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学習指導要領

文部科学省が告知する小中学校などの教育課程(カリキュラム）の基準。

地域や国公私立の違いを超えて『全国共通に教えるべき事柄』とされ、

各教科の目標や学習内容、指導計画上の留意点などを示す。

教科書編集のよりどころともなる。

全面改訂は今回で６度目。

１９４７年作成の最初の指導要領は教師の手引書にすぎなかったが、

５８年から告知になり、法的拘束力が強調されるようになった。

学力低下批判を受けて文科省は２００３年に部分改訂を実施、指導要領は

『最低基準』であることを明示した。

最近では構造改革特区を利用して独自のカリキュラムを編成する自治体も増えている。


要はゆとり教育大失敗ってことですよね。

土曜日の休みもおかしいよね。今からそんなんじゃ完全週休２日制の会社にしか

勤めれなくなっちゃうよ。

社会はゆとりもたしてくんね〜からね！

ＥＰＡ

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｒｅｓｈｉｐ　Ａｇｕｒｅｅｍｅｎｔの略で、

『経済連携協定』と呼ぶ。

特定の国や地域との間で農産品や鉱業製品などの物品の関税撤廃や流通などのサービス貿易の

障壁をなくす自由貿易協定（ＦＴＡ）が核となる。ＥＰＡの場合はさらに、看護師など人の

移動の自由化や投資ツールの整備など幅広い分野で相手国・地域とのルール作りが対象になる。

日本が初めてＥＡＰを締結したのはシンガポールで、これまでアジア地域を中心にＥＰＡ戦略を

展開してきた。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡはその集大成となる。

ただ米国や欧州連合（ＥＵ）などとのＥＰＡ交渉開始についてはメドが立っていない。

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米国、欧州連合とＥＰＡを締結してこそ本物だと思うし、世界においていかれないよう

日本も努力しないとね。（もうすこしづつおいていかれつつあるけど）

電子政府

インターネットを通じて行政手続きが出来るサービス。

婚姻・出産届や税金申告、会社設立登記などを役所に出向かず、保有のパソコンを通じて

済ますことができる。

行政サービスの利便性向上とＩＴ（情報技術）活用による事務経費削減を目的に、

政府が２００１年度に着手した。

サービス利用の個人認証手続きに手間取ることが問題視されている。

行政サービス利用者のうち電子政府を使う比率は現在１％以下。

１０％以上の米国やフランスなどに比べて遅れている。

政府は国と地方自治体の各電子政府窓口を一本化するなどで利用率を高める方針だ。


しっかし国も庶民も私もパソコン依存度がどんどん上がってきてますね。

人の事いえない私ですがこれは本当にいいんでしょうか・・・

ブログやりだしてから私も依存度が・・・

まあ私は１年限定ですから・・・ってつづくのかな？

ネット犯罪も人のにおいが消えて事務的になって罪悪感も感じない犯罪者

も増えそうな。

でも人は利便性を求めてしまうんだな〜これが・・・

ポストドクター

最近米くれたなるさんのブログの『ポスドク』ってなんだろう？って思ったのがきっかけで・・



博士の学位を取得後、大学などで研究を続けるものの、教授や准教授、助教などの定職に

ついていない任期制の研究者。

文部科学省の２００５年度実績調査によると、全国でのべ１万５４９６人。

研究分野は理工・工学、年齢は３０−３４歳が中心。

女性、外国人がそれぞれ２割を占める。

政府は１９９６年に『ポストドクター等１万人支援計画』を打ち出し、経済的支援などの

拡充でその数を増やしてきた。

しかし受け皿は十分に考慮されなかったため、大学や企業に就職できない博士が増加。

約４割が社会保険（事業者負担）に非加入であるなど、不安定な生活を送る

『ポスドク問題』が顕在化している。

文部科学省は２００８年度ぁら産業界と連携して、理系の博士課程の学生や

ポストドクター（博士研究員）を企業へ長期派遣する『博士版インターシップ』を始めます。

コミュニケーション能力や事業につながる知識を獲得してもらい即戦力の研究者を

育成する狙いです。



ん〜よくわからんけど博士になるような人はコミュニケーション能力や知識を事業展開

させたりするのが苦手ってことでしょうか？

あと折角の頭脳を有効に活かしましょうってことですかね・・・

なるさん教えて〜・・・返事なかったら呼びに行きますからね〜！！

農地の集約

北海道を除く日本の農家1戸あたりの経営面積は１．３ヘクタールで、米国だけでなく

フランスの４５．３ヘクタールや英国の５７．４ヘクタールなど欧州連合（ＥＵ）各国と

比べても規模の小ささが際だっている。

グローバル化が進むなかで、農業の国際競争力の強化は急務。

経営の土台となる農地の集約・規模拡大は重要課題となっている。

政府は大規模農家に補助金を重点配分するなど経営の効率化を促しているが、

農地の分散は深刻な状況だ。

農業就業者に占める６５歳以上の割合も２００６年時点で５８％と高く、今後も

遊休農地が増える可能性は高い。

国内生産を維持していくためにも農地の集約は不可欠だ。

政府は農地の集約化による有効利用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の

優遇措置を見直す方針です。農地を相続する人が農業を継がなくても土地を

大規模農家に貸し出せば相続税を免除する一方、耕作を放棄した遊休農地には

税制優遇を認めないようにします。


日本の自給率の低さはひどいもんですからね。

しかしながらそれを今まで煽ってきたのも政府なんですがやっぱりほんとにひどい

状況にならないときずくことができないってのは政府も会社も一緒ですね〜。