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昨日2019年3月5日(火)の東京新聞一面トップから
<原発のない国へ>
千葉商大 
再生エネ100% 
家庭1200軒分を発電 
学生が省エネ提案
2019年3月5日 06時59分
イメージ
千葉商科大(千葉県市川市)が自前の太陽光パネルだけで、学内すべての電力消費量を超える発電に成功した。
「再生可能エネルギー電力100%」の達成は国内の大学では初。発電所だけでなく建物の屋上にも太陽光パネルを設置して発電を増やす一方で、学生の発案によって自動販売機を減らす省エネも進めた。(伊藤弘喜)

 千葉商科大は二〇一八年二月〜一九年一月の一年間で三百六十五万キロワット時の電力を消費したのに対して、自前設備だけで三百六十九万キロワット時を発電した。
消費電力量の101%分を再生エネで賄ったことになる。同大の発電量は、東京電力管内の平均的な家庭の消費量(年約三千キロワット時)で約千二百軒分に相当する。
 発電の大半を担ったのは、千葉県野田市内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。
一四年四月に、総事業費約十三億円で野球グラウンド跡地に設置した。
この発電所を一七年度に増強したほか、昨年十月からは大学の体育館や研究館など十棟の屋上に太陽光パネルを置き、発電量を積み上げてきた。

 電力消費量を抑える省エネにも学内全体で力を入れた。
教室などの主な照明をすべて発光ダイオード(LED)に取り換え、消費電力量を二割以上削減できた。

 省エネには学生も貢献した。
あまり使われていない自動販売機の撤去や、古い自販機を電力消費の少ない新型に更新することを大学に提案。
この提案を受けた大学が二十六台を撤去・更新した結果、自販機による消費電力量は将来的に四割近く減る見込みだ。
二〇年度には電力にガスも加えたすべてのエネルギー消費量を、太陽光の発電量内に収める省エネを目指す。

 原科幸彦学長は「大学自ら再生エネをつくり、エネルギーの地産地消を実現していきたい」と強調した。


ウイキペディアを紐解くと日本の原子力発電は、1956年(昭和31年)6月に特殊法人日本原子力研究所(現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)が設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された
これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
そして国策として日本全国に原発が広がっていったわけです。
その1956年当時の63年前に、風力発電や太陽光発電所はありましたか。
時代は進歩し、このような自然再生エネルギーが活用されるわけですが、あの2011年の東北大震災と福島原発の事故以降、原発を止めようとしないどころか、増やそうと考える政府。

これは震災や災害や戦争が起きることで、国民の生活が苦しくなると同時に巨大な利権が生み出される。
あまりにもボーっとして、民主主義って何かを考える気も無い国民なのでしょうか。

転載元転載元: country-gentleman


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