新「ニューディール」は有効か？ ( 景気 ) - 文太郎の日記帳

　本日は、本論に先立ち、すこし個人的なお話をさせていただきます。このブログも回をすこし重ねましたので、知人・友人には別途お知らせした方がよいと思い、７日（土）投函で、葉書でブログ開設のご案内をまとめて差し上げました。大部分は９日（月）にお手元に届いたようで、早速ブログへの書き込みや、私のメールアドレス宛のメールを数多くいただいております。そのほとんどが当メールおよび私への激励で、たいへん嬉しく、心から感謝しております。
　私がこのブログへの寄稿を始めたときは、大袈裟ですが、まさに荒野で独り叫ぶような気持ちでしたが、いまは早くもたしかな読者を確認できて、そうした読者に対して書くのだ、という気持ち、手応えを持てるようになりました。その代り、すでに私には執筆者・発行者責任が発生したわけですので、よく勉強しながら、なるべく間を空けずに書いていくつもりです。
　また、内容がすこし難しい、また一つの記事が長すぎるというご意見もありましたので、できるだけそういう点にも配慮していきたいと思います。今後ともよろしくおつきあいを、またご批評をお願いいたします。ただ、メールやインタネットを使っていない知人・友人も多いようですので、そういう方々にブログの内容をお届けできないことを残念に思っています。

　閑話休題。さて本日のテーマだが、今週発行の週刊経済誌を見ると、「世界経済危機ーこれから起こる大激変ー」（週刊東洋経済２月１４日号）、「効かない財政出動ー世界大不況の深度とニューディール政策ー」(週刊エコノミスト、２月１７日号）といったように、マスコミが、さらには日本全体がパニックに陥りかけているように見える。
　たしかに状況は容易ではない。このような危機に対して、欧米アジアの各国は、１９２９年世界恐慌後のニューディール政策に学べとばかりに、財政・金融両面から大規模な不況対策をとりつつある。ただし、わが日本では、「定額給付金の支給」といった矮小な問題にかかずらうなどで、政府がなにをやろうとしているのか、さっぱり見えてこないが。

　では、そうした今日のニューディール政策（またの呼び名はケインズ政策）で不況のこれ以上の深刻化を食い止め、さらには景気回復をもたらすことができるのか、それが目下の関心の的になってきている。むしろ、「エコノミスト」誌の特集テーマなどには、「そうはいってもいまやケインズ政策は効果がないのでは？」といった不安が込められているように見える。

　財政出動とは、簡単に言うと、財政支出（政府による購買）を臨時に大きく増やして、輸出や消費、それに設備投資などの需要（民間からの需要）の落ち込みを補おうとするもので、いわゆる有効需要政策である。
　ところが、財政支出を増やすと財政の赤字が増え、国債発行額が増えて、そのことが金利の上昇を招き、金融面から景気にマイナスの効果を招く恐れがある。また、いまの財政赤字の増加には目をつぶるとしても、景気が回復してくると逆に増税が行われるのではないかという不安が国民の間に広まり、そのことがこれからの民間消費などを抑えてしまい、財政支出増加の効果を打ち消してしまうかも知れない。
　現に麻生内閣は消費税の引き上げを将来の計画に掲げて、このような不安を呼び起こしている。そう考えると、たしかに有効需要政策には大きな副作用が伴う恐れがあるようだ。だが、長くなるので、この問題の一層の検討は、次回以降に回したい。　　　（この項、終り）
　