れてひたすら、誰も知らないような知識、予備校講師などでも知らないのではないかと思われるような知識ばかりを追求する方々も出てきてしまいますので、そのような方々の意見に惑わされて自分を不安な状態に陥らせてしまうことです。

しつこくいいますが、あくまで基礎が重要です。予備校に通っていらっしゃる方々や通信講座を取っていらっしゃる方々は、まずはその内容をしっかりと押えること。

独学の方々も、市販のテキストや過去問で取り上げられている知識をしっかりと抑えることが先決事項です。

「基礎を怠りたるものは、基礎に泣かされん」

基礎、基礎、基礎。基礎力向上にひたすら励んでください。