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景気下降と不況が、それに先立つ景気上昇の中で累積された矛盾あるいはひずみの調整過程であるとしても、下降の衝撃を弱め、景気底入れと回復を促進する政策をとることは可能であるし、また必要である。それが不況対策であり、それを担うのは政府と日銀（一般的にいえば中央銀行）である。したがって、対策はどのような内容であるべきかということと並んで、いなむしろ前提条件として、政策当局がどのような陣容か、ということがきわめて重要である。
このことは、不況を病気にたとえれば、病人にとっては、診察する医者が信頼できるかどうかが先決条件であり、次いでその医者の診断と処方が納得できるものであるかどうかが決め手である。むしろ、診断と処方がが納得できて初めて、その医者を信頼できるというべきかも知れない。
ところが、いまの日本ではこの条件が決定的に欠けている。
麻生首相は不況対策を宣言するに当たって、いまの経済危機は「全治3年」だと述べた。だが、いわば「病人」の病気がどのようなもので、どのような治療方針で臨むかがいっこうにはっきりしない。しかも「全治3年」といいながら、今年秋の任期満了の前までに景気対策の実績を上げて、自らの手で総選挙を行いたいらしい。つまり、きわめて短期に不況対策の効果を出せると信じているように見えるのだ。
そうして、直接の「担当医」すなわち財務相として「お友だち」を任命した。これがまたとんでもない担当医だったわけだ。
ところで「全治3年」というキャッチフレーズは、第1次石油危機の時に福田赳夫蔵相が使った言葉である。福田は石油ショック直後の日本経済の病状を「狂乱物価」と呼び、それへの対策として強力な引き締め政策を実施した。その効果が現れて日本経済が健康体に戻るのに3年かかると見て、国民にその覚悟を求めたのだった。
麻生はこの福田の言葉をそうと言わずに借用し、マスコミもそのことに気づかないが、麻生の全治見通しは、納得できる具体的な診断と処方があってのものではない。それに、そもそも福田とは政治家としての器量が違う。
加えて興味深いのは、時の田中角栄首相が、愛知揆一蔵相の急死（１９７３年１１月）を受けて、いわば政敵である福田（前年７２年の自民党総裁選挙で争った）の手腕を見込んであえて起用したということだ。麻生の「お友だち」起用とは雲泥の差だ。
その点、田中角栄も相当な人物だったわけである（この１年後にいわゆる金脈問題で辞任したが）。
その田中については、いわゆる昭和４０年不況（１９６５年）に際しての仕事ぶりが思い出される。当時、株式市場は株価低落にあえぎ、とくに投資信託の相次ぐ解約で、証券会社はそれに応ずるための資金流出が止まずに危機に陥っていた。そうした中、山陽特殊鋼の倒産をはじめとする企業倒産の波に続いて、四大証券の一角をなす山一証券が倒産の瀬戸際に立った。
当時、この不況は「戦後最大の不況」といわれ、「昭和２年の金融恐慌と対比」されるような状況だった（日本銀行百年史第六巻）｡この状況、というより経済界やマスコミの気分は、現在とよく似ている。
この信用危機に対して、田中角栄蔵相（佐藤栄作内閣）は日銀（宇佐見洵総裁）と協力して、日銀による山一証券への「無担保・無制限」の「特別融資」の実施を決定した（１９６５年５月）。公表での「無担保・無制限」という言葉は非常なインパクトをもって受け取られたものだ。
この「特融」は、日銀法第２５条の「日本銀行ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」にもとづくもので、戦後初の発動だった。この第２５条は、改正後の日銀法（１９９７年）においても、「信用秩序の維持に資するための業務」として、形を変えて第３８条に残されている。
この日銀特融の発動を境に、４０年不況に際しての信用危機は解消に向い、株価も底入れをしたのである。
付け加えておくと、この４０年不況に際しては、その後、福田蔵相の下で、財政法（当時）の特例措置として戦後初めての赤字国債発行が決定され、国会で議決された（１９６６年１月）。敗戦直後期の以後における日本の国債発行はこのときに始まったことは、この「診断録」（２月１４日号）でも説明したところである。
なお、現在の財政法（２００２年改正）第４条においても、いわゆる建設国債以外の公債（国債）を発行することを禁じているが、毎年国会の議決を経て「特例国債」（赤字国債）が発行されているのである。
ここで、本日の「診断録」主題からはやや外れることだが、以上に関連してもう一つの重要なことを付言しておきたい。それは、上記のことからわかるように、財政法や日銀法にはいろいろな制限規定が書かれているが、「特別の事情」があれば、国会の議決を条件に、いろいろなことができる、ということである。
この点で今日注目が必要なのは、公債（国債）の日銀引き受けを禁じた財政法第５条のことである。同条には「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」との但し書きがある。
すなわち、昭和４０年不況に際して財政法第４条の但し書きを使って赤字国債の発行が行われたように、今日、財政法第５条の但し書きを使って国債の日銀引き受けが実施される公算がある、ということだ。
話を本筋に戻そう。要するに、昭和４０年不況や石油危機の際の例と比較すればわかるように、大不況やその他の経済危機に対して対策を講ずるに当たっては、信頼できる政策当局が存在することが不可欠だというべきである。
この観点からすると、世論調査で支持率が１０％台（日本テレビの調査では９％）に落ち込み、当の内閣と自民党・公明党の執行部以外の誰もが内閣総辞職ないし総選挙の実施を望んでいるいま、麻生内閣が居座っていること自体が重要な不況要因であろう。
ただし、公平のために言っておくが、次の政権党に擬せられている民主党に対する国民の信頼も今ひとつ、ということのようである。私は政界のあり方とくに政局については論評しないが、どうもこの「政治のトンネル」を抜けないと、多少とも信頼できる不況対策は出てこないのではないか、と思える。
次回には、その不況対策について考えることにしたい。 （この項、続く）
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お〜お 何とすばらしい講義 昔だったらさっぱり頭に入ってこなかっただろうに。今はすんなり頭に入ります。私の頭がよくなったのか？誰にも分かるようにかみ砕いて下さっているのか！毎日の勉強が楽しいです。病人と医者の関係、だったら病気にならない予防もあるわけなのかな？
2009/2/22(日) 午後 5:17 [ コキリ ]
『政治のトンネル』、いったい何時、抜けますねぇ。
3/4のNewsWeekでは、そのような政治家を送った有権者に最大の問題があると指摘していました。我々有権者の意識改革が『政治トンネル』を抜ける前提条件なんでしょう。しかし、有権者の低い意識を鑑みると、暗い気分になるのは私だけではないと思います。若者よ。投票しよっ。
2009/3/6(金) 午後 0:25 [ Ｋ９ ]