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税理士コーディネーターの奮闘日記

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新年のごあいさつ

あけましておめでとうございます。
本日より本年の活動を開始いたします。

今年も経営者さま、税理士先生によろこんでもらえるよう、
日々精進してまいります。
今年もよろしくお願いいたします。

●忘年会シーズンで飲酒運転に注意。罰金と税金で儲けがパーに

警視庁が「飲酒運転ＮＯ！飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーン」を
12月1日からスタートさせました。1ヵ月間にわたる同キャンペーンでは、
自動車の運転者だけでなく、周囲の人たちにも飲酒運転をさせないように
運転者の監視に協力を呼びかけることにしています。

現在、飲酒運転をした場合、道路交通法違反として処罰されます。
具体的には、酒酔い運転をした場合、三年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
また、酒気帯び運転でも1年以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。
これは、何も自動車の運転者だけに科される罰則ではありません。
酒を飲ませたお店や一緒にいた仲間も同罪とされ、罰則適用の対象です。

この年末は、忘年会が盛んに行われることから、飲食店も一番の書き入れ時となります。
ついついお客ほしさで、飲酒運転に対する注意を怠ってしまうお店もあるかもしれません。
原則として、税務上も交通反則金は損金に算入できません。
お客が飲酒運転をしたために科せられた罰金にさらに法人税が課税されるのです。
「お金でかたがつけば問題はない」と高をくくっていると、せっかくの儲けがすべて
罰金と税金で持っていかれる可能性があります。

飲酒運転の罰金は、何も飲食店だけが注意することではありません。
会社の取引先の接待で、帰りに社員が飲酒運転しないよう経営者は監視の目を光らせておくべきです。
もし、飲酒運転で社員が事故を起こしてしまうと会社の信用はガタ落ちし、
せっかくまとまりかけた商談もながれてしまうことになるからです。

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年末調整迫る！！

寒い日が続いてますね～。
社内でもノロウイルス感染者が続々と増えている今日この頃です。

１２月のこの時期といえば、『年末調整』や『確定申告』ですよね。
日々、たくさんのオーナーさんとお話していて、飲食店・美容院・エステ・小売など、どの業界もクリスマスや年越しなどのイベントでお忙しい中、この作業がとても負担に感じ頭を抱えている方が、とても多いように思います。

最近は、『年末調整詐欺』なんていう、なんともずる賢い犯罪も、起こってきているみたいなんで、皆さんも気をつけてくださいね。
少しでも、変だと思ったらお近くの税理士さんだったり、私達コーディネーターにでも、気軽に相談してください！

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本日の税理士紹介＠すけもん

お久しぶりです。

本日の税理士さん紹介☆

本日はある不動産オーナーに税理士さんをご紹介いたしました！
今回のオーナーさまは他にも千葉県にある飲食店の法人と
横浜にある健康食品販売の法人を所有している方。
今回は不動産の税務についてのご相談でした。。。

今は個人で不動産を何件か所有されており、
現在横浜で購入を検討されている不動産があるとのことで、
今回税理士さんのご相談を受けたわけです。

不動産記帳・会計はそれほど複雑ではないのですが、
税務は若干複雑なところが多く、
素人では判断できない場合があります。

耐用年数が過ぎると経費が損金にできなくなったり、
個人で所有するより、管理法人を作った方が節税できたり・・・。

更には自分の子供に資産を譲ったりするとなると
相続なんかも関係してくるので、税理士さんのような専門家に相談して、
様々な視点からリスクを軽減して対策を練る必要があります。

とは言うもののボクもお話をしっかり聞いていたのですが、
詳しいところまではよくわかりませんでした^^;

今回は税理士資格のほかに、不動産鑑定士の資格もお持ちの
不動産を専門とする税理士さんをご紹介させて頂きました。

税理士の先生いはく、
たいていの税理士さんでも不動産の税務はある程度できますが、
やはり不動産を専門にされている税理士さんは
リスクマネジメントに長けているそうです。

今回もいい税理士さん紹介ができたな～＠にんにん

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本日の税務ニュース

●電子申告の控除額5,000円は還付申告に流用できない

　自民・公明の与党が平成１９年度税制改正大綱をまとめましたが、
国税庁の電子申告システム（e－Tax）について、その利用者の底上げを狙って
電子申告控除の創設が盛り込まれ話題となっています。

来年度税制改正大綱に盛り込まれた、いわゆる電子申告控除とは、
電子証明書を取得した個人の電子申告について、

平成１９年分、または同２０年分の所得税額から5,000円が控除できる―、
というものです。

電子申告とは、自宅や会社にいながらにして
パソコンのインターネットを通じて国税の申告が行えるというもので、
そのために国税庁が構築したシステムをe－Taxと呼びます。

創設される予定の電子申告控除は、税の優遇措置ですから、
当然、個人の所得税の確定申告における決まりをきちんと守るのが適用するときの大前提。
したがって、まず、平成19年度か、同20年度の所得税の申告書を
翌年3月15日までにe－Taxを使って申告することが重要です。
その期限を過ぎて行った申告については適用できません。

次に、所得税の納税額が5,000円を下回った場合、
逆に所得税の還付の計算対象となるかというと、そうではありません。
税制改正大綱では「その年分の所得税の額を限度とする」、「納税申告書の提出」とあることから、
所得税の還付申告の計算に流用することはできないことになっています。

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顧問税理士さん求む！！

もうすぐクリスマスですね！

現時点で、３万の借金を抱えています。
クリスマスどころか、明日の営業交通費にも事欠く不健全経営中でございます。

月初めから手元のキャッシュに不安を覚え、キャッシュフローの大切さを身にしみて感じております。
確かに給料日には、通帳上、プラス収支に転じるのですが、すぐさま資金繰りに困りだし、精神的には、常にマイナス収支。
特に設備投資（大型テレビ買うとか）するわけでも、内部留保（貯金）があるわけでもございません。
売上はあるのに利益がない、遊行費（有効費？）とならない。
だから、幸せを感じられない！となるわけですよね。

この状態を改善するための方策を、会社で例えると、売上拡大か経費削減しかないわけです。

サラリーマンな私としては、一朝一夕に売上拡大は難しいので、日々の経費削減からスタートしていきたいです。
ただ、そうはいっても一人ではできない！
だからこそ税理士さんが会社経営の参謀として、資金管理・経営アドバイスという役目をになっているのでしょうね。

よかったですね、今回もうまく着地できましたよ。。

ちなみに、私の当面の改善策は、明日、福井●一郎シニアに返す予定の１万を彼が忘れててくれることです＠　

どろんでやんす＠にんにん