産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士(知財経営研究社)

「産学連携・産学官連携活動に最も熱心な中小企業診断士」を目指します! 企業と大学のマッチング、共同研究の支援等をしています。

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 こんにちは。「産学連携・産学官連携活動に取り組む中小企業診断士のブログ」へようこそ。
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 9月8日に開催されました、みずほ証券様主催の「産官学連携セミナー×学校法人セミナー」では、総務省の方が「 日本再興戦略 2016 」においても産学連携活動の推進をうたっている旨、ご紹介がありました。
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 「 日本再興戦略 2016 」において、産学連携についてどのようなことが書かれているのか、拾ってみました。
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 第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。 技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
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 大学改革、国立研究開発法人改革を実現し、産学共同研究を大幅に拡大する。
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 第4次産業革命は、技術やビジネスモデルがどう革新していくのか、方向性を予見するのが難しく、絶対的にスピードが重視される時代である。官民ともに「待ち」の姿勢は命取りとなりかねない。産学官の英知を結集し、将来のあるべき姿を官民で共有し、そこからバックキャストすることで、技術と我が国の強みをいかしたビジネス戦略を検討する。
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 なぜ、これまで、産学連携は進まなかったのか。もちろん大学、国立研究開発法人だけの問題ではない。大学・国立研究開発法人、企業の双方のトップが、まさにそれぞれの経営戦略の中で、どう Win-Win の関係を構築していくのか。研究者個人と企業の研究部門との微々たる連携ではない、そうした本格的な産学連携が求められている。
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 特に、第4次産業革命における勝敗の鍵は、人工知能関連分野である。競争のフィールドが、製造現場など日本が強みを持つリアルなデータをめぐる戦いに移りつつある中、まだ、勝機はある。人工知能関連技術とリアルなビジネス領域における我が国の技術的な強みをどういかして第4次 産業革命に挑戦していくのか。今後数年が勝負である。産学官の縦割りを 排除し、本気で取り組んでいかねば、我が国の将来はない。そうした危機感を持てるのか、我が国の命運はそこにかかっている。
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 <鍵となる施策> ① 「組織」対「組織」の本格的な産学連携(企業から大学・国立研 究開発法人等への投資3倍増:2025 年度まで、国内外のトップ人 材を集めた世界的研究拠点5か所創出)
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 変革の時代を乗り越え、日本の将来を切り拓き、次の世代に輝く未来というバトンを渡していくため、今こそ、産学官のオールジャパンで、スピード感を持って具体的な行動を起こしていかなければならない。それこそが、アベノミクス第二ステージの挑戦である。
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 ・人工知能の分野において、産学官を糾合し、我が国の強みをいか した技術戦略の策定・実行を指揮する司令塔機能として本年4月に 設置された「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組むべき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定し、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。  
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 (1)イノベーション、ベンチャー創出力の強化 ① 「組織」対「組織」の本格的な産学連携(企業から大学・国立研究開発法人等への投資3倍増:2025 年度まで、国内外のトップ人材を集めた世界的研究拠点5か所創出) ・企業から大学・国立研究開発法人に対する投資額を 2025 年度ま でに現在の3倍にすることを目指す。また、本格的な産学官連携・ グローバル連携を実践して国内外からトップ人材や投資を呼び 込む戦略研究拠点を創出する。
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  ② 「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化 ・人工知能の分野において、産学官を糾合し、我が国の強みをいかした技術戦略の策定・実行を指揮する司令塔機能として本年4月 に設置された「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組むべき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定し、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。 
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 ・・・といった具合です。
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 「オープン・イノベーション」が叫ばれる中、政府の旗振りは難しくなってると感じます。グローバル企業は、グローバルな視点での「オープン・イノベーション」に取り組んでいるからです。
 例えば大手の自動車会社は、欧米の大学と共同で人工知能や自動運転の技術開発に取り組んでいます。
 某大手の自動車会社の方は、政府関係者も聴講していると思われる知財フォーラムにおいて、日本の大学よりも、欧米の大学と連携した方がはるかに成果が上がりやすいと公言しておられました。
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 政府が「オールジャパン」を打ち出しても、この言葉はグローバル企業にとってはあまり魅力的な言葉ではなくなっていることでしょう。
 
 大手企業は国研などに参加することにより、で巨額な研究資金援助が得られるのであれば、「オールジャパン」に賛同するそぶりを見せますが、ホンネはどうでしょうか。
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 国立の大学は、我が国の国民から集めた税金を使って研究や教育を行う以上、研究成果が外国企業のためばかりに使われたり、外国からの留学生を教育するためばかりに資金が使われたりする状況は好ましくないでしょう。
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 グローバル競争に立ち向かっている企業と、危機意識が十分とはいえないローカルな国立大学とその後ろ盾である国との「片思い」の関係が続いているように思います。
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 大学側にも危機意識を持った方がたくさんおられます。
 しかしながら、国立大学では学長といえども人事権や予算決定権がないと聞きます。国立大学が組織レベルの産学連携に取り組むことはとても難しいことのように思えます。

 国立大学の改革を進めるのであれば、公平性を犠牲にしてでも、改革でき、産業界に貢献できる大学を「えこひいき」してテコ入れした頂きたいと思います。
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■ 知財経営研究社(産学連携・医工連携リンク集あり)
   http://www.chizaikeiei.net/
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知財経営研究社 代表 プロフィール
https://cybozulive.com/profile/chizaikeiei
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