|
主要７カ国（G７）の財務相・中央銀行総裁会議（ローマ）が２月１４日に終って、かたちばかりの共同声明を出した直後、果たせるかな、世界大不況の様相がさらに悪化することを示す動きが表面化した。
まず日本で、中川昭一財務・金融大臣がこのローマ会議にほとんど酔っぱらった状態で出席していたことが暴露され、同日夕刻に同大臣は辞任に追い込まれた。これは、具体的な説明を必要としないような空前のスキャンダルで、この事実を通じて、第２の経済大国と称する日本の財政当局が実は政策的に最近ほとんど実効ある機能を果たしていないことが明らかになった。
日本政府から聞こえてくるのは、戦後最大の経済危機だから最大の不況対策を、という麻生太郎首相のかけ声ぐらいで、これも実は彼の政権にしがみつくだけのポーズに過ぎないことがまる見えである。そして、自民党と公明党には、そうした無能・瀕死の内閣を退陣させるエネルギーも見られない。このような政治不在、というよりは政治公害の存在がいまの経済の先行き不透明感を強めていることは間違いない。
G７そのものの無策ぶりは、１７日のヨーロッパ、アメリカなどでの株価大幅下落で裏書きされることになった。この新たな株価下落の直接の原因は、ハンガリー、クロアチア、ルーマニア、ブルガリアなどの東欧諸国の銀行経営の悪化が進み、これら諸国が「ハードランディング」に陥る恐れがあるというムーディーズ社の警告である（NYタイムズ・オンライン、１８日）。いまや、これら諸国の銀行に債権を持つ西欧の銀行がその資金を引き揚げているという。
そのような金融危機が進展しつつあったお膝元で開かれたG７の財政金融の首脳会議がそのような危機に注意を向けなかったということ、これまた驚くべきことだ。
そしてアメリカ。NY株価がダウ平均で２９７．８ポイント、３．７％も下落をした（１７日）のは、オバマ大統領が総額７８７０億ドルの景気対策計画に署名し、巨額の救済資金の注入を受けたGMとフォードがそのリストラ計画を政府に提出しようとしているときだった。だがウォールストリートは、先にガイトナー財務長官が発表した金融危機対策が具体性に欠けるとの不信を抱いたままである。その上、驚くべきことは、GMもクライスラーも注入を受けた公的資金をどのように使ったか（使うか）を公表していないといわれるのだ。
そもそも、現在のアメリカの政策当局には旧態依然たる発想しかないようだ。先の大統領就任後初の記者会見でオバマ大統領は、日本が経験した「失われた１０年」と同じ誤りを繰り返さない、という趣旨のことを述べた。その際、彼の頭にあったのは、不良債権を抱えた銀行のバランスシートをどのように急いで改革するかという問題ではなく、当時の日本は思い切った景気刺激策をとらなかったから事態を悪化させたのだ、という程度の認識であったようだ。
このような認識は、１年前にサブプライムローンの焦げ付きが表面化し、すでに金融危機が進行していた際にもアメリカから聞こえてきた声である。要するにアメリカには（政府、経済界、学界のすべてに）、日本は失敗したがアメリカは上手にやれる、というおごりがあるのだ。
ではなにがやれるのか、というと、ニューディール並み、あるいはそれ以上の規模の財政出動をする、ということぐらいだ。オバマ大統領が「グリーン・ニューディールを」といったときには、彼には新しい発想があるように見えたが、結局それは、財政による需要追加策でクリーンエネルギーの開発を促進する、といった程度の発想にとどまるようだ。
環境重視というのなら、ガソリンがぶ飲みの自動車にたいする需要が急速かつ大幅に減っているのは、厳しいが一面では歓迎すべき傾向で、景気対策もそうしたことを踏まえて実行する、といえる勇気と新しさを持ってほしかった。
いずれにせよ、現在の主要諸国の政府・金融当局がほどほどには賢明に事態に対処するだろうという見通しは失われた、すくなくとも遠のいた。世界経済は大不況の中をさらに漂流し、結局、ビルト・イン・スタビライザーの作用と、景気自身の自動反転力に待つほかはないように見える。 （この項、終り）
（なお、わが読者から財政のあり方についての質問をもらったが、その点については別の機会に説明したい。また、ブログの字の小さいことについての「はな」氏のアドバイスに感謝したい。）
|
精力的に時論を展開。問題の整理の仕方はさすが。
字の小さいことが指摘されていたようですが、これは読む側で拡大すればよい。画面右下のプラスマークで拡大すれば解決です。
2009/2/18(水) 午前 10:54 [ y.wada ]
「結局、経済の自動反転力を待つ」との御指摘は、その通りかと思います。とはいえ、米当局は明確な対処方針が定まらない下で、目先やれるものは何でもやっているとの印象を持っています。
2009/2/18(水) 午後 10:34 [ まりも ]
国の景気対策を待つばかりでなく、我々個々人は景気をよくするためにはどういう行動をすればよいのでしょうか？不景気対策でなく、積極的に景気をよくする情報はなぜないのでしょう。消費は美徳？でも欲しくないものまで買う気は起きない。上等品を買い支えないと、文化も細る。けど、生きていくのに不可欠のものではない。困った。
2009/2/19(木) 午前 10:05 [ コキリ ]
「日本と同じ過ちを…」とオバマ大統領はいいましたが、そもそも今の米国は日本と同じではないと思います。サブプライムローンに象徴される証券化商品は債務の中味がバラしてあり、より複雑です。また日本がデフレ脱却が可能だったのは、世界的には好景気の最中にあり、外需に支えられたので（それが今回は問題ですが）まだ良かったというべきではないでしょうか。今回の米国発世界同時大不況は、当時の日本よりも出口が見えにくく、自律反転するの待つしかないとする点は同感致します。米国政府の財政政策はやれることはやるんでしょうが、最終的には日本・中国の資金（米国債を買わせる）ことに行き着くのではないかと思ってしまいます。
2009/2/19(木) 午前 11:11 [ Semisei ]